都政改革本部会議（第20回）議事録
平成30年11月19日（月曜日）
都庁第一本庁舎7階大会議室
１６時３１分 開会
１．開会
○事務局（榎本）ただいまより、第２０回都政改革本部会議を開催いたします。
本日の会議はインターネット中継を行うとともに、タブレット端末を使用して進行してまいります。
また、本日の会議出席者は、座席表の配付をもってかえさせていただきます。
なお、本日の会議は１７時３５分までを予定しております。よろしくお願いいたします。
まず、知事より御挨拶をいただきたいと思います。知事、よろしくお願いいたします。
２．知事挨拶
○小池知事 ２０回目になりました都政改革本部会議であります。三つのシティ、「安全・安心なセーフシティ」、そして「誰もが輝くダイバーシティ」、「環境・金融で世界を引っ張るというスマートシティ」、この三つを目指してこれまで進めてまいりました。そして、それを進める際の３原則として、「都民ファーストであるべきこと」、「情報公開を行うこと」、「賢い支出を行うこと」という、この改革の３原則が、それを進めるにあたっての考え方であります。その三つに基づいて点検、そして評価を行うということで、「見える化改革」を進めてきたところであります。当初は、今年度末までに完了させるという予定ではございましたが、むしろ改革をスピードアップさせるということから、前倒しで取り組んでまいりました。
今日は、そういう意味で、七つの局からの報告をいただくことになっておりますので、その成果を楽しみにしているところであります。そして、各局がＰＤＣＡサイクルを回しながら、自律的に改革を進めていくと、そのための仕組みである政策評価の検討状況について、報告をいただきたいと思います。
大変ボリュームがありますけれども、ポイント、ポイントを押さえて、よろしく報告のほど、お願いいたします。
以上です。
３．議題
○事務局（榎本）ありがとうございました。
それでは、本日の議題に入らせていただきます。
本日の議題、「２０２０改革プランの取組状況について」、それから、「見える化改革について」、そして「仕組み改革について」の三つでございます。
このうち、「見える化改革」につきましては、当初、本日の会議で全てが見える化改革報告を完了させる予定でしたが、一部について業務の都合上、引き続き点検・検討を続ける必要が生じたため、これにつきましては、次回の会議にて御報告いたします。
それでは、「２０２０改革プランの取組状況について」、まず事務局から説明をさせていただきます。
○事務局（小笠原）それでは、事務局から、２０２０改革等の活動状況について御報告をいたします。
資料１を御覧ください。
本日は、「見える化改革」について、７局から、１４のユニットについて報告書が提出されております。これで「見える化改革」についての各局からの報告は、ほぼ終了したことになります。
そこで、次回、１月でございますけども、１月の本部会議では、「しごと改革」、「見える化改革」、「仕組み改革」の三つの改革、そして、「施設サービス魅力向上プロジェクト」につきまして、それぞれ、平成３０年度の取組実績や３１年度に向けた課題を整理いたしまして、報告をさせていただきます。
あわせて、それらを反映した２０２０改革プランの改定につきましても、素案の御説明をさせていただきます。
簡単ですが、事務局からは以上でございます。
○事務局（榎本）ただいまの報告に関しまして、何か御意見、御質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続きまして、二つ目の議題でございます「見える化改革」についてでございます。
本日は、先ほど知事からもお話がありましたが、７局から報告書を御提出いただいております。報告書の全体版につきましては、いずれもかなりのボリュームがあり、また時間も限られておりますので、本日は、環境局、中央卸売市場、総務局、病院経営本部、港湾局の５局から、抜粋版により御報告をいただき、財務局、人事委員会事務局の２局につきましては、事務局から報告をさせていただきます。
なお、報告書の全体版につきましては、会議後にホームページに掲載いたします。
また、各局からの御報告は、推進部会ごとに行っていただき、その後、意見交換の時間を設けたいと思っております。
それでは、初めに、推進部会Ⅰのユニットにつきまして、環境局から「環境改善」、「自然環境の保全・利用」、「資源循環・廃棄物対策」の三つのユニットについて、報告を提出いただいております。
報告をよろしくお願いいたします。
○和賀井環境局長 環境局です。まず、環境改善についてでございます。資料２－１を御覧ください。
ＰＭ２．５及び光化学オキシダント対策及び次世代自動車等の普及について分析を行いました。
スライドの２を御覧ください。
ＰＭ２．５、光化学オキシダントの濃度低減には、双方の原因物質でありますＶＯＣ、揮発性有機化合物とＮＯｘ、窒素酸化物の削減が重要でございます。
スライドの１６を御覧ください。
２０１５年度の都内のＶＯＣ排出量は、２０００年度と比較しまして約５６％低減をしております。
１７を御覧ください。
排出量は減少しておりますけども、その内訳を見ますと、総体的に一般家庭、オフィスといった民生部門、それからガソリンスタンド等での給油等、それから工場外の塗装で排出割合が増えていることから、今後はこれらの排出源対策を進めていく必要がございます。
次に、２２を御覧ください。
ＮＯｘも、２０１５年度には、２０００年度と比較しまして約５４％減少しておりますが、自動車からの排出割合は約４３％と依然として大きく、更なる取組が必要でございます。
３３を御覧ください。
産業部門では、中小事業者の自主的取組を推進するため、取組の実態を把握し、業界団体や区市との連携を強化しております。２０１７年度に実施しましたＶＯＣ排出削減民間連携事業を通じまして、自主的取組の推進には、削減技術の提供だけではなく、技術や設備を導入するコスト面での課題解決が必要でございます。今後は、従来の取組に加えまして、業界団体等にヒアリングを行いまして、新たな取組を検討してまいります。
３５を御覧ください。
民生部門におきましては、低ＶＯＣ製品の選択など、都民の行動変容を促す普及啓発を、製品メーカー、区市町村、業界団体とも連携を図り実施してまいります。
次に、自動車の対策でございます。３６を御覧ください。
ＺＥＶ、いわゆるＺｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｖｅｈｉｃｌｅ普及のために、現在、車両購入補助の対象者の拡充を、それから、また現在、集合住宅に実施しております充電器設備補助の対象施設の拡充を検討してございます。
３７を御覧ください。
ＺＥＶ普及の重要性を普及啓発していくとともに、航続距離への不安を解消し、ＺＥＶを選択したくなるような商品開発をメーカーに働きかけてまいります。
３９を御覧ください。
