都政改革本部会議(第25回)議事録

令和元年9月2日(月曜日)
都庁第一本庁舎7階大会議室
       

       

10時00分 開会

       


 1.開会
○事務局長(野間) おはようございます。ただいまより第25回都政改革本部会議を開催いたします。
 本日の会議はインターネット中継を行うとともに、タブレット端末を使用して進行してまいります。会議中、端末に不具合が発生した場合は、職員までお声かけください。
 本日の会議出席者は、座席表の配付をもってかえさせていただきます。
 会議時間は10時45分までを予定してございます。
 それでは初めに、知事より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2.知事挨拶
○小池知事 おはようございます。
 都政改革本部の会議も、これで25回目となりました。「何が変わったんだ」ということを、「これです」というふうに言えるその弾を、一つずつ重ねていっていただきたいと思います。
 未来の東京への論点として、先日、活力ある東京を作り上げるために、まず、論点の整理をしたもの、議論すべき内容ということで公表したところであります。
 この都政改革についても、これまでの成果、そして課題を洗い出して、今後起こり得る社会変化、これは本当に去年と今年とだけでも、色んな点で大きく変わっておりますし、10年ターム、20年タームで見たら、世界情勢も含めて、非常に大きく変わっているという中で、東京はどうするべきかということで、長期戦略を策定していくことといたしております。
 ちなみに中国に行ってまいりました。あちらは1000年計画だということでございますけれども、でも、1000年どころか、この2、30年、もしくは100年で目標を決めて、そして進めているということ。意志と、それから規模感と、人材の投入と、これは明確に国家戦略として進めているということかと思います。
 東京も、そこで長期戦略、今、しっかりと定めていく。場合によっては、本当に100年タームで見ながら、今、何をするかというような見方、また設定の仕方も全く笑いごとではないというふうに思います。
 そして、長期戦略ですけれども、「戦略」という名前をつけただけに、戦略的な政策展開を支える必要があります。そこの肝は、都庁自らが変わるということであります。
 そして、都政改革も、東京の将来を見据えた改革を進めていく必要があります。
 7月に都政改革アドバイザリー会議を開き、そこで委員の皆様方からも色んな御意見をいただいているところで、それをしっかりと活かしていく必要があろうかと思います。
 今日のテーマでありますが、しごと改革、見える化改革、政策評価、この取組状況の報告、それに加えて、新たな都政改革についての報告という手はずになっております。効率的に進めてまいりたいと思いますので、しっかり中身のある詰まった、そのような改革会議にしていきたいと思います。よろしくお願いします。

3.議題
○事務局長(野間) ありがとうございました。
 それでは、本日の議題に入らせていただきます。
 本日の議題は、「2020改革」等の活動状況について、しごと改革について、見える化改革の取組について、政策評価の取組について、新たな都政改革の始動についての五つの議題でございます。
 それでは、「2020改革」等の活動状況について、事務局から御説明をさせていただきます。

○事務局次長(豊田) それでは、事務局から、資料1に基づきまして、活動状況を御説明いたします。
 本日の議題の御説明でございますが、最初に、真ん中ほどにございます「デジタルしごと改革」でございます。
 こちらについては、本日、総務局と戦略政策情報推進本部から、現在の取組状況等について御説明をいたします。
 また、上から3行目のところの「キャッシュレス」のところでございますが、本日は会計管理局からQRコード決済の実証実験について、この後、御説明をいたします。
 また、「見える化改革」でございますが、本日は東京消防庁から平成29年度の見える化改革の報告後の取組の進捗状況等について、御報告をいただきます。
 なお、「見える化改革」につきましては、次回の本部会議におきましても、他の局からも取組状況等を御報告するように、今、準備を進めております。
 また、「政策評価」でございますが、都政改革アドバイザリー会議の政策評価分科会、こちらで各局が設定しました成果指標等につきまして、先日ヒアリングを行っております。
 こういったこの間の進捗ですとか、今後の検討につきまして、事務局から御報告をいたします。
 また、一番下の行にあります「新たな都政改革」でございますが、こちらについては今回この資料で追加した取組になっております。詳細は本日の議題5で御説明をいたします。
 御説明は以上でございます。

○事務局長(野間) ただいまの報告に関しまして、何か御意見、御質問はございますでしょうか。よろしいですね。
 続きまして、議題の二つ目、「しごと改革」について、本日はデジタルしごと改革の取組、それからQRコード決済の実証実験について、御報告をいただきたいと思います。
 初めに、総務局、戦略政策情報推進本部より、デジタルしごと改革の取組について御報告をいただきます。
 総務局から、まず、よろしくお願いいたします。

