都政改革本部会議（第19回）議事録
平成30年10月17日（水曜日）
都庁第一本庁舎7階大会議室
１６時００分 開会
１．開会
○事務局（小笠原） それでは、ただいまより第１９回都政改革本部会議を開催いたします。
本日の会議はインターネット中継を行うとともに、タブレット端末を使用して進行してまいります。会議中、端末に不具合が発生した場合は、職員までお声がけください。
また、本日の会議出席者は、座席表の配付をもってかえさせていただきます。
なお、本日の会議は１７時３０分までを予定しております。よろしくお願いいたします。
最初に、知事より御挨拶をいただきたいと思います。
知事、よろしくお願いします。
２．知事挨拶
○小池知事 第１９回の都政改革本部会議、これから始めます。既にもう１９回を数えることになりまして、今年度で４回目の本部会議であります。
昨年度から取り組んできた「見える化改革」、業務の総点検が今月と、そして１１月の本部会議で完了するということで報告を受けております。まさに総仕上げの段階に入りつつあるということであります。
それから、「見える化改革」については、副知事をトップとする推進部会で、政策、それから施策の点検・評価、さらには改革案について議論を重ねてきました。そういう中で、今日は４局からの検討結果についての報告をいただくことといたします。
３つのレス、「はんこレス」「ペーパーレス」「キャッシュレス」と、この３つのレスとあわせて推進している総務の事務改革の取組については、総務局からの取組状況についての現状報告ということといたします。一つ一つ大変ボリュームがあるわけでありますが、限られた時間ではあるけれども、効率的に進めていきたいと思います。
それから、都政改革をこのように着実に進め、これまでもワイズスペンディングか否か、情報公開はできているのか、そしてまた、都民が第一にちゃんとなっているかどうかということで、これまでもいろんな努力を重ねて、そして計画を立て、実行してもらっているわけであります。それによって都政も非常に筋肉質になって、そして皆さんのマインドもかなりこの間変わって、改善というか、よりよい方向に着実に進んでいるかと思います。
一方で、国から都の税収をさらに奪おうという動きがございます。そして、それを他の地方にただ配るということになると、じゃあ、東京都として、どこまで何をすればいいんですかということになろうかと思います。
こうやって、東京都では、東京大改革を進めている。この２年間で１，６００億円、事業評価で財源の確保も行ってきている。頑張れば頑張るほど召し上げられるということでは、皆さんもやる気のつながり方に支障が出かねないということだというふうに思います。改革を進めれば進めただけということでは、本当に皆さんのやる気に大きな支障が起こってしまうし、ましてや、これが続くことによって、日本の国の益、国益ということは実際どうなるのかと。東京が頑張るからこそ、日本経済も力強く進んでいるという自負を持って、これまでも東京都はやってきたわけであります。
こういう国の流れというのは、緊急事態と東京都では捉えるべきでありますし、これは財務局だけの問題ではなく、オール都庁、そしてオール東京都で対応していかなければならないと思っております。
各局も、こういった事態をしっかりと認識しつつ、必要な対応を図っていただきたいと思います。今日もよろしくお願いいたします。
３．議題
○事務局（小笠原） ありがとうございました。
それでは、本日の議題に入らせていただきます。
まず、「２０２０改革プラン」の取組状況についてでございます。
こちらは事務局から御説明をさせていただきます。
資料１を御覧ください。
一つ目の「しごと改革」についてでございます。本日、３つのレスとあわせて進めている総務事務改革の検討状況について御報告をさせていただきます。
次に、「見える化改革」についてでございます。本日は、４局から１４のユニットについて報告書を提出していただいております。残りの事業ユニットにつきましては、次回、１１月の本部会議で全て報告をさせていただく予定でございます。これまでに報告したものも含めて、次年度の予算編成に反映をさせてまいりたいと考えております。
続いて、「仕組み改革」についてでございますけれども、次回の本部会議で、ＰＤＣＡ型政策評価の検討状況について報告をさせていただきます。
施設サービス魅力向上プロジェクトにつきましては、前回、点検結果を報告させていただいたところですが、現在、各局に対応方針を検討していただいているところでございます。
次のページを御覧ください。「見える化改革」の進捗状況でございます。
報告済みの２９ユニット、本日、報告書を提出していただいた１４ユニット、残りの１８ユニットにつきまして、色分けをしております。残りのものは、次回報告をさせていただくという予定でございます。
事務局からは以上でございます。
ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問はございますでしょうか。
それでは、続きまして、二つ目の議題の「見える化改革」についてでございます。
本日は、４局から御報告をいただきます。報告書の全体版につきましては、いずれもかなりのボリュームがございますので、本日は抜粋版により御報告をいただきます。
報告書の全体版につきましては、会議終了後にホームページに掲載をさせていただきます。
また、進め方ですが、推進部会ごとに報告を行っていただきまして、その後、意見交換の時間を設けていきたいと思います。
初めに、推進部会Ⅰのユニットについて、都市整備局から「交通政策」、「建築指導」、「住宅施策」、「土地区画整理・市街地再開発」の四つのユニットについて、報告書を提出していただいております。
それでは、御報告をお願いいたします。
○佐藤都市整備局長 それでは、都市整備局ですけども、本日、４件のうち、交通政策と、それから住宅施策につきまして、御説明を差し上げます。
○中島都市整備局理事 それでは、まず、交通政策について御報告いたします。
１ページ、次のページを見ていただきまして、報告書全体の要旨を記載しております。高齢化の進展などを踏まえまして、鉄道駅のバリアフリー対応としてのエレベーター整備、それからホームドアの整備を取り上げて、今後の取組の方向性を示しております。
次のページを御覧ください。交通政策の対象には、道路、航空、鉄道などがございますが、都市整備局は、主にこれらの計画調整を担っております。このうち、鉄道の分野でございますが、バリアフリー化への補助なども実施しておりまして、予算のウエイトが高くなっております。
次のページを御覧ください。交通手段分担率など、東京の都市活動が充実した鉄道ネットワークに大きく支えられていることがわかります。
一方で、次のページでございますが、高齢者や観光客の増加に対応いたしまして、鉄道をより安全で使いやすいものにしていく必要がございます。
次のページでございます。鉄道のバリアフリー対応でございますが、法律に基づきまして、鉄道事業者による取組を基本としつつ、行政としての誘導あるいは支援を行ってきております。
その具体的な例ですが、７ページ、次のページを御覧いただきまして、都は民間鉄道事業者に対しまして、エレベーターの設置ですとか、あるいはホームドアの整備に、国や地元自治体とともに補助を行っておりまして、特に２０２０大会競技会場周辺駅等では、都としての補助を厚くしております。
次に１１ページを御覧ください。これまでの整備状況でございますが、都内７５５駅ございますが、左が、ホームから出入り口までのバリアフリールートは、１ルートほぼ完了しておりまして、ホームドアは３分の１の駅で整備されてございます。
一方で課題もございます。１４ページを御覧ください。バリアフリー化されたルートが１ルートしかない場合ですが、出入り口によっては遠回りになったり、あるいは他の路線との乗り換えができなかったりするということがございまして、複数ルートの確保が求められますが、空間確保などの課題もございます。