業務用の貨物車等につきましては、一定台数以上の車を保有する事業者に対しまして、低公害、低燃費の車を導入するよう義務を課したり、あるいは計画を立てていただくなどの取組を進めております。２０２１年度の制度改正のタイミングに合わせまして、次世代自動車等の更なる普及につながる仕組みへ改正することを検討してまいります。
次に、自然環境部門の御説明をさせていただきます。
スライドの５を御覧ください。
２０１０年の生物多様性締約国会議ＣＯＰ１０で、愛知目標が決定されたことを踏まえまして、都では２０１２年に生物多様性地域戦略となります「緑施策の新展開」を策定し、緑の量を増やす取組に加えまして、生態系に配慮した緑化と、緑の質を高める取組を進めてまいりました。
次のスライド６を御覧ください。
こちらにありますように「緑施策の新展開」を反映しまして、２０１６年に策定した環境基本計画に基づく体系に沿って、都の取組を点検・評価いたしましたが、本日は、生態系に配慮した緑化の推進、外来種対策、自然公園ビジョンに掲げた取組の推進の三つについて御説明をいたします。
８を御覧ください。
まず、生態系に配慮した緑化の推進についてでございますが、右下の図にありますように、例えば鳥が皇居と上野公園を行き来できるよう、エコロジカル・ネットワークに貢献する緑化の普及に取り組んでおります。
１１を御覧ください。
生物多様性の更なる認知の向上を図るため、今後、先駆的な取組を進める民間事業者等と連携した取組が不可欠と考えております。２０２０年に予定されています愛知目標の改定を踏まえまして、２０２１年に生物多様性地域戦略を改定することとしており、民間等とのパートナーシップを重視した官民連携を図ってまいります。
次に、外来種対策についてです。スライドの１２を御覧ください。
アライグマ・ハクビシンにつきましては、２０１３年に防除計画を策定し、区市町村への技術的助言、事業費の補助を行っており、地図にあるように、捕獲実施自治体も増加してございます。
次に、１３を御覧ください。
伊豆大島におけるキョンの防除でございます。昨年度、過去最大となります３，５４１頭を捕獲したことから、増加に歯どめがかかりましたが、根絶に向けては、更なる取組の強化が必要でございます。今後ともキョンの根絶に向けて、銃器による捕獲強化に必要な柵や市街地での罠への誘導柵の設置拡大など、効果的な捕獲手法を検証して、対策を反映させてまいります。
スライドの１５を御覧ください。
自然公園におけます自然環境の保護と適正な利用の推進についてでございます。東京の自然公園は、表の赤点線の枠にあるように、区域の半分以上は私有地でございますので、良好な自然環境や景観を維持するには、地元関係者との目標共有や連携が不可欠でございます。高尾及び御岳では、おのおの、管理運営協議会を立ち上げまして、地区全体を視野に議論し、問題提起にとどまらず、おのおのの立場から解決策等を提案するなど、方向性を共有しております。今後、こうした場を活用しまして、インバウンド対策を含め、自然の保護と適正利用を推進してまいります。
最後に、資源循環ユニットについて御説明をいたします。
スライドの１１を御覧ください。
資源循環・廃棄物対策の施策体系を整理したもので、今回は網かけの部分を分析いたしましたが、そのうち食品ロス、使い捨て型ライフスタイルの見直し、最終処分場の延命化について説明いたします。
まず、スライドの１２です。
食品ロスの問題は、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓで、２０３０年半減が掲げられている重要課題でございます。国内で６４６万トンも発生する食品ロスについて、発生要因となっている商慣習の見直しや消費者のライフスタイルの見直しを求める必要がございます。
１４を御覧ください。
現在、事業者や消費者などから構成されます食品ロス削減パートナーシップ会議において、相互の連携によって削減していく方策について議論を進めております。今後、食品ロスの排出実態に関する調査結果も踏まえながら、東京で多くの食品ロスが発生している外食を交えて議論を深め、食品ロス削減に向けた東京方式を確立してまいります。また、都民に食品ロス問題に関する情報発信をしていく普及啓発キャンペーンを、「チームもったいない」参加事業者と連携して展開することで、消費行動の変革を促してまいります。
次に、１５からは使い捨てプラスチック対策についてでございます。
昨今、マスコミでも連日取り上げられ、２０５０年には海洋中のプラスチックの重量は、魚の重量を上回ると言われるなど、世界共通の課題となってございます。
スライド１６を御覧ください。
都では、８月に廃棄物審議会に対しまして、プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方について諮問を行ったところであります。また、既にプラスチックストローにかわるアイデア募集や、都庁内店舗において紙ストローの試行などを実施いたしました。
１９を御覧ください。
一番右側、「今後の取組」にありますように、「チームもったいない」参加事業者などと連携して、都民意識の向上につながるキャンペーンを実施してまいります。また、国でもレジ袋の有料化を義務づける動きがある中で、そうした状況も踏まえながら、必要性の低い使い捨てプラスチックの大幅な削減を促す仕組みづくりに向けて、廃棄物審議会を中心に議論を進めてまいります。
最後に、スライド２５からは、最終処分場の延命化についてでございます。
都の中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場は、東京港内での最後の処分場でございます。現状のままならば、処分場の残余年数は５０年以上あるという試算もございますが、処分場をできるだけ長く使用していくため、リサイクル率を高め、埋立処分量の更なる削減が必要でございます。
スライドの２６を御覧ください。
リサイクル促進の取組は区市町村の責任で行われますが、表の中ほどのように、再生利用率は、区部と多摩では大きな差がございます。また、都内には多くの事業所が集中しておりまして、そこから大量の事業系廃棄物が発生しておりますが、分別ルールが確立しておらず、更なるリサイクルの推進を図る必要がございます。
最後に、２８を御覧ください。
家庭から出されるごみにつきましては、埋立処分場の延命化に向けて、都民、区市町村、都が共通の認識を持つことで、更なるリサイクルを進めていかなければなりません。事業系廃棄物については、一般廃棄物の処理を行う区市町村と産業廃棄物の処理、指導を行う都とが連携して、とりわけオフィス、商業ビルでの３Ｒを推進してまいります。
環境関係は以上でございます。
○事務局（榎本）ありがとうございました。
次に、中央卸売市場から「既設市場の運営・整備」のユニットについて報告をお願いいたします。
○村松中央卸売市場長 既設市場の運営・整備について、御報告を申し上げます。
１ページを御覧ください。
報告書の要旨でございます。今回は、豊洲市場以外の１０市場につきまして、分析を行っております。