○小林行政改革推進部長 デジタルしごと改革の行政手続コストの削減の取組について、資料2-1(1)で御説明を申し上げます。
 許認可ですとか、届出といった行政手続について、手続に要する時間を都民、それから事業者にとってのコストと捉えまして、見える化をし、その削減を進めていくという取組でございます。
 後ほど説明がございますデジタルしごと改革と連携し、デジタルツールの活用による手続の効率化に取り組んでいくということでございます。
 2ページを御覧ください。
 都におけます行政手続は全部で約2,800ございます。総務局調査ではございますが、このうち年間の受付件数1,000件以上の手続は169ございます。件数ベースですと98%を占めまして、これをコスト削減のターゲットというふうに想定をしてございます。
 3ページでございますが、こちらは都が所管いたします行政手続の傾向を表にしたものでございまして、法人向けの手続が多く、住民・個人と相対する区市町村とは若干異なること。
 また、申請様式等が国の省令で決まっている手続もあれば、都が独自に定めている手続もある、そういった状況を示してございます。
 続いて4ページでございますが、取組の進め方、スケジュールについてでございまして、今年度、幾つかの手続について先行的に取り組み、コスト削減の手法を確立したいというふうに考えてございます。
 これを踏まえまして、来年度の当初に、定量的な削減目標を設定いたしまして、来年度から2カ年で集中的に取り組んでまいります。
 個々の手続について、まず現状のコスト測定から始めまして、行政側で処理をしている時間はできるだけ定量的に測定し、把握してまいります。
 都民・事業者の皆様に対しても、満足度や改善要望に関するアンケート調査を実施するなどして、申請者のリアルな声を把握してまいります。
 測定結果をベースに点検・分析を行いまして、速やかに対策を打ち、事後、効果測定を行い検証する予定でございます。
 最後に5ページでございますが、取組効果を高めるためのポイントとして、国のデジタル・ガバメント実行計画に掲げております「サービス設計12箇条」を御紹介しております。
 利用者のニーズから出発する、利用者の日常体験に溶け込むなど、行政側の都合ではなく、都民・事業者目線、いわゆるサービスデザイン思考に基づく行政手続の再構築が重要ということでございます。
 また、本人認証手段の簡素化や、バックオフィス連携を行う際の個人情報の取り扱いについても大切なポイントと考えてございます。
 説明は以上でございます。

○事務局長(野間) ありがとうございました。
 続いて、戦略政策情報推進本部より御報告をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○戸井崎戦略政策情報推進本部ICT推進部長 それでは、私からはデジタルしごと改革の取組についてということで、資料2-1(2)により説明をさせていただきます。
 まず、1ページを御覧ください。
 デジタルしごと改革の概要でございますが、デジタルしごと改革は平成30年度に改定した「2020改革プラン」において、しごと改革の新たな取組として始まったものでございます。
 「デジタルしごと改革」とは、都民・事業者の利便性の向上を図ることを目的に、行政手続やサービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提示した情報を再度提出する必要がないようにするワンスオンリー、あるいは、ワンストップなどの取組を具体化させるために、都庁全体のデジタル化を加速させることでございます。このため、3つのレスを土台にした総務事務改革の領域に加え、新たに都の行政手続や補助金申請の領域にもデジタル化の取組を拡大していくものでございます。
 今回は、このプランで記載したモデル事業の実施状況や、昨年度から実施しているRPA等の活用事業拡大についての状況について、進捗状況を報告いたします。
 まずは都の取組に入る前に、諸外国や国の動向についても簡単に触れさせていただきます。
 2ページでございますが、諸外国の動向(エストニア)の事例でございます。
 こちらは皆様も御存じだと思いますが、エストニアは世界最先端の電子国家と言われて、共通基盤を構築して、国民一人ひとりに付与されたデジタルIDを使用することで、行政サービスの99%がオンラインで完結する社会を実現しております。
 3ページでございます。
 国の動向でございます。
 世界の潮流を踏まえまして、我が国も昨年、デジタル・ガバメント実行計画を策定し、本年5月にはいわゆるデジタル手続法を制定・交付したところでございます。
 この法律により、行政手続についてはオンライン実施を原則化として、強力に行政のデジタル化を推進していくことになっております。
 個別に見てまいりますと、左上のコネクテッド・ワンストップの推進としましては、介護、引越、死亡・相続の分野で、時間や場所を問わないオンライン手続が可能となる見込みです。
 右上のワンスオンリーの推進でございますが、行政機関内の情報連携により、多くの手続で必要となる住民票や戸籍謄本・抄本、法人の登記事項証明書、こういった書類の添付を不要にする仕組みを構築する予定でございます。
 左下の法人関係では、認証基盤を構築することで、法人の手続の簡素化やデジタル化を進めてまいります。
 次に、右下、マイナンバーカードでございますが、健康保険証機能を付与するなど、利用者の利便性を高める動きがございます。
 こうした動向を踏まえまして、都庁全体のデジタル化に向けた進め方について、御説明をいたします。
 4ページでございますが、都庁における行政手続の特徴でございますが、先ほど総務局からも説明があったように、主に法人を対象とした手続が多く、また、他の部門との関連性が少ないということが挙げられます。
 下段を御覧ください。
 ワンスオンリーの実現に向けたデジタル化の段階を記載しております。
 手続における共通事項の多い基本4情報のデジタル化をまず第1段階としますと、第2段階が手続申請情報全てのデジタル化。第3段階は、申請者からの情報以外、都側が発行する証明書情報などを含めたデジタル化。最後に、他団体で発行された添付書類までを含めた、全ての情報のデジタル化という段階でございます。
 都庁におけるワンスオンリーの実現に向けては、都の申請の特徴を踏まえながらデジタル化の段階に向けた準備を行うことで、効率的、効果的に利用者の求めに応じた取組を進めてまいります。
 また、都における手続のうちパスポートの発行を始めとした法定受託事業などにつきましては、国が進める行政のデジタル化のスケジュールを見据えて推進してまいります。
 それでは、今後の取組について、御説明をします。
 5ページにお進みください。
 ワンスオンリーの実現を目指し、フロント領域の行政手続と補助金手続に関して、デジタル化に向けた取組を実施しております。
 また、バックオフィス領域において、手続が一貫してデジタルで完結することによる業務効率化や生産性の向上を最大限引き出すため、RPAやAIの活用を進めてまいります。
 次の6ページでございますが、その各取組を検証していく局や手続等をまとめさせていただいております。
 ワンスオンリーモデルの実施の窓口手続につきましては、都市整備局や住宅政策本部を始め、この10の局に御協力をいただきながら、モデル実施を検討してまいります。
 具体的には、この7ページに記載しているとおり、紙による申請によるものをタブレットの入力に置きかえることによって、利用者の基本4情報などをまずデジタル化し、これによるワンスオンリーの実現につなげてまいります。
 入力に際しては、郵便番号検索やプルダウンの活用など、入力負担の軽減につなげてまいります。
 また、利用者からの申請をデジタル化できない場合においても、AIの技術を取り入れたOCRを活用することで、バックオフィス領域でのデジタル化を実現し、職員業務の効率化はもちろんのこと、こちらもデータの利活用によるワンスオンリーの実現にもつなげてまいります。
 なお、これらの取組につきましては、当然ペーパーレスの実現にも寄与するものでございます。
 お手数でございますが、6ページにちょっとお戻りいただいて、補助金につきましては、環境局、産業労働局、福祉保健局の3局で、国の補助金の申請システムjGrantsというシステムがございますが、こちらの利用検証の参加をしてまいる予定でございます。
 このjGrantsというのは、国のシステムでは法人認証基盤を活用することで、電子上での公募や、交付申請手続が可能になるものでございます。これによって時間や場所を問わず手続ができるようになるほか、前回の入力情報をもとにした入力が可能になり、結果、記載ミスの防止や、補助金手続の迅速化にもつながるものでございます。
 最後に、RPAについて、昨年度5局の実証実験を踏まえて、今年度は先行導入フェーズとして20の局に拡大して取り組んでいく予定でございます。
 今後も世界の潮流や国の動向を常に意識しながら、都庁においてもデジタルファーストやワンスオンリー、ワンストップの実現に向け、都民や事業者の利便性向上や職員の業務効率化につながるデジタルしごと改革を進めてまいります。
 私からは以上でございます。