次のページを御覧ください。ホームドアでは、転落事故防止に向けて整備促進が必要でございますが、３分の２の駅で未整備となっておりまして、その要因といたしまして、次のページにありますとおり、整備コストの高さがあるということ、また、その次のページですが、相互直通運転などをしている路線で異なるドア位置への対応が必要と、そういった課題がございます。
１８ページを御覧いただきまして、以上の課題を踏まえました今後の取組の方向性を示しております。整備の優先度の考慮、技術的な課題の解決に向けた情報共有、あるいは区市町村及び鉄道事業者の負担軽減、こういったことが必要であると考えております。
最後に２０ページでございますが、次のページですね、取組のロードマップを示しております。今後、都といたしまして、優先整備の考え方を提示する、あるいは鉄道事業者との情報連絡会を開催する、また、国に対する財源の確保の要望、都の補助の効果的な投入の検討などに取り組みまして、整備を促進してまいります。
以上、交通政策についての御説明です。
○今村都市整備局理事 続きまして、住宅施策について御説明します。
次のページ、１ページを御覧ください。全体の構図でございます。東京都は、住宅マスタープランに基づき住宅施策を進めておりますが、現在、６５歳以上の方が増えている、また、単身の世帯の方が増えているという状況から、ここに掲げた高齢者の居住対策、マンションの老朽化対策、空き家対策、この三つが大きな課題となっております。これについて、今後、ここに掲げたような改革の視点、人に着目したサービスの多様化、また、建物やまちに着目した周辺地域との関係の強化、また、マーケットに着目した情報格差の解消などをテーマとして、今後、進めていきたいと考えております。
早速でございますが、１０ページをお開きください。１０ページが、これが東京都全体の居住の状況でございます。全体で６４７万世帯の方々がお住まいでございますが、そのうち６５歳以上の世帯の方が２０５万世帯ということで、３割ぐらいになっております。そのうち、御夫妻のみ、または単身のみの６５歳以上の方が８０万世帯おられまして、こういった方々を中心としまして今後の居住の安定確保が、これが大きなテーマとなっております。
こういった方々御自身がどう考えておられますかというようなことが、次の１１ページでございますが、右のところが、これは福祉保健局さんでやっていただいた直近の調査でございますが、５３％の方が、今いるところで過ごしたい、一方で、この赤枠で囲ったところでございますが、３割ぐらいの方が、何らかのケアを受けられる住まいへの住みかえを望むようになっておられます。
これに基づきまして、次の１２ページにございますように、サービス付き高齢者向け住宅の供給ですとか、あるいは、その次のページにありますように、サービス付き高齢者向け住宅でも、地域密着型サービス事業者との連携や近居・多世代交流の実現を狙いとした事業を展開しております。
１５ページ、お開きください。サービス付き高齢者向け住宅がどう評価されているかということでございますが、７割の方が満足され、５７％の方が終の住み家としたいというところに至っております。
しかし、一方で課題もございまして、１７ページを御覧ください。１７ページでございますが、やはり狭いところが多いということで、１人で住まざるを得ない、また、福祉サービスなど、生活支援施設の併設を望む声が多いといった課題がございます。
続いてマンションでございますが、１９ページを御覧ください。１９ページにございますとおり、建物も居住者も年を重ねておりまして、今後が心配されるようになっております。
次の２０ページを御覧ください。２０ページには、築年数が経過したマンションほど居住者の高齢化が進み、管理の問題が起きている。また、建て替えを実施するには費用の自己負担などで条件が厳しいなどの結果が出ております。
こうしたことに対しまして、東京都は、次の２１ページにございますとおり、管理面ではアドバイザーの派遣、それから、次の２２ページにございますとおり、建て替えにつきましては、マンション再生まちづくり制度を創設し、こういった取組を進めてまいりました。
次の２３ページでございますが、管理状況につきましては、予断を許さない状況が続いておりまして、行政がより関与して踏み込んだ対策が必要になっていると同時に、次の２４ページにございますとおり、建て替えに関しましては、区分所有法上の合意形成が困難だということで、それに対する支援が必要となっております。
続いて、空き家対策でございますが、２７、２８ページ、ここが全体の戸数でございます。
次、２９ページを御覧いただきたいんですが、左にありますが、既存住宅、以前は中古住宅と呼んでおりましたが、マンションの既存住宅は成約件数が伸びておりますが、戸建て住宅は横ばいとなっております。
３０ページを御覧ください。空き家対策の内容でございますが、ここにございますのは、都民全体に広く普及を図る普及啓発・相談事業のワンストップ窓口、こういったものを今やり始めております。
続きまして、３１ページ、３２ページでございますが、区市町村の支援と、並びに情報共有の仕組みとしての協議会の結成・運営を行っております。
続きまして、３３ページですが、既存住宅の戸建ての流通の促進のために、企業のグループ化を今進めております。
３４ページでございますが、区市町村の取組でございます。徐々に進み始めておりますが、さらに推し進める必要があると考えております。
３６ページを御覧ください。これは窓口相談の評価でございますが、より普及広報を進めることが鍵だということがわかっております。
最後に改革の方向性でございますが、まず３８ページ、高齢者の居住対策でございますが、東京都とか国の補助事業をまず事業者にきちんと普及啓発をし、サ高住の供給促進を図る。また、広い間取りですとか、地域密着型サービスの事業所の併設などを誘導していきたいと考えております。
３９ページ、マンションの老朽化対策ですが、届け出による管理状況の把握や管理不全の防止、また、管理の支援などを進めていくとともに、建て替えに向けた専門的な継続的な派遣を行っていきたいと考えております。
空き家対策、４０ページでございますが、区市町村ごとにそれぞれ地域特性がございますので、それに応じた各地域からの提案を支援するなどの方法を講じていきたいと考えております。
最後、４１ページですが、こうしたことを通して、住宅マスタープランの目的を実現したいと考えております。
以上でございます。
○事務局（小笠原） ありがとうございました。
ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。
それでは、長谷川副知事、お願いします。
○長谷川副知事
今回、都市整備局には、交通政策、それから建築指導、土地区画整理・市街地再開発、それから住宅施策、この四つのユニットに取り組んでいただきました。
いずれのユニットも東京の都市基盤を支える重要な事業分野を扱っておりますが、私からは、今の交通政策と住宅施策のユニットについて一点申し上げさせていただきます。
交通政策のユニットでは、高齢社会の進展や訪都旅行者数の増加を踏まえまして、鉄道駅のバリアフリー事業について点検がございました。東京都は、かねてから駅施設のバリアフリー化を推進していて、駅の出入口からホームまでのエレベーターを使って段差なく移動できる、いわゆるバリアフリールートのワンルート整備、これについては都内のほぼ全ての駅で完了しているという報告です。今後は、バリアフリールートの複数化や乗り換えルートのバリアフリー化など、ニーズに沿った対応を進めていく必要があるというふうに思っておりますのと、ホームドアについては、全国平均よりはかなり高い整備率ではありますが、安全性向上の観点から、引き続き取組が必要な状況だという認識も示されました。