構成といたしましては、第１章に卸売市場の仕組みを御説明し、第２章では、卸売市場を取り巻く環境の変化をまとめて、また、第３章では、今後の方向性をお示ししたところでございますが、本日は、２章及び３章を中心に御報告をしたいと思っております。
５ページを御覧ください。
東京都中央卸売市場の概要でございます。青果では大田市場、牛肉・豚肉では食肉市場が、それぞれ全国１位の取扱量を誇っておりまして、全国の市場の価格形成をリードする役割を果たしております。
７ページを御覧ください。
市場は、生鮮食料品流通の真ん中に位置しておりますが、近年、川上、川下とも状況が変化しているため、状況を見ながら適切な対応が求められているところでございます。
８ページを御覧ください。
川上に位置します生産者側の状況の変化でございます。漁業就業者数の長期的な減少に加えて、高齢化が進行しております。生産量につきましても、平成２６年には、ピーク時でございます昭和５９年の約３７％まで減少しております。
続きまして、９ページを御覧ください。
農業につきましても厳しい状況は同様でございまして、従事者数が長期的に減少するとともに、右下のグラフのとおり、農業総産出額が、平成２６年にはピーク時でございます昭和５９年の約７２％まで減少しております。
１０ページを御覧ください。
川下に位置する専門小売店、いわゆる魚屋さんとか八百屋さんにつきましては、全国、東京都いずれも店舗数、販売額が減少しております。
１１ページを御覧ください。
食品小売業では、近年、通信販売、またあるいはコンビニエンスストアによる販売などの市場規模も拡大しておりまして、流通形態が多様化している状況が見てとれます。
１２ページをお願いいたします。
さらに、その先の川下に参りまして、消費者の動向でございます。総体の人口の推移でございますが、都におきましても、２０２５年をピークに減少に転ずる見込みでございまして、国内の生鮮食料品マーケットも縮小することが当然予想されております。
１３ページを御覧ください。
消費者の食の安全・安心に対する、今度は意識でございます。調査によりますと、生鮮食料品を購入する際、約９割の方が安全性を意識しております。また、４割以上の方が、鮮度あるいは消費期限を以前より気にするようになったと回答しておりまして、消費者の安全・安心志向の高まりが明らかになっております。
続きまして、１４ページを御覧ください。
単身世帯や高齢者世帯等の増加に伴いまして、お弁当とかお惣菜、こういった中食、あるいは外食のニーズが高まっております。
１５ページをお願いいたします。
川上と川下をつなぎます、今度は物流の状況でございます。トラック運送業界の人手不足感が拡大しておりまして、例えば民間の宅配事業者が運賃の値上げに踏み切るといったような状況も生じております。ただ、この物流人材の不足には、実は市場の存在価値が高まるといった側面もございますので、そのあたりを御説明させていただきます。
１６ページを御覧ください。
物流に関する、これはイメージ図をつくっております。まず、左側の図でございますが、これは直接取引の場合、それぞれの産地が、それぞれのスーパーに運搬するために、物流網は３掛ける３で９本が必要となります。一方、右側の図のように、市場を活用することによって、６本の物流網の構築で済むといったことになります。トラック運転手の人材が不足する中、物流拠点として、市場の価値の向上も見込まれております。
１７ページを御覧ください。
こうした川上、川下も、状況の変化に対応いたしまして、物流の効率化などが期待される市場でございますが、残念ながら、市場経由率は水産、青果ともに、平成元年の約８０％から、２７年度には５０％台まで減少しております。
続いて、１９ページを御覧ください。
ここからは、実際の東京都の中央卸売市場の取扱数量等を御紹介させていただきます。１９ページは、水産の取扱数量の推移でございます。
続いて、２０ページには、水産の仲卸業者数の推移でございます。
続きまして、２１ページになりますが、青果の取扱数量の推移。
続きまして、２２ページでございますが、食肉の取扱数量等の推移。
そして、２３ページ、こちらは花きの取扱金額の推移でございます。
こうしたいずれの部類におきましても、減少傾向にございます。
続いて、２５ページを御覧ください。
これらを踏まえて、今後の取組の方向性でございます。人口減少等に伴い、国内生産量が減少し、市場の取扱量も減少しております。一方で、多品種の安定的な品揃えや目ききによる適正な価格評価、効率的な物流といった観点から、市場の役割は、引き続き重要でございます。今後とも各市場が十分に機能を発揮していくため、ニーズの変化に適切に対応し、市場の活性化を図る取組を展開してまいります。
２６ページを御覧ください。
実需者・消費者ニーズへの対応でございます。これはフランスのランジスの取組事例もここに掲げておりますが、こうしたことも参考にしながら、品質・衛生管理の高度化に向けて、低（定）温施設の整備を進めてまいります。
２７ページを御覧ください。
昨今、量販店等は、パッケージなど、加工した上で納品して欲しいと、こうしたニーズがあります。これに対応するために、加工・パッケージ施設の整備を進めております。
２８ページを御覧ください。
情報力の活用等による取引の活性化でございます。市場には、日々、川上、川下双方から、様々な情報が集まってまいります。こうした情報を活用いたしまして、取引の拡大を図った例がございます。例えば単身世帯の増加により、従来の大振りのサイズのさつまいもが売れないといった実需者側の情報を得まして、これまで市場に出回っていなかった小ぶりのサイズのさつまいもを産地から特別に仕入れて、実需者に販売して、取引の拡大につなげる、こうしたことも行われております。
２９ページを御覧ください。
輸出拡大に向けた取組の強化でございます。人口減少に伴いまして、国内の市場規模の縮小が想定される中で、輸出による取引拡大を目指してまいります。受入国が求める衛生基準をクリアするため、事業者によるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理や第三者認証の取得も支援してまいります。
３１ページを御覧ください。
各市場の特性の発揮でございます。都内の各市場におきましては、立地条件など、自らの特性を踏まえまして、経営戦略を確立してまいります。
３２ページから３４ページまでは、淀橋市場の経営戦略の例を参考に示しております。淀橋市場では、策定作業を通じて、卸と仲卸が一体になって市場の活性化に取り組むという機運の醸成が図られたと聞いております。
３５ページを御覧ください。
最後に、改正卸売市場法への対応でございます。法改正によって、大幅な規制緩和が可能になりました。都条例の大幅な改正も必要となっております。
３６ページを御覧ください。
法が施行されます３２年６月に向けて、業界の意向等も踏まえながら、条例改正を進めてまいります。こうした取組を通じまして、市場の活性化に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