○事務局長(野間) ありがとうございました。
 ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等、ございますか。よろしいでしょうか。
 続いて、会計管理局より御報告をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○斎田会計管理局会計制度担当部長 資料2-2、キャッシュレスの取組のうち、QRコード決済の実証実験について、御報告を申し上げます。
 会計管理局は、これまで都民の利便性向上に向けまして、電子マネーやクレジットカードなど、決済手段の多様化を図ってまいりました。
 QRコード決済につきましては、スマホで全ての支払いが完了するということで、将来的な拡張可能性を有しておりますが、その反面、いまだ都民にしっかり定着しているとは言い切れない状況にございます。
 このため、令和元年秋から来年度いっぱいに向けまして、QRコードの実証実験を恩賜上野動物園で行ってまいります。
 上野動物園は、年間利用者数500万人で、インバウンド需要も高いと言われております。
 今回、決済事業者としましては、新生銀行グループ系で信販会社であるアプラスに決定したところでございます。
 PayPayやLINEPay、Alipay、WeChatPayなど、利用者数の多いPayサービスを用いて実証実験を行ってまいります。
 あわせまして、インバウンドも含めた利用実績ですとか、利用者の満足度等の有効性を図ってまいりたいと思います。
 次のページには、実際に上野動物園の「表門」や「弁天門」で決済の実証実験を行うイメージとして写真を載せてございます。
 今後のスケジュールでございますが、実証実験の開始に向けて環境整備を図るとともに、導入のさらなる拡大に向けまして、都立施設や都庁内施設でもインバウンド事業の確実に見込まれる施設に対しましては、事業者情報とノウハウをしっかり提供してまいりたいと考えております。
 以上です。

○事務局長(野間) ありがとうございました。
 ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますか。
 では知事、お願いします。

○小池知事 この分野は本当にけたたましく進んでいまして、1年間の実証実験というのはちょっとスピードが遅いのではないかと思います。
 そして、もう確実に進んでいるわけですから、このまま進めるとしても、次の段階を睨みながらやらないと、圧倒的に日本の場合、遅れているということをよく認識した上で次のこのスケジュールでどうするかということを、更に踏み込んでおいた方がいいと思います。

○斎田会計管理局会計制度担当部長 はい、承知しました。

○小池知事 ましてや、2020年にオリンピックとかパラリンピックがあるでしょう。間に合いますか、という感覚をみんなでシェアしたいと思います。

○事務局長(野間) 他にございますか。よろしいですかね。
 それでは、続きまして議題の三つ目になりますが、見える化改革の取組状況について、東京消防庁から御報告をお願いいたします。