今回の報告では、今後、これらの課題に適切に対処していくという観点から、今年度中に、今後、さらに優先して整備すべき駅、箇所について考え方を整理して、公表していくという方針が表明されておりますので、区市町村や鉄道事業者との意見交換を密に図りながら、都の考え方を速やかに整理をしてもらって、２０２０大会の大会会場周辺などから広く他の駅へと着実に展開をしていっていただきたいと思います。
それから、言うまでもないことですけれども、バリアフリー化は、２０２０大会を迎える上でも、そして、そのレガシーを、残すべきレガシーとしても大変重要な都政の課題だというふうに認識しております。宿泊施設なども含めて、オール都庁でしっかりと引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、もう１点、住宅政策についてですけれども、この分析の中で、人の高齢化と建物の老朽化という二つの老いに注目をして、高齢者の居住対策とマンションの老朽化対策、加えて高齢化の先にある問題であり、もう顕在化している空き家対策について点検をしてもらっています。いずれも、団塊の世代が後期高齢者になる２０２０年代以降を見据えると、極めて重要な課題であるというふうに改めて思いました。
その中で、マンションの老朽化対策、これはまさにそれこそ東京問題というふうに言える問題と思いまして、都市整備局で先駆的に取り組んでいるということは十分分かっておりますけれども、現状で、なかなか、きょうの報告の中にもありましたが、管理組合の支援・指導も、今の仕組みの中ではなかなかできにくいような状況もあるということですので、このままでは、なかなかそれに的確に対処していくというのは難しいという話があったと思います。
管理組合の機能強化などに向けて、現在行っておられますマンションの適正管理の促進に関する検討会などでの議論を踏まえながら、条例の制定を含む実効性のある施策の構築に向けて、着実に検討を進めていただきたいというふうに思います。
また、空き家対策についてですけれども、まだ横ばいではありますけれども、まさに先を見据えて先駆的に取り組んでいくと。これは非常に大事だと思いますので、戦略的政策課題のＰＴでも、全庁横断的な形で今、今後の取組を検討しています。引き続き、今日報告していただいた取組の事業化に向けて、地域で先進的な好事例を生み出していくと、それを横展開していくといったようなことも念頭に置いて、ぜひ着実に検討を進めていっていただきたいと思います。
私からは以上です。
○事務局（小笠原） ありがとうございました。
他にございますでしょうか。
よろしくお願いします。
○小池知事 サ高住の件ですけれども、一つの終の住み家としてニーズもあると思いますが、夫婦で行けないというのは、これは規制ですか、それとも経済性の観点から事業者が判断するんですか。何かいい方法ないですかね。
○今村都市整備局理事 ニーズが高まれば、やはり経済性が整えば、必然的に事業者の方もやはりそれに合ったものをだんだん開発してくると思うんですね。今、ただ、その過渡期だと思いますので、行政の役割として、そういうことを望む人が増えていると、ウェイティングリストも全体的に増えていますので、そういうことを我々側からまず事業者にきちんとお伝えするというのがまず第一歩だと思っていますので、そこからはまずはやっていきたいと考えております。
○小池知事 条例的な支援ということは、ここでは。
○今村都市整備局理事 そういうことで、どちらかというと、誘導的な手段の方がよろしいかと思います。
○事務局（小笠原） 他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続きまして推進部会Ⅱのユニットについて、最初に生活文化局から「男女平等参画」、「消費生活対策」、「私立学校振興」、「共助・共生社会づくり」の四つのユニットについて、報告書を提出していただいております。
それでは、報告をお願いいたします。
○浜生活文化局長 初めに、男女平等参画について御報告いたします。
３ページを御覧ください。都は、男女を問わず一人一人に個性と能力を十分に発揮する機会が確保され、男女が対等な立場であらゆる活動にともに参画し、責任を分かち合う社会の実現を目指しております。しかし、国際的に見ると、日本の男女平等、女性活躍は、いまだ不十分でございまして、さらなる取組が必要なところです。
４ページを御覧ください。東京都におきまして、男女平等参画推進の全体像でございますが、女性活躍推進計画と配偶者暴力対策基本計画の二つの計画からなる男女平等参画推進総合計画に基づきまして、関係局が連携して取組を推進しております。
８ページを御覧ください。本報告書の分析に関連する指標を取りまとめております。例えばライフ・ワーク・バランスの推進につきましては、６歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間の目標を掲げてございます。
２０ページを御覧ください。計画の実現に向けて、生活文化局では、男女平等参画施策の総合的な推進、女性の活躍推進、配偶者暴力対策の三つの柱からなる事業に取り組んでおります。それぞれ取組の点検・評価を行っておりますが、主なものについて御説明をいたします。
４１ページを御覧ください。男女平等参画施策の総合的な推進につきましては、計画の推進のために設置している「女性も男性も輝くＴＯＫＹＯ会議」及び「東京都男女平等参画推進会議」の運営方法を見直すことで、ヘッドクオーター機能をさらに強化してまいります。
４２ページを御覧ください。審議会等における女性委員の任用率の向上につきましては、各局における現状と課題を分析して、具体的な対策を引き続き進めてまいります。
４３ページを御覧ください。女性の活躍推進につきましては、家事・育児の負担が女性に偏っていることが女性の活躍の妨げとなっていることから、男性の家事・育児参画の促進に向けた機運醸成、意識改革に取り組んでまいります。
４５ページを御覧ください。配偶者等暴力対策につきましては、都で相談できる環境を整備しているところでございますが、区市町村における配偶者暴力相談センター機能の整備は、いまだ１４団体にとどまっておりますことから、区市町村への働きかけや支援を強化し、都民に、より身近な相談窓口の整備拡充を進めてまいります。
次に、消費生活対策のユニットについて御説明申し上げます。
８ページを御覧ください。都では、都民の健康で安全かつ豊かな生活の確保を目指し、消費者被害の未然防止と拡大防止、不適正な取引行為等の排除と健全な市場の形成、消費生活の安全・安心の確保、消費者教育の推進、消費者被害の救済について施策を推進しております。
１１ページを御覧ください。今年３月に策定した東京都消費生活基本計画に基づき施策を展開しておりますが、より都民のニーズに即した対策を進めていくには、消費生活相談を通じて収集した情報を的確に分析し、わかりやすく情報発信することが不可欠でございます。今回の「見える化改革」では、情報の収集・分析と情報発信の２点の取組について点検・評価等を行いました。
２８ページを御覧ください。相談情報の活用のフロー図でございます。都内の消費生活センターに寄せられた、平成２９年度の相談件数は１１万８，０００件にのぼります。センターでは、トラブル解決のための助言・あっせんなどを行っております。また、都民からの悪質事業者や架空請求に関する通報を受け付け、事業者の指導・処分を行っております。こうした相談情報、通報された情報を分析しまして、消費者被害防止のための注意情報等をホームページやＳＮＳなど多様な方法を活用して発信しております。
３８ページを御覧ください。情報の収集・分析の取組に対する評価といたしまして、消費者被害に関する情報は、消費生活相談を通じて得られる場合が多いことから、これまでの電話や来所に加えまして、ＩＣＴを活用した相談情報の収集にも検討が必要と考えております。今後の方向性といたしまして、情報収集の充実に取り組んでまいります。取組例としては、タブレット型端末による遠隔手話通訳の導入など、相談方法の多様化について検討してまいります。