○事務局（榎本）ありがとうございました。
ただいまの推進部会のⅠのほうに関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。
長谷川副知事、お願いいたします。
○長谷川副知事 お疲れ様でした。
まず、環境局の発表のうち、環境改善のユニットの方では、ＰＭ２．５ですとか、光化学オキシダントの共通の原因物質であります、いわゆるＶＯＣ、揮発性有機化合物の対策と、次世代自動車などの普及について分析があり、普及啓発と技術開発、制度構築と、いわゆる心技体の三つの柱で今後の方向性をまとめていただきました。
また、自然環境のお話もあった後で、資源循環と廃棄物のユニットについても分析がありましたけれども、都内の廃棄物の処理について、現在大きな課題になっております食品ロスの削減、レジ袋やプラスチックストローなどの使い捨てプラスチックごみ対策などの取組状況を、海外の取組事例も踏まえて整理をしていただいております。
本年８月に、使い捨て型ライフスタイルの見直しに向けて、「チームもったいない」を創設したところでもありますけれども、ＶＯＣにせよ、プラスチックにせよ、やはり、いずれもメーカーですとか業界の団体、あるいはＮＧＯ、区市町村、都民の皆さんと連携を図ってやっていかなければいけないという問題であると思いますので、そうした観点から、実効性のある仕組み、施策、新たな仕組みづくりも含めて、これにしっかり取り組んでいただければというふうに思います。
環境分野では、海外の各都市と切磋琢磨する、そして国をリードするというようなつもりで、先駆的な取組を、都から今までもやってもらっていますけれども、ぜひ局内外の英知を集めて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。それが環境について。
それから、市場の方ですけれども、今日は、先月開場した豊洲を除く、１０の既設市場を対象として、事業の点検・評価ということでありました。これまで市場問題プロジェクトチームですとか、あり方戦略本部だとか、そういうところで色々課題について議論を行っていましたけれども、今回、改めて卸売市場の川上に位置する生産者、それから川下に位置する小売業者などの実需者や消費者に着目して分析を行ってもらって、川上、川下、それぞれの面において取り巻く環境が変化してきているということを改めて浮き彫りにしてもらったと思います。
一方で、改正市場法が６月に公布されて、平成３２年６月に施行されるということでありますので、今後、市場業界を初めとして、様々な方面から御意見を伺いながら、条例改正に向けた基本的な考え方を整理していく、それと並行して、豊洲市場の新しい価値の創造ですとか、それぞれ１０市場、各市場における将来を見据えた経営戦略の策定、これにしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○事務局（榎本）ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続きまして、推進部会Ⅲのユニットにつきまして、まず、総務局から「防災・災害応急対策」、「人権啓発」、「区市町村」の三つのユニットについて報告書を提出していただいております。
報告をお願いいたします。
○遠藤総務局長 総務局でございます。今、三つ挙げていただきましたけれども、本日は、防災・災害応急対策にポイントを絞って説明させていただきます。
スライドの１ページ目を御覧いただきたいと思います。
第１章では、防災・災害応急対策の考え方として、「自助」「共助」「公助」の役割について、第２章では、公助の取組についてを対象としております。
２ページ目を御覧いただきたいと思います。
３章、４章では、自助・共助について、その重要性と課題、今後の施策展開として、五つの取組・強化の内容をまとめているところでございます。
それでは、第１章から御説明いたします。
防災・災害応急対策の考え方です。自らの命は自らが守る自助、自分たちのまちは自分たちで守る共助、それと公助を組み合わせて、発災時だけでなく、平時から災害対応力を高めていくことが重要でございます。
都における主な自然災害に対する平時からの公助の取組を、この表では一覧にしております。
次のページをお願いいたします。
次に、第２章では、防災事業の緊急総点検についてまとめております。各局の皆様に御協力いただきましたが、「セーフシティ東京防災プラン」に位置づけられた全約２００項目の防災事業について、全局で緊急総点検を行い、タイムラインの普及拡大、調節池の加速的な整備などの１２分野につきまして、年度内に実施、あるいは来年度予算編成に向けて事業化を図ることといたしまして、防災事業のスピードアップとグレードアップを進めていくこととしております。
次に、緊急総点検の結果のうち、タイムラインの普及拡大についてお示ししております。平成３０年７月の豪雨では、自治体の避難勧告が必ずしも住民の避難にはつながらず、浸水被害等により、より多くの住民が犠牲となりました。このことから住民が適切な避難行動に移れるようにすることが課題となっております。区市町村が、地域特性に合ったタイムラインを作成していくことへの支援、また、住民一人一人が適切な避難行動を実施するためのマイタイムラインの作成支援を行うなど、住民の意識を高め、いざというときに行動をとれるような取組を進めてまいります。
続いて、第３章は、公助とともに重要な自助と共助について検証を行いました。過去の災害では、日常から自らの身を守る行動をとっていた、近隣との連携により救助されたなどの割合が９７％を超えるという調査結果があります。自助・共助に対する意識の啓発や地域防災力の向上を図ることが大変重要な課題ということが見てとれます。
自助・共助の連携について分析をしておりますが、これまでも自助の意識啓発に向けた取組は継続的に実施しておりますけれども、防災に関する基礎的な知識や取組の低下、地域防災活動への参加率が低いことなど、まだまだ十分ではありません。
次のページをお願いいたします。
今後、啓発対象を明確にし、都民の意識向上、それから地域防災活動の活性化、リーダー育成へのアプローチという三つの視点から施策を重点化していきたいというふうに考えております。
次、お願いいたします。
１点目は、「東京都防災アプリ」の充実でございます。平成３０年３月にアプリの配信を開始しまして、三つのモードを用意し、災害時モードにおいては、災害情報や避難情報など、都民が緊急時に必要としている情報をプッシュ配信で提供しております。
課題といたしましては、都庁の各局で提供されている風水害に関する情報を、防災アプリでも簡単に見ることができるように改善することや各市町村が発信する防災マップや避難所情報など、これらとの、アプリとの連携を図る必要があること。それから、マンションなど建物の特性を踏まえた対策の情報提供や多言語対応なども必要だと考えております。