○安藤消防総監 当庁では、平成29年に「救急活動」、平成30年に「消防」について報告をしておりますが、分析に基づいて取組の方向性を定め、現在、各取組を進めております。
 本日は、救急活動のユニットから、知事に発隊式にも御出席いただきましたデイタイム救急隊の取組なども含めて、これまでの取組状況について報告させていただきます。
 説明については、企画調整部長の吉田より行います。

○吉田東京消防庁企画調整部長 それでは、見える化改革の事業ユニット「救急活動」につきまして、令和元年度の取組状況を御報告させていただきます。
 スライド1を御覧ください。
 初めに、平成29年に御報告をいたしました本ユニットの要旨につきまして、簡単に御説明を申し上げます。
 救急業務につきましては、都民の命を守るためのものであることから、都内におきまして心肺機能が停止した傷病者の1カ月後 の生存率の向上をアウトカムに設定をいたしまして、いかに早く応急処置を実施し、適切な治療を受けられる病院に引き継ぐかについて課題を整理し、対応策を検討してまいりました。
 取組の方向性は四つの柱にまとめておりまして、今年度に入ってからの取組といたしましては、具体的な成果がある主なものは、赤枠で囲んだ三つ目の取組、救急隊の増隊、機動的運用の部分となりますので、この取組を中心に御報告をさせていただきます。
 次のスライドを御覧ください。
 救急出場件数の推移でございますが、昨年は過去最多の約82万件で、この20年間で約31万件増加をしております。
 次のスライドを御覧ください。
 こちらのグラフは、救急隊が出場してから現場に到着するまでにかかった時間の推移でございます。
 東京消防庁では、2020年までに7分未満にすることを目標としております。これまでのさまざまな取組の効果によりまして、平成30年中は7分2秒まで短縮をしてきております。
 次のスライドを御覧ください。
 ここから具体的な取組内容について、御報告をさせていただきます。
 先ほど申し上げましたとおり、救急隊の増隊、機動的運用に係る取組が中心となっております。
 令和元年度のこれまでの主な取組は三つ。一つ目が、デイタイム救急隊の創設。二つ目が、救急隊の計画的な増隊。三つ目が、救急隊の機動的な運用でございます。
 それぞれの取組について、御説明をいたします。
 次のスライドを御覧ください。
 まず、デイタイム救急隊の創設でございます。
 創設いたしました背景としましては、救急隊が出場してから現場に到着する時間につきましては、要請件数や道路事情等の状況から、夜間と比較しまして日中のほうが長い傾向にございます。
 また、通常の救急隊は24時間勤務の交替制勤務となっており、救急の資格を有していても、育児の状況ですとか、育休明けのブランク等によりまして、育児休業明けにすぐに救急隊に乗務するということは容易ではございません。
 そのため、日中の救急需要が多い地域で、救急隊が到着するまでの時間短縮を目的に、救急資格を有する育児中の職員等も活躍できる、平日の日中のみに運用する救急隊として、本年5月17日にデイタイム救急隊を創設し、池袋消防署において運用を開始いたしました。
 なお、今年度末にはEV救急車の導入を予定しております。
 次のスライドを御覧ください。
 続きまして、デイタイム救急隊の取組の効果でございます。
 本年5月17日から7月31日までに226件出場しております。速報値ではありますが、8月31日までに336件、1日当たり平均4.5件出場をしております。
 まず、一つ目の効果ですが、現場到着時間の短縮となります。
 運用開始から約2カ月半 のみのデータではございますが、池袋消防署管内の日中における平均現場到着時間は、過去5年間の同時期の平均と比較いたしまして、1分43秒短縮しております。
 なお、こちらのスライドにはございませんが、夜間における平均の現場到着時間も1分5秒短縮をしておりますので、デイタイム救急隊に限らず、通常の救急隊の計画的な増隊もあわせて、各種取組による効果も得られていると認識をしております。
 次のスライドを御覧ください。
 二つ目の効果は、女性活躍、働き方改革でございます。
 配置人員は4名ですが、多様な働き方を試行しまして、現在デイタイム救急隊に従事している職員は、補完要員も含めて7名、うち女性が5名、 部分休業の取得者が3名となります。
 これまで救急隊は、交替制勤務員のみが乗務していましたが、デイタイム救急隊は日中のみの運用であることにより、育児休業期間終了後で部分休業を取得しながらでも、資格と本人の能力を生かして乗務できるということで、救急救命士等、資格者の有効活用が可能となります。
 実際に従事している職員からは、育児中でも救急隊に従事できるため、非常にやりがいをもってやっているという意見が聞かれております。
 池袋消防署付近と同様の傾向を示す地域が他にもあることから、引き続き年間の時間帯の効果等を検証いたしまして、デイタイム救急隊の配置が効果的な地域を分析の上、運用の拡大について今後検討してまいりたいと考えております。
 次のスライドを御覧ください。
 続きましては、救急隊の計画的な増隊についてでございます。
 現場に到着するまでの時間の短縮効果が高く、かつ救急需要の多いエリアを選定いたしまして、御覧の6つの出張所に1隊ずつ、10月をめどに発隊する予定で、今、準備を進めております。
 次のスライドを御覧ください。
 続きまして、救急機動部隊の拡充となります。
 救急機動部隊につきましては、時間帯で変化する救急需要に合わせまして、待機場所を変更する救急隊として、平成28年に創設をいたしました。
 現在は、日中は東京駅エリア、夜間は新宿エリアで、それぞれその時間帯の救急需要に合わせて待機場所を変更し、2隊の編成で運用しておりますが、運用周辺地域の現場到着時間の短縮に効果を上げております。
 次のスライドを御覧ください。
 今年度、日中の救急需要が多く、かつ現場到着に時間を要している世田谷のエリアと、夜間の需要が多い六本木エリアに待機場所を整備いたしまして、10月に拡充し、運用開始をする予定としております。
 待機場所については、幡ヶ谷と新宿、東京と六本木、それぞれをペアといたしまして、待機所間の移動距離がこれまでよりもかなり短くなりますので、より効果的かつ効率的に運用できるようになります。
 次のスライドを御覧ください。
 ここまでは救急隊の到着時間短縮に対する取組について御説明をさせていただきましたが、そのほかにも都民の方から119番通報を受けてから救急隊が現場に到着するまでの間につきましても、各種取組を行っております。
 救急隊が到着するまで、バイスタンダーの方に応急手当を実施していただくため、救命講習の受講促進、さらには応急手当を確実に実施していただくためには、口頭指導によるバイスタンダーのサポートが非常に重要となりますので、119番通報の段階から継続して口頭指導ができる実施体制についても、検討してまいります。
 説明は以上となります。