３９ページを御覧ください。情報発信の取組に対する評価としては、成年年齢の引き下げといった社会状況の変化への対応や、消費生活に関心のない層や若者などに対して必要な情報を届ける工夫が必要でございます。今後の方向性として、情報発信の強化と情報伝達の工夫に取り組んでまいります。取組例といたしましては、新たな成人層に向けた情報発信の強化やＳＮＳの有効活用、高齢者への効果的な情報発信など、対象に応じて様々な方法を使い分けて取り組んでまいります。
続きまして、私立学校振興について御報告申し上げます。
５ページを御覧ください。都内私立学校の生徒数は６０万人を超え、全体の３７．８％でございます。特に高校、全日制・定時制がございますが、高校では全生徒数の５５．６％が私立学校の在籍生徒でございます。
７ページを御覧ください。私立学校振興の予算額でございます。私学が公教育に果たす役割の大きさに鑑みまして、２０１８年度予算は１，８３３億円を計上しております。
８ページを御覧ください。事業体系でございますが、教育条件の維持・向上等を目的に、私立学校に助成する学校助成と、保護者負担を軽減するための助成である保護者負担軽減助成に分かれております。
１１ページを御覧ください。私立高校の収入に占める補助金の割合の全国と都の比較でございますが、全国で３８．３％、東京都は３４．７％でおおむね同等となっております。
１５ページを御覧ください。予算積算と配分には様々な方法がございますが、東京都では、経常費補助の予算積算方法として、公立学校の決算値をもとに算出する標準的運営費方式を採用しております。
２７ページを御覧ください。私立高校生に対する支援制度を図にあらわしたものでございます。保護者負担軽減助成では、年収７６０万未満の世帯に対して、都内私立高校の平均授業料額までを支援しております。
２８ページを御覧ください。都の制度は、他の自治体に比べますと、支援を受けられる世帯の年収目安は最も高い水準までカバーし、充実をしております。
３０ページを御覧ください。教育費負担に対する都民の意識でございますが、保護者負担軽減事業は多くの都民が「必要である」というふうに考えていただいております。
３２ページを御覧ください。これらを踏まえまして、課題と見直しの方向でございますが、学校助成につきましては、仕組みや必要性・妥当性が都民にとって、まだ一つわかりにくいという課題がございますので、都民の共感等を得られるよう、仕組みや必要性・妥当性についてわかりやすく説明をしていきます。
３３ページを御覧ください。保護者負担軽減助成は、支援を受けられる世帯と受けられない世帯との格差が大きく、支援を充実するほど財政負担が大きくなるということがございますので、支援の対象や水準等について、都民の理解を得る必要がございます。国や道府県の動向、社会経済状況等を踏まえまして、施策の不断の見直しを図りながら取組を進めてまいります。
続きまして、「共助・共生社会づくり」について御報告いたします。
このユニットは２部構成となっておりまして、第１部はボランティア活動など、都民が互いに支え合う共助社会づくり、それから、第２部は日本人と外国人がともに安心して暮らすための多文化共生社会づくりについて分析をしております。
まず、６ページを御覧ください。共助社会づくりでございますが、少子高齢化や首都直下地震などの課題解決には、都民がお互いに支え合う共助社会づくりが重要となっております。この実現に向けた取組の一環として、ボランティア行動者率を向上させるとともに、東京２０２０大会を契機にボランティア文化を定着させ、大会のレガシーとしていく必要がございます。
７ページを御覧ください。都民のボランティア活動への関心につきましては、実態調査によれば、都民の約半数がボランティア活動に関心を持っています。
８ページを御覧ください。しかし、一方で参加経験は直近１年間で約２５％にとどまっているというのが現状でございます。
１５ページを御覧ください。都が行う支援の基本形といたしましては、都民に対して機運醸成の働きかけを行い、町会・自治会を支援するほか、中間支援組織である東京ボランティア・市民活動センターへの補助を通じて、地域のボランティアセンターや団体などを支援しております。これらを踏まえまして、主な取組の方向性について御説明いたします。
２６ページを御覧ください。働く人々や若い世代のボランティア活動を効果的に促進するため、企業・大学等への重点的なアプローチを行ってまいります。
２９ページを御覧ください。ボランティア文化のレガシー化につきましては、大会関連ボランティア等の活動の継続・拡大を図るための情報提供の仕組みとともに、社会へのポジティブな波及効果を促進する取組などを検討してまいります。
続きまして、第２部の多文化共生社会づくりについてでございますが、３２ページを御覧ください。都内の在住外国人はこの５年間で１０万人以上増加し、５０万人を超えるなど急激に増加しておりまして、国籍も大変多様化してきております。
３５ページを御覧ください。都の取組としては、在住外国人への情報提供を行うとともに、東京都国際交流委員会を通して区市町村や地域の国際交流協会、民間団体を支援しております。
３９ページを御覧ください。都や国際交流委員会の予算・施策メニュー等は他府県と比べても限られておりまして、区市町村などから要望に応えられていないというのが現状でございます。
４２ページを御覧ください。また、施策の中核を担うべき都の国際交流委員会は体制が非常に脆弱でございまして、他県の組織と比べても人員・予算の規模が小さく、都の指針に定められている役割を十分果たせていないという現状がございます。これらを踏まえまして、主な取組の方向性について御説明いたします。
４６ページを御覧ください。在住外国人支援事業につきましては、役割分担を踏まえまして、区市町村では対応できない広域的な情報提供や高度な課題への対応、専門人材の育成などの事業を拡充してまいります。
５０ページを御覧ください。都国際交流委員会につきましては、地域の協会や民間団体に対する支援機能を強化し、団体間のネットワークの充実に取り組むため、ふさわしい体制を今後検討してまいります。
以上でございます。
○事務局（小笠原） ありがとうございました。
続いて、監査事務局から「監査」のユニットについて報告をお願いいたします。
○岡﨑監査事務局長 監査事務局から御報告いたします。
初めに、監査の役割・観点です。都の行財政運営を検証するため、監査委員が各種の監査を行っていますが、図の下のとおり、事務事業が法令に従っているかという合規性だけでなく、経済性や効率性・有効性といった観点からも検証することが求められています。
現在、御覧のような、様々な監査を行っております。一番上の定例監査が活動の中心で、都の事務事業全般を対象とするものですが、表のように都政の状況や都民の関心を踏まえまして、重点監査事項を設定して、メリハリのある監査に努めています。
工事監査は技術面から見る監査ですが、定例監査と同様、重点監査事項を設定しています。また、工期が長期間にわたる大規模工事については、事業計画にまでさかのぼって監査を行う新たな取組も始めたところです。
監査全体の実施スケジュールです。図のように何種類かを同時並行的に進めております。自治体の監査制度は、徐々にメニューが追加されておりまして、昨年の地方自治法の改正では、新たに内部統制評価報告書の審査が加わりました。都の内部統制は来年度から順次体制整備されますので、事務事業の基本的な事項については統制が効いてくるものと考えられます。監査委員は、内部統制の仕組みの審査を新たに受け持つこととなります。平成３２年度から試行的に実施する予定です。
監査の現状は以上ですが、図の左下に掲げた分析の素材によりまして、今後の課題を抽出していきます。