そのため、次のページをお願いできますか。
新たな取組といたしまして、「東京都防災アプリ」のコンテンツの充実、ワンストップ化を図るとともに、都内区市町村の防災情報を整理して、リンク等を掲載することを進めてきております。
左下のグラフにもあるとおり、区市町村側の意識としても、東京都と連携を図りたいという意向があります。お互いの機能を相互に補完し、使いやすいものとしていきたいというふうに考えております。
次のページ、お願いいたします。２点目といたしましては、「東京くらし防災」の活用促進についてです。これまで増刷を重ねながら１８０万部を作成し、配布をしております。
一方で、防災に関して小さい子供がいる親の方が自分の生活とは関係がない、面倒であるというような調査結果も出ております。子育てに手いっぱいで防災の備えまで、なかなか手が回らないという実態があるものだというふうに考えております。
次、お願いいたします。今後の施策展開ですが、「東京くらし防災」の活用促進として、産院や保育所、幼稚園などと連携し、小さい子供を持つ親により直接的に普及啓発できる施策を新たに進めてまいります。
具体的には、産院への通院者に「東京くらし防災」を配布し、防災対策の必要性を周知していきたいと考えております。また保育所や幼稚園でのイベント、保育関連雑誌への記事掲載なども行いながら、子供を持つ親への訴求を強化してまいります。
次、お願いいたします。３点目として、子育て世代に対するセミナーの実施でございます。
現在、町会や自治会などを対象にセミナーや専門家の派遣などの事業を行っていますけども、参加者が高齢化している、参加率が低下している、若年者の割合が少ないなどの課題がございます。
このため、今後の施策展開として、ＰＴＡや地域の子育てサークルなど、子育て世代のコミュニティを対象としまして防災の専門家を派遣するセミナーを新たに実施し、地域の防災力の向上を図っていきたいと考えております。
次、お願いいたします。４点目の防災市民組織リーダー育成研修会の充実・強化です。
都では、区市町村と連携し、自主防災組織のリーダーの育成を行ってまいりました。現状ではリーダーは高齢者や男性の割合が高い、あるいは都内全域では行われていないなど、それから一旦受講した者へのフォローアップができていないといった課題がございます。
次、お願いします。そこで、求められるリーダー像を明確にした上で、必要とされる知識とスキルが身につくようなカリキュラムを新たに作成し、研修を行うとともに育成した後のフォローアップをあわせて行っていきます。
これらの取組により、平成３２年度までに防災市民組織のリーダー６００人を育成してまいります。
５点目は、女性防災人材育成事業の充実・強化です。
防災市民組織リーダー育成研修会においても、女性の参加率が低いこと、それから避難所においても女性に対する困りごとに十分に対応できていないなどの状況がございます。女性の防災人材育成は急務でございます。
このため、女性人材のすそ野を広げるための基礎的セミナーとリーダー的人材の育成を目指す二つの事業を展開いたしまして、これらの事業を職場と地域生活の二つの場面に分けて、実践で役立つような内容として実施していきます。
育成後のフォローアップも実施しながら、平成３２年度までに女性防災人材を合計３，０００人育成してまいりたいというふうに考えております。
最後になりますが、よく言われますように、首都直下地震が今後３０年に７０％の確率で発生すると言われております。また台風や大雨などの風水害も激甚化しております。
こうした報告書にまとめた自助・共助・公助の取組を一体として強力に実施していく必要があります。今後ともこれらの施策を的確に実施いたしながら、セーフシティ東京を実現してまいりたいというふうに考えております。
報告は以上です。
○事務局（榎本）ありがとうございました。
次に、病院経営本部から「病院事業」ユニットについての報告をお願いいたします。
○堤病院経営本部長 それでは、病院事業につきまして、まず５ページをお願いいたします。
運営しております八つの都立病院ですけれども、災害医療や救急医療など高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療の提供などを基本的役割としております。
次のページをお願いします。
都立病院は、地方公営企業法の一部適用の経営形態をとっておりまして、独立採算の経営が原則でございます。ただし、行政的医療について真に経営努力をしてもなお不採算となる医療分野の経費の一部につきまして、法令等に基づき左側のグラフにありますように、一般会計から繰り入れを実施しております。
８ページをお願いします。
分析の視点ですけれども、一番右側のうち、本日は①の行政的医療、③の人材の確保・育成、④の経営基盤の確立の三つを御説明いたします。
１０ページをお願いいたします。
初めに、行政的医療の提供についてでございますが、都立病院の病床数は都内総病床数のわずか４％程度でございますが、救急や周産期医療などの分野で一定のシェアを占めまして、この青いグラフの線にございますとおり、東京の医療のセーフティネットを担っております。
１２ページをお願いします。
例えば救急医療でございますが、墨東病院、広尾病院、多摩総合医療センターの救命救急センターにおきましては、各保健医療圏の救急搬送受入れにおいて大きなシェアを担っておりますとともに、右側にございますとおり、重篤患者にも積極的に対応をしております。
１３ページをお願いします。
都内の救急の搬送人員でございますが、この中に占める高齢者の割合は一貫して増加をしておりまして、平成２８年には５０％を超えております。
次のページをお願いします。
今後、高齢化が進展することに伴いまして、重症救急患者がさらに増加が見込まれます。また、合併症患者やひとり暮らしの高齢者など治療後に自宅に戻ることが困難な患者も増加する見込みでございます。
こうした医療ニーズの量的・質的変化を踏まえまして、一人でも多くの患者を迅速に受け入れ、退院後も見据えた質の高い医療を提供していくために複数の診療科及びさまざまな職種が緊密に連携し、受入体制を一層強化していくことが今後の課題でございます。
次に、２１ページをお願いします。
次に、経営上の分析についてでございます。都立病院が役割を果たすための機能強化と生産性の向上を図るために、２０２０改革の考え方も踏まえて分析をいたしました。
初めに、左上の人材の確保・育成についてでございますが、都立病院はこれまで医師アカデミーを設置するなど人材の確保・育成に取り組み、一定の効果を上げてまいりましたが、新たな医療ニーズや働き方改革への対応も踏まえ、課題がございます。
２３ページをお願いします。
医師の確保の課題の一例でございます。医師は全国的にも不足をしておりまして、また、東京は女性医師の比率が全国と比べても高いなど、多様な働き方や医師の定着に資する柔軟な勤務体制の構築が必要でございます。