○事務局長(野間) ありがとうございました。
 ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。
 では、多羅尾副知事、お願いします。

○多羅尾副知事 東京消防庁から、デイタイム救急隊の創設という大変意欲的な取組を御報告いただきました。
 これによりまして、日中の救急需要が多い地域での現場到着時間の短縮であるとか、育児中の職員の救急隊への柔軟な活用などが実現できたということで、3つのシティの実現に大きく前進したものでないかと思っております。
 特に、職員の皆さんの声、いわゆる育児に取り組みながらも、御自分のスキルの維持・向上をさせていきたいという、その両立を図る方策を見つけていただいたということに、非常にいいのではないかと思います。
 救急隊の活動というのは都民の命にも直結するわけで、切実な問題で、これまでも到着時間の秒単位での短縮ということに血のにじむような努力をされてきたのだと思いますけれども、引き続き、これから特にビッグデータとか、AIといった先進的なICTを味方につけていただいて、より一層の救急隊の効率的・効果的な活動の工夫に取り組んでいただければと思います。
 以上です。

○事務局長(野間) ありがとうございました。
 ほかにございますでしょうか。
 知事、お願いします。

○小池知事 ちなみに、外国人がインバウンドでどんどん東京に訪れておられますけれども、救急車を活用するというのはどれぐらいの割合なのでしょうか。

○吉田東京消防庁企画調整部長 平成30年で2,463名の外国人の方を救急車で搬送しております。これが5年前の平成25年ですと1,338名ですので、約2倍に倍増している状態にあります。

○小池知事 それは訪問者と、それから旅行者と、住んでいる人と、それの内訳はないですか。

○吉田東京消防庁企画調整部長 実は、訪日と在住との内訳までは、ちょっと統計上とれておりませんで、あくまでも外国籍を有する方ということの数字となります。
 今後は、訪日なのか、在住なのかというところも含めて、統計的にとれるかどうかは、ちょっと検討してまいりたいと思っています。(※注:会議後、外国籍傷病者救急搬送人員に関する統計データを確認したところ、平成30年は、在住10,473人、訪日2,463人。)


○小池知事 それで、そういうときに、語学的な部分は特に大変だろうと思うんですね。おなかがしくしく痛いとかね、そこら辺の表現とかはそれぞれの言葉で異なりますしね、どう対応されていますか。

○吉田東京消防庁企画調整部長 言語ということですね。
 特にオリンピックの会場を管轄する消防署については、英語を話せる救急隊員を育成して、配置をしております。
これが今14署で36隊あるんですけれども、オリンピック、2020年までには70隊に増隊をいたしまして、英語が話せる救急隊を配置いたします。
また、指令室のほうでも、外国人のほうから通報があった場合には、今、委託で三者通訳をしておりまして、主要5カ国プラス業者のほうであいていれば、どのような言語でも対応できるという形で、今やっております。

○小池知事 今後もニーズはふえるでしょうし、その対応をしっかりしていただきたいと思います。

○事務局長(野間) ありがとうございました。
 ほかにございますでしょうか。
 それでは、続きまして議題の四つ目、政策評価の取組状況について、事務局から報告をさせていただきます。