まず、監査の指摘事項の傾向です。定例監査では、右の円グラフのとおり、契約に関する不適切事例が過半数を占めておりまして、また、工事監査でも積算の誤りが過半数を占めています。これらはいずれもルールに従っているかという合規性の観点からの指摘でございまして、原因の多くは事務のミスなどです。そこに誤りが生じやすいと見ることもできますが、一方で、「明確な根拠はないものの都民の目から見ればこれは不適切」というような都民目線からの指摘は積極的には行われていないことも伺われます。
５００人の都民から御意見を伺いました。左の円グラフですが、「監査の重要性を理解した」という声の一方で、「監査の重点化や質の向上が必要」、「社会経済情勢や都民ニーズの把握が不十分」、「監査体制の強化が必要」、「広報が不十分」といった意見もいただきました。
また、庁内の職員からも、「表面的な規定との不整合の指摘ではなく、事業の趣旨を踏まえた根本的な指摘をすべき」という声や、「局ごとに実施する監査では一連の業務プロセスを見られない」という意見、さらに監査事務局の職員からも、事務と技術の連携や専門知識を高める研修を求める意見などがございました。
このほか、監査のやり方につきまして、ＩＣＴ監査の動向を調査しました。民間ではＩＣＴの活用が急速に進んでおりまして、「大量データ分析型」監査が試みられています。今後、より深い監査を行うためにもＡＩ監査の検討が必要です。
以上の分析素材を表の左側に整理しますと、右側の三つの課題が見えてきます。
１点目は「監査内容」について。事業の趣旨を踏まえた根本的な改善を促す監査にまでは至っておらず、細かい事務のミスの指摘が多いということです。
２点目は監査事務局の「組織体制」。都政の動向を踏まえた課題に取り組むためには、事務局が一体となって連携して活動することや情報の共有化、職員の専門性向上が必要だということです。
３点目は「都民への広報・庁内へのフィードバック」。社会経済情勢や都民ニーズの把握、都民や職員への情報発信が不十分であるということです。
これらの課題に対する今後の取組ですが、この表の表側に掲げました「監査内容の深化」、「組織力の強化」、「情報発信の拡充」の三つを柱に、表の体系で改革を進めて、更なる監査品質の向上を図ってまいります。
具体的な取組を御説明します。
第１の柱、「監査内容の深化」について。現状では合規性の監査が中心となっていると申し上げましたが、都民・職員の声を受けまして、経済性・効率性・有効性の観点、英語の頭文字をとった、いわゆる３Ｅの監査を更に充実させます。
具体的な取組ですが、若手の選抜メンバーからなる「監査実務研究会」を局内に設け、任期付の公認会計士の指導の下、国や民間の優れた監査事例をゼミ形式で研究させ、成果を局全体で共有します。
次に、「各種監査の連携の推進」です。各監査は独立して行われていますが、それぞれの過程で得られた情報を事務局内で相互に共有・活用し、監査内容の充実を図ります。連携のイメージを図に示しましたが、要は一つの事業や施設に着目して、複数の監査で多角的に検証していく取組です。
次に、「監査専門委員の活用」。これは、法律や技術、情報処理などの高度な専門知識が必要な監査を行う場合に、専門家を一時的に任用する新たな仕組みで、今後、積極的に活用してまいります。
次に、「ＩＣＴを活用した「大量データ分析型」監査」です。既に都の多くの業務がシステム化されているにもかかわらず、現在の監査では、監査対象局に、局のシステムからデータの一部を紙に刷り出してもらって、これを分析・検証している状況です。電子データそのものを直接分析することができれば、漏れなく短時間で問題の端緒を見つけ、内容の濃い監査につながります。各局の事務負担も大幅に軽減されます。
「データ分析監査」では、左のように異なるシステム内のデータを照合して「不突合」を発見したり、右のように一つのシステム内のデータの「異常値」をチェックできるようになります。民間における実践事例や監査用ソフトウエアを調査し、早期に導入してまいります。
これらのほか、業務プロセスに着目した局横断的な監査や、実地監査だけでなく書面監査を導入し、監査精度を高めます。
第２の柱、「組織力の強化」です。まず、総務課の総合調整機能の強化ということで、事務局が一体となって組織的・戦略的な監査を行うために、司令塔となる「企画担当課長」を新設するほか、実地監査を担当する各課の職員に対するきめ細かい指導・育成体制を整えました。
次に、「実地監査業務」にモバイル・パソコンを導入します。現在は、職員が現場に出向いて実地監査を行った後、帰庁して会議や作業を行っていますが、導入後は実地監査が連日行われても、現地で即時の情報共有や打合せが可能となります。相手局も含めてペーパーレス化にも貢献します。
次に、「職員研修の充実」です。国や民間企業との人事交流やベテラン職員のスキルを若手に承継するための「監査事例発表会」を区市町村と合同で実施するなど、中長期的な視野で人材育成を図ります。
最後に、第３の柱、「情報発信の拡充」です。都民向けには、先日リニューアルしたホームページやパンフレットの更なる充実を重ね、丁寧に情報提供してまいります。職員に向けては、各局と監査事務局が情報共有や意見交換を行う場として「監査情報連絡会」を設置し、意思疎通を深めていきます。
また、全庁の若手職員向けに業務のチェックポイントを紹介するメールマガジンを創刊し、監査情報を効果的に発信してまいります。
以上の取組により、改革を着実に前に進め、監査に対する都民の期待と信頼に応えてまいります。
説明は以上です。
○事務局（小笠原） ありがとうございました。
それでは、ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。
猪熊副知事、お願いします。
○猪熊副知事 ただいまの生活文化局の４ユニット、監査事務局のユニットについてコメントいたします。
生活文化局の四つのユニットでは、都民のアンケートや職員の声などによって、現場の実態を踏まえて事業の点検・評価を行って、今後の方向性を整理していただきました。示された方向性の中で、私立学校振興における都民の理解・共感を得るための分かりやすさの向上、それから、消費生活対策のユニットで御報告がありましたメール相談、あるいはタブレット端末による遠隔相談の検討など、ＩＣＴの積極的な活用についてはぜひ進めていただければと思います。
また、男女平等参画では、ヘッドクオーター機能の強化や審議会等の女性任用率の向上に向けて新たな取組を検討するという報告がありました。この取組を進めていくためには、庁内各局の協力が必要ということで、今後、各局にも御協力いただきながら、一層連携を密にして取組を進めていただきたいと思います。
また、共助社会、ボランティアにつきましては、目標である行動者率４０％に対して、現状が２５％弱ということでございます。２０２０大会のボランティア活躍を契機に、ボランティア文化の定着、それをレガシーにするというのは非常に大きな都の目標であります。報告の中では、企業・大学への重点的な働きかけとか、あと、東京ボランティア・市民活動センターの知名度を高める取組など、裾野拡大につながる新しい取組について御報告がありましたが、ぜひしっかり進めてほしい。
また、そのボランティア文化、レガシーとして定着させる取組は、先般、関係局から構成されるＰＴで現在連携して具体的な施策の検討を進めておりますけれども、私自身も今回の方向性を踏まえて、なるべく横串を通して、刺しながら取り組んでいきたいと思っています。
最後に、多文化共生社会づくりですが、東京の在住外国人５２万人を超える、そして、深刻な人手不足を踏まえて、国の方でも外国人材の受け入れの拡大、新たな在留資格を設けるというようなことが検討されていまして、この問題はその対策の重要性、それから対策の強化の緊急性は今後高まっていくのではないかと思います。今回の報告に大きな方向性は示されていますけれども、今後の多文化共生社会づくりに向けて都が何を果たしていくのか、どんな機能が必要とされるのか、より具体的に明確にして、今後の効果的な推進体制とか区市町村への支援のあり方などについて、スピード感を持って検討を進めていただきたいと思います。