例えば、専門医の一層の確保ができれば、迅速な手術や外来診療・治療、質の高い医療の提供など、患者のメリットにもつながります。
しかしながら、人材の確保に当たり、民間での診療業務の制限や育児等との両立のための柔軟な勤務時間の設定が困難など、医師のニーズに応えることができず、優秀な人材を逃している場合がございます。
２５ページをお願いします。
経営を支える事務職員の育成上の課題についてでございます。病院経営では、事務職員は診療データから医療の質や経営を分析して改善案を提案することが求められますが、全庁的な配置・育成方針により短期間での異動が多く、病院経営のスペシャリストを育成することが困難な状況にございます。
２６ページをお願いします。
次に、安定的な経営基盤の確立についてでございますが、医療の高度化や高齢化に伴う医療費の増加により、社会保障費の抑制が見込まれる中、右のグラフのとおり、都立病院の収支は一層厳しくなることが予想されます。
このため、今後、都立病院にはより一層効率的な経営が求められております。
３１ページをお願いします。
ここまでの課題分析を踏まえた今後の病院経営の方向性についてでございますが、まず早期に取り組む事項といたしまして、１にございます外部専門家を活用した経営改善、それから６にございます病院現場に即した人材育成活用方針の策定など、今後も着手可能なものから順次取り組んでまいります。
３２ページでございます。
より効果的な経営のあり方についてでございますが、本年１月の外部有識者による経営委員会報告では、都立病院の今後の役割を果たしていくために、経営形態について検討すべきとの指摘がなされました。これを受けまして、経営形態のあり方を病院運営の実態を踏まえて検討してまいります。
３３ページでございます。
地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理者の三つの制度について、都の施策との緊密な連携、効果・効率的な運営の視点から検討してまいります。
３４ページ、まとめでございますが、更なる経営改善の取組につきまして、できることから着実に取り組んでまいりますとともに、経営形態のあり方につきましては、今回の検証結果も踏まえて、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
○事務局（榎本）ありがとうございました。
続いて、港湾局から「臨海地域開発」、「東京港整備・管理」、「海岸保全施設」、「島しょ等港湾、漁港、空港、海岸」の四つのユニットについて報告書を提出していただいております。
それでは、報告をお願いいたします。
○斎藤港湾局長 四つのユニットがございますけれども、本日は臨海地域開発、それから東京港の整備・管理につきまして御報告をいたします。
臨海地域開発の２ページをお願いいたします。
この左側に事業カテゴリーとございますけれども、ここに３点、臨海副都心開発、それから豊洲・晴海地区開発、海上公園とこの三つを対象として検討してまいりました。
まず１点目の臨海副都心開発につきまして、５ページをお願いいたします。
こちらがいわゆる青海、有明、台場地区の土地利用の現状ということで、おおむね四半世紀かけて、まちづくりを進めてまいりましたけれども、赤枠で囲みました左側が青海地区北側、それから右上の部分が有明北地区と呼んでおりまして、これらを除いての土地処分はほぼ完了しております。
次の６ページをお願いいたします。
以上の２地区を含めましたこの臨海副都心は、２０２０大会ではこちらに表記のとおり、競技会場あるいはプレスセンター等にオリンピック関係で利用されるという予定になっております。
次の７ページをお願いいたします。
これまでの居住人口・就業人口の推移でございまして、茶色が就業人口になります。これに御注目いただきたいのですけれども、一貫して増えてまいりましたが、平成２０年代半ばぐらいからおおむね五、六万人ぐらいでほぼ横ばいという状況が現在も続いております。
次に８ページをお願いいたします。
こちらは来訪者数の推移でございまして、五、六千万人単位ということになりますけども、これも同じような軌跡を描いてまいりまして、平成二十五、六年度ぐらいからおおむね横ばいというような状況にございます。
９ページをお願いいたします。
一方で、こちらにございますとおり、大手町、丸の内、あるいは最近では新橋・虎の門地区など、土地の再開発が相次いでおります。この間に進展しております都心の大規模再開発も視野に入れながら、これから先、臨海地域特有の魅力発揮を目指していく必要がございます。
１０ページをお願いいたします。
この項目のまとめになります下のほうをごらんいただきたいと思いますが、これまでの副都心としての位置づけから脱却し、個性的なまちづくりが求められる。今後、臨海地域の中核を担うエリアとして、交通アクセスの機能強化や周辺のエリアとも連携したまちづくりも必要というふうに考えております。
次に、豊洲・晴海地区に参りまして、１１ページをお願いいたします。
これまで整備計画に基づいて進めてまいりましたけれども、２００２年に築地市場の豊洲移転、それから２０１４年にオリンピックの選手村の整備ということで、それぞれ整備計画の一部改定を行って、これら特徴あるプロジェクトが現在進んでおります。
次ページお願いいたします。
豊洲地区につきましては、市場の三つの街区以外にオフィス・ホテルなどの今後の竣工が予定されております。
次のページをお願いいたします。
晴海地区につきましては、左側がおおむね選手村になりますけれども、焦げ茶色のような部分は旧倉庫街などがございまして、今後の開発用地を残した場所というふうになっております。
１４ページをお願いいたします。こちらですね。
この豊洲・晴海地区のまとめでございますけども、今後は晴海地区などに残る一部の都用地の活用などを地元区と連携してまちづくりを進めていく。また現在進んでおりますものも含め、それぞれの特徴を生かしたまちにしていく必要があるというふうに考えております。
１６ページをお願いいたします。
海上公園の現況でございまして、こちらにつきましては、今後、特徴ある開発なり利用が求められるところでございます。
右のほうにございます葛西海浜公園につきましては、最近ラムサール条約の登録湿地となりました。
それから、お台場や辰巳、海の森、大井ふ頭中央海浜公園などは、オリンピックのレガシーを生かすといった方向性で今後進めてまいりたい、このような多様な発展を目指してまいります。
２０ページをお願いいたします。
臨海地域開発の最後のまとめとなります。この見える化改革の検討をしている中で、今年の７月に知事の御指示をいただきまして、東京ベイエリアビジョンを策定していくという方針を打ち出しまして、現在、関係局とともに検討中でございます。
今後、三つのシティを先鋭的に実現させ、東京にかかわる都市問題に対して、新しい処方箋あるいは都市モデルを示していく、チャレンジングなまちづくりを進めていくということで、今後ビジョンの策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、東京港の整備・管理について御説明をいたします。３ページをお願いいたします。