○事務局次長(勝見) 政策評価の取組状況について、事務局から御説明いたします。
 まず、各局の取組状況でございますが、1ページは、今年度、各局が政策評価に取り組んでいる事業ユニット、施策の一覧でございます。
 2ページ、現在の状況でございますが、7月下旬に政策評価分科会ヒアリングを実施し、各局が設定した成果指標等に対する意見・助言をいただきました。
 現在は各局で分科会からの意見・助言を踏まえて、再度成果指標等を検討しているところでございます。
 9月26日に開催を予定している第2回分科会で、各局の検討結果の報告を予定しています。
 各局それぞれに意見・助言をいただき、その内容は本日の本部会議資料の参考資料として一覧にしておりますが、その中から他の局にも参考になる具体例を資料3ページ、4ページで御紹介させていただきます。
 まず1点目が、施策の掲げる目標や目的に向けた進捗が、都民に伝わるように成果指標・目標を設定してはどうかという御意見です。
 例えば例1、「防災まちづくり」ユニットの、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」施策ですが、この施策では特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化率を成果指標としていますが、こちらの施策の目的である、震災時に特定緊急輸送道路の道路閉塞を防ぎ、通行可能とするという点に関して、どの程度進捗しているのかが伝わるような指標の追加を検討したらどうかという御意見があったものでございます。
 また、2点目が、次のページになりますが、各年度における各局の取組状況をより直接的に測定できる成果指標・目標を追加してはどうかという御意見です。
 例えば例2の「省エネルギー・温暖化対策」ユニット-「省エネルギー・エネルギーマネジメント等の推進」策では、東京の温室効果ガス排出量や東京のエネルギー消費量の削減というアウトカム指標が設定されているところですが、当該年度の取組状況をより直接的に測る成果指標もアウトカム指標に加えて補完的に追加してはどうかという御意見をいただいたものでございます。
 最後に資料5ページ、制度のブラッシュアップに向けてでございますが、資料上部の囲みの部分がこれまでの都政改革アドバイザリー会議・分科会でいただいた御意見の主なものでございます。
 これまで政策評価制度に対し、現状の課題や最も重視している部分、重点的に取り組んできた内容を示すとともに、効果をあげているかエビデンスに基づき、分析し、簡潔に示すべき。
 施策の改善のきっかけとなるよう、フィードバックにつながる仕組みを構築する必要がある。
 公表資料は、都民目線・分かりやすさを意識し、見せ方も工夫すべき。
 行政分野によっては目標値を定めた既存の計画があるなど、類似する仕組みもある中で、職員にとっても施策の改善に向けた励みとなる制度にする必要があるなどの御意見がありました。
 来年度に向けては、背景、性質、内容が異なる施策を同一の仕組みの下で、各局が客観的に評価し、自律的な改善につなげる制度としていくことが重要でございます。
 今後、評価対象のあり方の整理、実効性のある評価結果の活用、都民に分かりやすい公表資料の作成などの検討課題を検討しまして、9月26日に開催する第2回分科会における議論を踏まえて検討を進めまして、年内を目途に制度のブラッシュアップを図ってまいります。
 以上でございます。

○事務局長(野間) ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますか。
 多羅尾副知事、お願いします。

○多羅尾副知事 政策評価につきましては、各局でこの1年間大変丁寧に取り組んできたと思います。
 また、都政改革アドバイザリー会議あるいは政策評価分科会から、有識者の皆様によって様々な有意義な意見を頂戴しているところでございます。
 色んな意見がございますけど、特に大切だと思うのを二つほどちょっと話させていただきますと、やはり都の取組状況を測定できる中間的な指標とか、いろいろな指標を設けたほうがいいという御意見だと思います。
 やはり環境の変化が非常に激しいので、事業をスタートしたときにはいいと思ったことが、途中からちょっといろいろ事情が変わってくるということもあると思いますので、最終的なところまでいって評価するのではなくて、途中途中で評価し、方向性制を更に変えていくということは非常に大切なことではないかと思います。
 それから、2番目は、それぞれが我々行政のプロとしてしっかりしたものをやっているとは思うのですが、やはり都民目線で分かりやすさを意識した資料の作成などというのも大切ではないかと思います。
 やはり都庁の株主は都民でございます。株主に分からない、評価されないといった説明では、これはどんなに内容がよくてもだめだと思いますので、こういうところも改めて十分認識して、今後取り組んでいくべきだと思います。
 以上でございます。

○事務局長(野間) ありがとうございました。
 他にございますか。よろしいですね。
 それでは、続きまして、議題の五つ目になりますが、新たな都政改革の始動について、事務局から御報告をさせていただきます。