次に、監査のユニットですけれども、監査指摘の傾向から都民の意見、庁内の意見などを踏まえて、現状の取組の点検・評価をしていただきました。監査内容の深化、組織力の強化、情報発信の拡充の三つの改革の方向性を示していただきましたが、特に監査内容の深化として示されたリスクの重要度に応じて、質の高い監査を実施していくということは非常に重要だと思っています。ＩＣＴを活用した「大量データ分析型」監査の検討なども含めて、示された新たな取組をしっかり進めていただければと思います。引き続き、監査委員の皆様と御相談していただいて、具体的な取組をよろしくお願いします。
以上です。
○事務局（小笠原） ありがとうございます。
他にございますでしょうか。
知事、よろしくお願いします。
○小池知事 生活文化局から幾つか報告がありました。今、２３区の大学の学生数を規制をされたり、それから、私立の高校の授業料を事実上無償にするとか、今、教育の現場はかなり環境が外部的要因でかなり変わってきて、それによって色々と都立の定員割れとか、新たな状況がどんどん生まれてきていると思うので、じゃあ、どういう形が東京としていいのか、学校の教育のあり方としていいのかとか、むしろその環境に体をあわせるのではなくて、もう少し方針を明確に立てた上で、その上で、例えば都立の高校の運営であるとか、教員の確保であるとか、そういったことを、また視野をもう少し先に持って、そして、今からそういう準備もして、また、そういうのが必要であるならば予算要求等々をしていただければというふうに思います。
それから、国際交流とか女性とか、他の府県でやっているような協会とか何かがないというのを聞いたんですけれども、それは今、実態はどうなっているのか、ちょっと聞かせていただければと思います。
○浜生活文化局長 今、都の国際交流委員会は、職員６名の体制で法人格がない任意団体という形式でやっております。他の道府県ですと法人格を持っていて、職員体制も二桁というのが珍しくないということになっておりますので、在住外国人数が圧倒的に多い東京でありながら、体制については大変脆弱であるというのが現状でございます。法人格というのがどうなのかということもあるんですけれども、少なくとも今の任意団体の６人という体制のままでは、都の外部の力を活用していく、その核になる存在としてはちょっと弱いというふうに考えておりますので、行政本体として何をすべきか、それから、区市町村や民間団体をどういうふうに役割分担してやっていくのかというのとあわせまして、東京都がそういう、東京都が直接その国際交流委員会にどういう役割を担ってもらうのかというのを少しこれから整理をしていきたいと思って、先ほどスピード感というお話もございましたので、急いで整理をしてまいりたいと思います。
○小池知事 そういうオールジャパンの会合があるときなどはどう対処しているのですか、東京は。
○浜生活文化局長 横の連絡で直接一緒に行動するということはないので、おのおのそれぞれの団体で、実質的に連絡をとり合ったりということはありますけれども、全体で集まって何かをするということは今まではないので、
○小池知事 オールジャパンは。
○浜生活文化局長 はい、ないです。
○小池知事 じゃあ、そこは、東京は欠席なのね。
○浜生活文化局長 もともと全国で集まるということがない。
○小池知事 ない。
○浜生活文化局長 はい。今まではなかったです。
○小池知事 ありがとうございました。女性の方は。
○浜生活文化局長 はい。ウィメンズプラザで今やっていますけれども。
○小池知事 青山の。
○浜生活文化局長 はい、そうです。ただ、あそこも女性財団がかつてありましたけど、今は法人格ではなくてやっておりますので、そこも、そこは今のところ都の一部の組織として仕事になっておりますので、一定程度の役割は、一定程度というか、かなりしっかりした役割を果たせておりますので、生活文化局の中にある都民生活部と、それから、事業所として現場で担っているウィメンズプラザで連携と役割分担をしながら取組を進めております。
○小池知事 これまではあった取組ではある。
○浜生活文化局長 過去にはありました。
○事務局（小笠原） 他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続きまして、推進部会Ⅲのユニットでございます。
福祉保健局から、「子供・家庭施策」「高齢者施策」「障害者施策」「生活福祉施策」「健康安全施策」の五つのユニットについて報告書を提出していただいております。
それでは、御報告をお願いいたします。
○内藤福祉保健局長 福祉保健局でございます。今、事務局から御説明いただいた五つのユニット、御報告書を提出してございますが、全体が全て大部なものとなっております。本日は、障害者施策にポイントを絞りまして、御報告書を説明させていただければと思っております。よろしくお願いします。
報告書、１ページを御覧いただきたいと存じます。障害者施策につきましては、身体・知的・精神と大きく三つに分かれておりますが、そのうち精神障害者につきましては、衛生行政の観点から施策が行われてきたという歴史がございまして、身体や知的と異なり、福祉の観点による法令整備は平成になってからでございます。
また、精神障害者は、疾病と障害が共存するという特性がございまして、保健・医療・福祉の緊密な連携による支援が必要であること。他の障害に比べまして、手帳所持者数の増加が特に今顕著であること。さらに、国においては精神保健福祉法の改正が検討されていると、こういった状態にございます。
これらを踏まえまして、今回は精神障害者を取り巻く現状、課題を分析いたしまして、障害者の方が地域で安心して暮らせる社会の実現について検討を進めたものでございます。
それでは、５ページを御覧いただきたいと存じます。精神保健医療福祉施策が入院医療中心から地域生活中心へと大きく転換する中、都では日常診療体制、精神科救急医療体制、地域生活支援体制の三本柱をもとに現在取組を進めております。
６ページですが、精神障害者が地域で安心して暮らせる社会のイメージ図としております。保健・医療・福祉関係者による重層的な連携によりまして、精神障害者を含め、誰もが生き生きと生活でき、活躍できる「ダイバーシティ」の実現を目指しているところでございます。
少し飛びまして、９ページでございます。まず、精神患者を取り巻く現状でございますが、近年、全国的に患者数は増加しておりまして、都においても平成２３年の約２８万人から、２６年には約５５万人と急増しております。
１０ページですが、一方で、都内の精神科医療資源でございますが、精神病床を有する病院はおおむね区部が３に対して、多摩が７の割合となっておりまして、多摩地域に多く分布しているという状況がございます。
１１ページです。精神病床数は、都が全国で最多でございますが、人口１０万対では、神奈川県に次いで全国で２番目に少ないという状況です。
１２ページです。入院患者の状況になります。ここ数年は３万６，０００人から３万８，０００人台で推移しておりますが、平均在院日数は毎年減少しておりまして、都は全国の３分の２程度、全国で唯一２００日を切っている状況でございます。また、入院患者の疾病別内訳は、統合失調症圏が最多であり、約５１％と過半を占めてございます。
１３ページに移りますが、都内における外来患者につきましては、約５３万人でございます。疾病別内訳を見ますと、認知症関係が約２６％と最も多く、次いで鬱病などの気分障害が２４％となってございます。
続いて、１４ページでございます。ここから三本柱の一つ目になりますが、日常診療体制といたしまして、一般診療科と精神科医療機関の連携状況について掲げてございます。実態調査によりますと、約３割の一般科医療機関が精神科の医療機関への円滑に紹介ができていないことが多いと感じているという結果が出ております。