東京港はいろいろな機能を持っておりますけれども、このうち本件では、コンテナふ頭、それから客船ふ頭につきまして検討を進めてまいりました。
７ページをお願いいたします。
コンテナふ頭を取り巻く現状といたしまして、こちらの課題は、かなりはっきりしておりまして、施設能力を超える貨物を扱っているために、貨物処理作業の効率の低下、それから周辺の交通混雑を招いているという問題がございます。
特に交通混雑につきましては、２０２０大会の際の物流機能との両立というのが懸念されているところでございます。
次に８ページをお願いいたします。
ハード面からの対策といたしましては、このヤード整備としては緑色のＹ２、Ｙ３バース、それから道路整備としましては二つの道路、臨港道路南北線、それから東京港トンネルの千葉行き方面の開通などを目指しておりまして、道路、それからＹ２バースにつきましてはオリンピックまでに完成する予定でございます。
９ページをお願いいたします。
こちらは渋滞対策につきましてのソフト面の対策でございますけれども、これまで、ターミナルの早朝ゲートオープン、次ページ以降にございます違法駐車対策などを行ってまいりまして、一定の効果を得ておりますけれども、オリンピックの混雑時などを想定いたしますと、まだまだ抜本的な対策が必要ということで、今、さまざまに検討しているところでございます。
少し飛びまして、１６ページをお願いいたします。
この項目のまとめとしまして、特にオリンピックを見据えて港湾関係事業者側からも混雑悪化への心配、対策強化を求める声も強いことから、連携した取組が必要というふうに考えております。
少し細かい数字になりますけれども、ふ頭周辺用地を活用しました臨時貨物置場、ストックヤードの拡大、あるいは車両待機場の活用なども検討しております。
また、この見える化改革の検討以降も、追加対策としまして、港湾エリアのライブカメラの設置ですとか、荷主の団体への働きかけ強化等、他の方法も検討しているところでございます。
以上がコンテナふ頭でございまして、客船ふ頭につきましては、少し飛びまして２３ページ、まとめのページをお願いいたします。
下のほうに、今後の方向性が二つございます。客船ふ頭につきましては、これまで訪日クルーズ旅客数増加、それからクルーズ船の大型化に対して、ふ頭整備を青海地区で進めているところでございます。
今後の方向性の１点目、これは２０２０年大会直前のオープンを発表したところであり、施設の着実な整備とオープン後の円滑な乗客誘導などを含む施設運営の準備に現在、取り組んでおります。
それから客船誘致につきましては、現在、２０２０年秋シーズンをターゲットに取り組んでおりますけれども、開業効果を持続させ、よい評判を広めていく必要がありますので、東京発着の観光資源のアピールなど、関係局と連携して、取組を強化していきたいと考えております。
御説明は以上でございます。
○事務局（榎本）ありがとうございました。
それでは、ただいまの推進部会Ⅲの報告に関しまして、何か御意見、御質問はございますでしょうか。
多羅尾副知事、お願いいたします。
○多羅尾副知事 それでは、まず総務局の防災災害対策ですけれども、この夏の大規模災害を受けて、緊急総点検を実施し、調整池への加速度的整備を初め、１２分野において、積極的に事業化を図っているということですけれども、一方で都民の防災意識や防災活動が必ずしも高まっていない。むしろ低下しているという問題点も指摘していただきました。
東日本大震災も時間経過とともにその教訓の風化というようなこともあるとは思いますけど、大変心配な点でございます。緊急総点検で打ち出されたタイムラインの普及拡大などの事例と自助・共助と取組の強化のシナジー効果が図れるような事業の進め方をお願いしたいと思います。
次に、病院経営本部ですけれども、改めて、都立病院の担う救急医療などの行政的医療において、都民生活に大きく貢献していることが示されたと思います。なかなか民間病院ではできない取組を都立病院が担っているということかと思います。それを踏まえ、経営形態のあり方が、今後極めて重要なテーマになると思います。都民・患者視点に立ち、公立病院としての役割を将来にわたって果たすという視点に立って、運営形態を踏まえながら引き続き丁寧に検討を進めていただきたいと思います。
なお、それとともに点検効果を踏まえて、サービス改善と経営効率化について、すぐ着手できる取組については、現場の声を聞きながら、ぜひ今すぐスピード感を持って進めていただければというように思います。
次に、港湾局ですけれども、臨海地域開発は、今後、東京ベイエリアビジョンにおいて、骨太の方向性が出てくると思いますけれども、臨海地域におきましては、東京の目指す三つのシティ、これが常に東京の先頭に立って実現できるような、新しい東京の都市モデルを示せるような地域というようにしていくように検討をお願いしたいと思います。
それから、東京港の整備・管理についてですけれども、東京港は首都圏の生活と産業を支える一大物流拠点ですけれども、やはり貨物量の多いということもあって、交通混雑などの大きな課題もあるということでございます。ソフト・ハードの両面から色々な取組を進めていただき、２０２０年大会はもとよりですけれども、大会後も見据えた物流機能の強化を図っていただきたいと思います。
やはり東京港というのは、世界でもまれに見る大都市に近接した物流拠点でございますので、行政と民間事業者がともに一生懸命知恵を絞って、高度な物流機能が確保できるように取り組んでいただきたいと思います。
また整備中の東京国際クルーズターミナルを東京２０２０年大会までに確実に整備するとともに、その効果が最大限発揮されるよう関係者との調整を図りながら積極的なＰＲも進めていただきたいと思います。
以上でございます。
○事務局（榎本）ありがとうございました。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、最後に、財務局、それから人事委員会事務局の二つのユニットにつきましては、これは事務局の方から御説明いただきます。
○事務局（豊田）それでは、事務局から二つのユニットについて、概要を御説明いたします。
まず財務局からは「都有施設建築・保全」の１ユニットについて、報告をいただいております。資料の１ページの要旨を御覧ください。
都有施設の整備と保全に加えまして、区市町村施設の営繕という３点について分析をしております。このうち、整備と保全につきましては、整備の現状の欄に記載してありますとおり、これまでは大規模施設を中心とした計画的な改築・改修や防災上重要な建築物の耐震化などを進めてきております。
一方、課題でございますが、施設所管局は改築期を迎える施設の改築計画や予防保全の視点に立った長期保全計画を策定する必要がありますけれども、必要性が十分に浸透できていないなどのため、多くの施設で計画が未策定という課題がございます。