○事務局次長(豊田) それでは、資料に基づきまして、御説明いたします。
 まず、新たな都政改革のコンセプトでございます。
 これまで2020改革を推進してまいりまして、都庁の生産性向上や改革マインドの浸透などを図ってまいりました。
 一方、少子化の進展ですとか、また、AI、IoTの進展など、都庁内外の状況は劇的に変化していることがございますので、長期的な視点に立ちながら、これまでの延長線上ではない抜本的な改革をこれからも絶え間なく実施していく必要がございます。
 今、申し上げたことを図でまとめております。
 長期戦略の目指す東京。これを支える都庁について、新たなステージへ更に進め、更に深めていく、進化させた都政改革を始動していく必要があると考えております。
 2040年代を見据えた新たな改革の現時点での取組のイメージを、矢印の右側に書いてございます。
 将来の目指すべき都政・都庁を実現するために、都庁が行っている仕事そのものを変革していく。
 また、例えばAIの活用など、仕事の仕方を変革していきたいと思います。
 そして、その変革にふさわしい形で、人事や予算などの各制度を見直す。また、規制等についても改革していきたいと考えております。
 その下を御覧ください。
 2020改革でございますが、例えば3つのレスによるしごと改革ですとか、各局の自律改革などの成果につきましては、矢印の左にありますように、今後も検証するとともに、更に発展させてまいります。
 次に、推進体制でございます。
 今、申し上げたように、これまでの延長線上ではない新たな改革をしていくことから、推進チームを立ち上げてまいります。
 こちらにありますように、梶原副知事をリーダーに、この記載にあります理事級、部長級をメンバーとし、課題の洗い出し、また改革案を作成し、実行するなど、推進チームが先導して改革を進めていきたいと考えております。
 また、若手職員による具体的な改革案やアドバイザリー会議などの御意見なども取り入れながら、改革を推進してまいりたいと考えております。
 次に、スケジュールでございます。
 本日の本部会議での御議論を踏まえまして、新たな改革のキックオフとさせていただきたいと考えております。
 当面のスケジュールでございますが、この後、課題の抽出や改革案の作成などを鋭意進めまして、改革の方向性や主な取組などをまとめた、仮称でございますが、新たな都政改革のビジョンを年内に策定したいと考えております。
 その後、2020年度の早期に、具体的な改革案やスケジュールなどを記載しました。こちらも仮称になりますが、第一次実行方針、こちらを作成したいと考えております。
 次のページは、先日公表の「未来の東京」への論点の中に記載している、2040年代の都庁のイメージや、2030年に向けた課題について、その中の都庁の変革に関する部分の概要を参考でまとめたものになっております。
 最後のページです。
 こちらは、7月11日に開催されました都政改革アドバイザリー会議におきまして、今後の都政改革の進め方について議論いただきました際の、松本座長を始め、各委員の主な御意見をまとめたものでございます。
 改革の進め方として、「簡素化、透明化、分権化」というコンセプトが大事ではないかですとか、AIの進展を十分踏まえた上で都政改革を進める必要があるですとか、これから特に市町村ではマンパワーの確保が難しくなるので、都が補完などをしていくことが必要ではないか、こういった御意見がありました。
 これらの御意見を踏まえまして、今後も都政改革を更に進めていきたいと考えております。
 資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○事務局長(野間) ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますか。
 財務局長、お願いします。

○武市財務局長 確認なのですけれども、この改革を進めていくに当たりまして、制度とかを、既存制度を前提としてしまいますと、やれることもきっと限られてくるのかなと思いますので、今、規制改革というようなこともありますが、条例の改正とかというのも当然だと思うのですけれども、国の法令などについても、必要があればそういった見直しを求めていくと、そういうスタンスで臨んでいくということでよろしいのでしょうか。

○事務局次長(豊田) 御質問、ありがとうございます。
 今、おっしゃったような視点で、既存の法制度の枠組みにとどまらず、バックキャストの視点も当然入れながら、今、仰ったような法制度について、必要なものについては国に求めていくようなことも含めまして、大きな視点で改革を検討しながら進めていきたいと考えております。

○武市財務局長 了解しました。ありがとうございました。

○事務局長(野間) では、知事、お願いします。

○小池知事 今の点、国、それから都、そして各区市町村と一気通貫でいかないと、最後のところでハンコが足りませんとかということになると、もうアウトというか、意味が半減、もしくはゼロになってしまいます。
 そこは、やはり国に対しても、例えば様々な提出する書類であるとか、これまでは記述式、紙でしたけれども、そこをeガバメントで進めていくという話ではありますけれども、そこを徹底して様々な条例や法律などで、また見直してもらうということは必要だと思いますから、その辺のところを各局で、そういう観点で、何が今ネックになっているのかというのをもう一度洗い出していただきたいと思います。
 先ほど、法人関係、都とすれば法人の申請等々の受付が多いのだということでありましたが、それのみならず、例えば水道料金であるとか、下水道、水道・下水道などの料金徴収、これについてより都としてできることがもっとあるのではないかというふうにも思いますし、それらも含めて全庁的にまた確認、洗い出しをお願いしたいと思います。
 総点検、是非、梶原副知事が御担当、よろしくお願いします。

○事務局長(野間) ありがとうございました。
 他にございますか。よろしいですね。
 それでは、これで議題は終了になりますが、最後に知事から改めまして御発言を頂戴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。