１５ページでございますが、円滑につなげられていない理由を掲げてございます。患者への受診勧奨が円滑にできていない、精神疾患に関する知識が十分ではないとする回答が病院で多くございました。
１６ページでございます。二つ目の柱、都の精神科救急医療体制でございますが、左から精神保健福祉法に基づく精神科措置医療と、それ以外の対応である精神科初期・二次救急、精神障害者から身体疾患に罹患するなどの精神身体合併症救急医療というカテゴリーからなってございます。
１７ページです。外来レベルの初期救急は年間１００件程度で推移しておりますが、入院レベルの二次救急は近年増加傾向を示してございます。
１８ページでございます。三つ目の柱になりますが、地域生活支援体制といたしまして、精神科病院における退院促進に向けた取組状況です。「ＯＴ活動」によりまして約６割、「個別動機づけ支援」によりまして約５割が取り組んでいる一方で、特に取り組んでない精神科医療機関も約２割ございました。
１９ページでございます。こちらは、病院から地域生活に移行するための障害福祉サービスの利用の流れについて示してございます。下段にございますが、サービスを利用するためには、介護保険で言うケアプランに相当するサービス等利用計画を指定特定相談支援事業者が作成する必要がございまして、区市町村や医療機関も含めまして、様々な関係者による連携が求められてございます。
一つ飛びまして、２１ページでございます。こちらは、今申し上げました自治体における病院から地域生活に移行するための障害福祉サービスの給付状況でございますが、各自治体によりまして取組状況、御覧のとおりばらつきがございます。中でも江戸川区の給付件数が突出してございまして、２２ページでございますが、この江戸川区からの状況を直接聴取した内容を整理してございます。実態といたしまして、経験と熱意のある相談支援事業者の存在が給付件数を牽引しているといった実情も聞いておりますが、区としても相談窓口の一元化や役割分担の明確化などの工夫が行われておりまして、他の自治体に比しまして、支援関係者の顔の見える関係づくり、これを積極的に進められているということが伺われております。
続きまして、２３ページでございます。こちらは都内精神科病院におけます長期入院患者数と退院率です。左側が、長期入院患者数は毎年減少しておりますが、現在も１万人以上が入院しておりまして、障害福祉計画に掲げる目標値は達成できておりません。
また、右側でございますが、都は全国と比して、入院後３か月時点の退院率は高いものの、１年時点での差はほとんどなく、退院がより困難な患者が一定数入院されているという状況が伺われます。
２４ページです。こちらは長期入院患者が退院した後の再入院率の全国の状況です。３か月時点、１年時点の再入院率を見ますと、都はいずれも全国より高く、退院後の地域定着に向けた取組が課題となってございます。
２５ページでございます。こちらは精神疾患によりまして、自傷他害のおそれがある措置入院の状況でございますが、都は１，６００件前後で毎年推移しておりまして、これはおおむね全国の４分の１を占めてございます。
２６ページでございます。ここからが三本柱ごとに都のこれまでの施策展開と分析・評価、今後の取組の方向性をまとめてございます。
第１は、日常診療体制の強化です。先ほど御説明した現状分析・評価を踏まえまして、今後の取組の方向性といたしましては、右側でございますが、差別解消条例を受け、より効果的な普及啓発や一般診療科向けの精神科医療の研修の実施、また、円滑な受診勧奨の手法について分析してまいります。
２７ページです。二つ目の精神科救急医療体制の整備でございます。この分析・評価を踏まえまして、今後の取組の方向性といたしましては、右側でございます、できるだけ身近な地域で二次救急が受けられるよう体制を強化すること。下段にございます、合併症患者につきましては、地域の実情に応じまして、円滑な受け入れに向けた課題等を検証するということと、重症患者につきましては、都立病院と、機能の整ったところを活用した広域で受け入れる体制整備を推進していく必要があると考えております。
２８ページでございます。ここが地域生活体制の充実でございますが、精神科病院から地域生活への移行には病院・自治体・相談支援事業所などといった関係機関との連携が極めて重要になります。また、入院が長期化しやすい難治性の精神疾患患者や高齢化した長期入院患者への支援体制の構築、これが課題となっております。このため、右側上段でございますが、都が委託する地域移行コーディネーターにより、病院や自治体への働きかけの強化、相談支援事業所の支援力の向上に向けた取組を推進していきたいと考えております。
また、難治性の患者が専門的な治療を受けることができるよう支援体制を構築すること、高齢化した長期入院患者の退院促進に向け、関係機関との連携強化を図ってまいります。
２９ページでございますが、退院後の受け皿となりますグループホームにつきましては、平成１７年度の転院数から約４倍まで増加してきておりますが、まだ目標には達してございません。また、障害者雇用促進法の改正もあり、精神障害者の雇用ニーズが高まっている中、離職率が高いといった課題がございます。こうしたことから、引き続きグループホームの確保や、就労支援における医療機関との連携強化等を進めてまいりたいと考えております。
あわせまして知事からの御指摘をいただいたソーシャルファームの考え方を取り入れたものも必要になってくると考えております。
続きまして、３０ページでございます。精神障害者の退院後支援の方向性といたしまして、大きく二つに大別して取組を進めることと考えております。
左側が、長期入院患者に対する取組といたしまして、江戸川区などの好事例を普及させるとともに、相談支援事業所の底上げを実施してまいります。
右側でございますが、措置入院患者等の非自発的入院患者に対する取組といたしまして、入退院を繰り返すなど、特に支援の必要性が高い方に対しては、退院後の支援計画を作成し、計画的・包括的に支援していく仕組みを構築してまいります。
最後に、３１ページになりますが、退院後の支援の仕組みをイメージしたものを図解してございます。まずは東京都版の退院後支援ガイドラインを策定いたしまして、そして、その支援の実施主体となる保健所に対する技術支援、これを充実していきたいと考えております。中長期的には各自治体における支援体制を構築していきたいと考えております。また、退院後の支援計画の中には、各自治体でどうしても不安になる、緊急時、また障害の度合いが顕著に出ている場合の、まさに都におけるバックアップ体制を見える化する、そうしたものを盛り込みながら精神障害者が安心して地域生活を送れるよう、関係機関の重層的な連携・協働・補完関係を深めてまいりたいと考えております。
今後とも分析・評価を定点観測としつつ、必要に応じまして施策の変更、見直しを行うなど、精神障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現、これを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○事務局（小笠原） ありがとうございました。
それでは、ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。
多羅尾副知事、お願いします。
○多羅尾副知事 福祉保健局には、「子供・家庭施策」、「高齢者施策」、「障害者施策」、「生活福祉施策」、「健康安全施策」の５つのユニットについて、都民アンケートや様々な統計データを使って事業を点検・評価し、今後の方向性を整理していただきました。いずれのユニットも行政の原点とも言えるような、都民の方にとって重要な分野であり、膨大な内容ですけれども、わかりやすく報告書をまとめていただいたと思います。