そのため、今後は財務局が所管局を積極的に支援することで、都有施設における安定的なサービスの提供と保全コストの抑制を図っていくこととしております。
以上が都有施設建築・保全ユニットの概要でございます。
続きまして、人事委員会事務局でございます。
こちらは、「職員の採用試験・選考」の１ユニットについて、報告書を作成していただいております。
資料の１ページの要旨を御覧ください。
１の（１）のとおり、職員採用の中心区分でありますⅠ類Ｂに、民間志望者などをターゲットとする新方式を導入しまして、５年目の節目を迎えることから、受験者の声などをもとに成果や課題などを検証しております。
検証の結果は、１の（２）のとおり、新方式はターゲットとする人材を確保できておりまして、採用者は強みを発揮し、活躍をしているなど、概ね有効に機能しております。
一方、民間志望者などがよりチャレンジしやすいよう、試験内容や運営方法のブラッシュアップが必要という課題も判明いたしました。
以上を踏まえまして、今後の方向性としまして、２にありますとおり、新方式の試験内容等の見直しに取り組むこととしております。
以上が職員の採用試験・選考ユニットの概要でございます。
事務局からの報告は以上でございます。
○事務局（榎本）それでは、続きまして、議題の三つ目になります「仕組み改革」についてでございます。本日は政策評価について事務局から報告をさせていただきます。
○事務局（豊田）事務局から政策評価の検討状況を御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。これまでの取組をまとめております。
平成２８年度の都政改革本部設置以降、各局が自律改革として、事務事業レベルを中心に改革に取り組んでまいりました。また昨年度からは、各局の政策・施策を対象としまして、各局の主要事業の点検・評価を行う「見える化改革」に取り組んできたところでございます。
３ページを御覧ください。
こちらにありますとおり、今後「見える化改革」による分析や評価を踏まえた改革に着実に取り組むことが重要であることから、各局の自律的な改革の取組につきまして、ＰＤＣＡサイクルを徹底するため、政策評価の導入を推進していきます。
４ページを御覧ください。政策評価の概要についてでございます。
見える化改革の事業ユニットにおける各施策を対象としまして、成果目標に対する有効性や効率性などの視点から、各局が毎年度、自己評価しまして、その結果を公開していく仕組みを検討しております。特徴を４点挙げておりますけれども、１点目が成果指標・目標を設定、２点目が「見える化改革」の手法を活用、３点目が外部有識者の知見を活用、４点目が積極的な情報公開、これらの４点を特徴としてまとめてございます。
このうち、３点目の外部有識者につきましては、２０２０改革プランのＰＤＣＡサイクルの運用に際して、意見や助言を行う「都政改革アドバイザリー会議」を活用させていただきまして、各局の自己評価等に対する御意見・御助言をいただきたいと考えております。
アドバイザリー会議でどのような形で政策評価についての制度構築や自己評価に対する御意見をいただくかにつきましては、今後、アドバイザリー会議で御議論いただきたいと考えております。
最後に、実施のスケジュールでございます。平成３１年度は、まずは各局１ユニットを選定しまして、制度上の具体的な課題を把握しながら試行実施をしまして、その課題を踏まえまして、アドバイザリー会議からも御意見等をいただきながら、制度のブラッシュアップを図り、平成３２年度に本格実施をしていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○事務局（榎本）それでは、ただいまの報告に関しまして、御意見・御質問等はございますでしょうか。
よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、議事については以上でございます。
それでは、会議の最後に、知事から御発言を頂戴したいと思います。知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 皆さん、御苦労様でございました。
これ、ページ数を見ますと全部で４３６ページにわたってあります。各局それぞれ、一つずつ項目、アジェンダを研究していただいて、見える化、そして、また無駄がないか、今後の方針などをまとめていただいたものであります。皆さんの努力にまずは感謝したいと思います。
ただ、報告書をつくるだけではなくて、ここからがスタートでございますし、色々自律的な改革でまとめていただいておりますが、一方で世の中の流れは本当に速いわけであります。例えば環境の方も、これを研究・分析している間に中国やタイなど廃棄物はもう受け取らないというような事態で、これは様変わりですよね。
ですから、対応策についても、これも、この流れが大きく変わっている中で、より大胆に対応していかなければ、廃棄物の山はどんどんどんどんたまっていっているという状況ですし、ましてやプラスチックの材質はどうするのかというのは、まさしく世界的な課題になっているわけですので、ですから今日、こうやってそれぞれ各局でまとめていただきましたが、改めてその上で、この改革のスピードを全力で上げていただいて、そして今も一つずつ試行をしてという話でしたけど、もう試行の時期じゃなくて、そのまま実践というぐらいの対応をお願いしたいと思います。
そして、今回こうやってまとめていただいたわけでありますけれども、第三者の視点から専門的・具体的な検証を都政改革アドバイザリー会議の知見を活用していきたいということでございます。今月末に都政改革アドバイザリー会議が開かれることとなっております。体脂肪を下げていくということで、もう現実にアドバイザリー会議の皆さんは、まさしく、その辺はずばずばやっていただける方々ではないかというふうに思いますので、ぜひ、このまとめをしたことでほっとしないで、次の改革にしっかりと対応していただきたいと思います。
ただ改革すればするほど褒められるかと思ったら、何かかえって叱られるような話になるのは解せないなというふうに思いますし、だけど東京都民の皆さんのためにも、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいと、このように思っております。
本当に皆さん御苦労様でございました。筋肉質な都政を目指していきたい、このように思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。御苦労様でした。
○事務局（榎本）ありがとうございました。
それでは、次回の会議につきましては１月を予定しております。皆様の御予定を確認、調整の上、お知らせさせていただきます。
４．閉会
○事務局（榎本）以上をもちまして、第２０回都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。
１７時３２分 閉会