○小池知事 25回目の都政改革本部会議でありますが、アドバイザリー会議の松本会長からも、民間企業ならばという御発想であったり、それから、やはり人を活かすためにはどうしたらいいか、その力をどうやって活かしたらいいか、これはすなわち都庁の職員一人ひとりのエネルギーをどう効果的に活かしていくかということで、大変貴重な御意見をいただいておりますので、それらもよく反映させていただきたいと思います。
 今回はデジタルしごと改革、QRコードの実証実験、そして東京消防庁の取組や政策評価ということでの報告をいただきました。
 アジャイルという言葉があります。これは迅速化とか、スピード化ということでありますが、例えばQR決済についても、もう日本自体が周回遅れであります。よって、そこをどうキャッチアップして、更に進めていくかではないかと思います。これは本当に緊急的に進める必要があって、さもなければ、「日本は使えない」と言ったら、来る人が来なくなっちゃうという明確な話。もしくは、それでなければどういう方法が可能なのかというスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
 これは日本人の特性だと思うのですけど、完璧主義でやっていくと、また途中で何か実態と違うとかというと、それを指摘されるのが、それを恐れるがあまり、完璧を期すまでしないという話になっちゃうと、これまたイノベーションについていけなくなってしまうということで、アジャイルという考え方が必要だと前にマネジメント本部でも御指摘をいただいたこともあります。それをもう一度それぞれに、「中途半端なもので出せ」と、「それでいいわよ」と言っているわけじゃないのですけれども、でも、もう少しスピード感を持ってやらなければ、本当に取り残される。私、危機感でいっぱいであります。
 それから、よくIoTだ、AIだ、それからワンスオンリー、tell us onceとか、そういったところでみんなエストニアに行ったり、フィンランドに行ったりしますし、また、様々なITの活用においては、韓国にも視察に行って、大変刺激を受けて帰ってきたと思いますけれども、やっぱりエストニアとかフィンランドは冷戦後、もうぽーんとソ連のくびきから逃れて、「じゃあ、どうやっていこうか」と、底を打ったわけですね。そして韓国もIMFが入って、そこからはい上がるためにということで、ゼロベースから始めているというのが、ある種共通する特徴で、日本の場合は、ある意味戦後の経済の復興の余韻で今来ていると思いますが、これがいつまで続くかはわからないですね。よって、ここのところをぬるま湯の中ではないけれども、是非世界を見ながら、それから産業の革新の度合いをよく図りながら進めていただきたい。
消防からも、救急車がEVで、バイクだ、救急車だといって取り入れていただいています。
 先日も北京に行きまして、私はバスのEV化というのは、「蓄電池の関係でなかなか難しいです」とメーカーの方から聞いていて、それから燃料電池車も1台1億だといって、「なかなかだな、進まないな」と思っておりましたら、北京市内で走っている連結バスは全てEVでした。今日の日経新聞に出ている、一面に出ているのも蓄電池の話、もうそういったことで、早々にやっている。
 それから、自動車。自動車も、新しい自動車に買いかえよう、もしくは新車、全く新しく購買をしようという人たちは、EVじゃないとナンバープレートがもらえない。ガソリン車では買っても走れないというぐらい、もう非常にスピード感というか、もうそこは中国の国政というか国の事情もあるけれども、しかし、それは結果として世界をリードする中国を作っていくであろうというふうに思われます。
 そういったことで、内向きではなくて、今、何が起こっているのか、500人の職員の皆さんに世界を見てきてもらっているかと思いますけれども、それを是非、都庁の仕事、都政の仕事で活かしていただきたいし、「こんなことはどうだ」、「あんなことはどうだ」といって、皆さんからの意見も今も目安箱に頂戴しています。色んな意見をいただいています。それらで、是非採用すべきだと思うことはやっていきたいと思っています。目安箱ではなくても、是非、「こういうことをしたいんだ」というのを、それぞれ風通し良く受け止めるようにしていただきたいと思います。
 ということで、都政改革については、新たなステージへと進化させて推進していくという報告がありましたが、くれぐれもこれまでの延長線上だけではなく、ぽーんとその先を見据えて、「そんなばかな」というのは問題があるかもしれませんけれども、是非それぐらいの発想の転換というのを進めていかなければならないと思います。
 様々既得権なんかがあるとしても、そこにしがみついていると、かえって東京都の進化を止めることになってしまいますので、そこも注意していただきたいと思います。
 中国で受けた様々な言葉を聞いておりますと、日本の岩盤規制のおかげで我々は発展していますと。どうぞ、そのままでいてくださいというようなメッセージを受け取ったような気がするところであります。
 ですから、都庁自ら生まれ変わる必要がありますので、そのことをみんなで意識を共有しないとだめだと強く思っているところです。
 先ほど、1000年の計画にと申し上げましたけれども、2040年どころか3040年というところにポイントを置くと、これまで私が知り得ている人口動態の予測でいくと、多分日本人というのは、そのときは一人か二人になって、絶滅危惧種になっていて、もはやポイント・オブ・ノーリターンだと言われているからこそ、今、しっかりと少子化対策を進めていって、デイタイム救急隊のような形で女性の力、育児をしながらでもやってもらうというのは、そういう意味で東京の力を、やはり人を大切にするというところにおいてやっておりますので、改めて皆さんと意識を共有したいと思っております。
 全庁横断的で、かつ内部管理制度に縛られない長期的な改革を今回担当してもらっておりますので、梶原副知事に是非みんなを鼓舞して、そして、しっかり進めてもらうようにお願いしたいと、このように思っています。
 先日、5Gについても発表しましたけれども、これらもやはりスピード感を持って進めていかなければ間に合わないという、そういう意識がベースにありますので、そこを是非みんなで共有して、そして危機感を持ちながら、しかし東京都の持てる力をフルに活かしていくんだという思いで、是非取り組んでいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

○事務局長(野間) ありがとうございました。
 それでは、これで終了いたしますが、次回、第26回の会議は12月ごろを開催予定してございます。日程が決まり次第、お知らせをさせていただきたいと思います。
 以上をもちまして、第25回都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。

10時54分 閉会

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