本日は、精神障害者保健福祉手帳を所持する方が大きく増加している近年の状況や、国が精神保健福祉法の改正を検討しているという状況も踏まえて、障害者施策のうち、精神障害者に対する施策について詳しく御報告をいただきました。報告書では、日常診療体制の強化、精神科救急医療体制の整備、地域生活支援体制の充実の三つの柱で、詳しい分析と今後の取組の方向性を整理していただきました。特に精神障害者の退院後の支援については、長期入院患者の退院後の再び入院する再入院率が東京は全国と比較して高く、また、東京の中でも都内の各自治体における地域相談支援給付の給付実績がかなりのばらつきがあるとの分析がありました。こうした丁寧な分析は、見える化改革の大きな成果だと思います。
今回の報告書でも取り上げられておりましたけれども、地域の実情に応じた退院後の支援体制を構築していくためには、よい事例を他の自治体に普及することや、これは広域自治体としての都の重要な役割であると思いますけれども、地域の相談支援事業所の充実を図ることなどが重要であると考えます。
また、就労支援の取組も非常に重要であると考えます。都では、いわゆるソーシャルファームの考え方も取り入れながら、都民の就労を応援する新たな条例の制定を検討していくこととしております。これはいろいろな障害を抱える当事者の方と、社会全体がウイン・ウインの関係になるようなことを目指すものだと思います。福祉保健局としても、新たな条例の検討の中で、精神障害者の方の就労支援について引き続き検討していっていただきたいというように思います。
報告書の最後に東京都版退院後支援のイメージがありますけれども、今後この手順に従って着実に取組を深めて成果を上げていっていただければと思います。
以上です。
○事務局（小笠原） ありがとうございます。他にございますでしょうか。
知事、よろしくお願いします。
○小池知事 御苦労さまでございます。他のテーマもみんな重いテーマばっかりで、今日は障害者ということでまとめて報告いただきました。
そして、先ほどからソーシャルファームのことを触れていただいているのですが、これ、私は以前からこだわっている件ですが、イタリアのトリエステで始まって、そして、ヨーロッパではもう本当に何万という会社、企業で、そこで精神を患った方や、それから出所した方々などがそこで働いて、そして、ちゃんと納税者になっていく例というのが結構ある。韓国あたりでも２，０００社既にあるということであります。往々にして日本の場合は、高齢者の認知症などでも、そのままベッドに縛りつけておくとか、それから、おりの入った窓の中に入れておくとか、そういう措置が多いけれども、もうそのトリエステには、もうもはや精神科病院がそもそもなくなったというような例もあります。
それから、昨日、ブリーフィングを聞いて、今村さんが空き家の活用で一ついい事例があるというのを教えてくれたのも、やはり精神障害の方々が一緒に住むことによって、それが非常に健康を取り戻して、そして、そこを巣立っていかれるとかですね。今日、たまたまこの四つ、生文と都市整備、福保、監査とおられて、それぞれの改革、見える化など、これを共有することによって、またいい気づきがあると思うし、それぞれで見える化の改革をしましたで終わりじゃなくて、うまくそこを融合していただいて、そこにいい改革の、さらにいい方法を見つけていただくことが最大の今回目的ではないかというふうに思います。ぜひ今村さんの昨日の話、シェアしていただいて、はい。空き家を活用することによって、非常に治癒の方向に向かっていったという例があるという話なんで、それらのことも含めて、精神障害の方が増えているというのは、いろんな研究が進めば進むほど、その障害者の対象になる方が増えていくような傾向もあるのではないかと思いますし、かえってそういうふうにすることによって、障害者を増やすような話になりがちなので、それを対応するというのではなくて、そこの手前で何をするかを考える必要もあるんじゃないかなと聞いていて思いました。それぞれ見える化の改革を進めていただいて、御苦労さまでした。
○事務局（小笠原） ありがとうございました。
他にございますでしょうか。
それでは、続きまして、議題の三つ目でございます。「しごと改革について」です。「総務事務改革の取組」について、総務局から御報告をお願いいたします。
○小林総務局行政改革推進部長 では、総務事務改革の取組について、資料３で御説明を申し上げます。
１ページをお願いします。総務事務改革に関して、このページと、その次のページについては、今年の３月に御報告したものの、いわばリマインドという形になります。総務事務については、冒頭記載しております八つの事務を中心に考えておりまして、「はんこレス」「ペーパーレス」「キャッシュレス」の取組を土台にしながら、事務の集約化あるいはＩＣＴ技術の活用で効率的な仕事を進めていくということを狙っております。下にありますとおり、職員の仕事の振り向き方をシフトさせていくことで、事業あるいは都民サービスに直結する仕事にマンパワーを振り向けていくことを狙いとしております。
２ページをお願いします。２０２５年度までの仕事の進め方を工程表としてお示しをしております。基本方針として、デジタルファースト、発生源入力及び集中管理、そして、事務に携わる過程ではＢＰＲということで事務のやり方を見直していく、その際、ＲＰＡですとか、色々な新しいテクノロジーを導入しながら行うということを掲げております。
今回は、一番下にありますけども、本年度に各制度所管部署が、今年の目標を立てて、それに基づいてやるということを議論してまいりましたので、その中間的な御報告ということが本日の位置づけとなります。
３ページ、お願いします。ここからは少し実務的な中身になります。先ほど御紹介した八つの総務事務のカテゴリーに基づいて、それぞれ改革の方向性、定量目標、そして課題等についてお示しをしてございます。
こちらの給与・旅費事務については、各所属で行っております書類の確認ですとか、システムの入力などの事務処理を今後設置していきます総務事務センターに集約をして、所属の中間処理を省略するということでございます。
紙と押印による手続について、これもシステムを活用しながらペーパーレス、はんこレスを推進するということ。先ほど少し紹介した、ＲＰＡの活用につきましても、今年度試行あるいは実証実験を通じて、その結果を踏まえて導入をしていくということでございます。
目標といたしましては、２０２０年度末までに旅費・手当事務などの集約化、そして、超勤関係事務等のシステム活用を実現して、その後、順次、対象事務を拡大するということを考えてございます。実績として、本年度、今月１０月から給与明細の電子化にも取り組んでおりまして、最終的には、現在配付している年間４５万枚の紙の明細を削減してまいりたいと思っております。
続いて、４ページ、今年度中に達成または具体化しております取組について記載しております。来年４月からは、旅費のうち概算払い旅費について、原則キャッシュレス化する予定でございます。現金の取り扱いリスクは軽減いたしますけども、精算あるいは戻入時の取り扱いについては引き続き検討課題であると認識しております。
総務事務センター集約の際の対象事務の選定ですとか、あるいは集約の時期などについては、効率化効果が最大限発揮できますように、今後さらに検討を進めてまいります。
続いて、５ページです。人事事務のうち、こちらは各種休暇の申請の関係が上段で、下段は研修について、それぞれシステムの取り扱い範囲を広げたり、新たなシステムを導入することによってペーパーレスを進めていくということでございます。
続いて、６ページです。こちらは今申し上げた部分についての課題について記述をしております。事務処理の見直し、センター集約化に際しては、現在、非常勤・臨時職員制度の改正、あるいは社会保険事務のオンライン申請といった仕組みの改正が国で検討されておりますので、それらを踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。
次、７ページでございます。こちらも人事事務のうち、昇任選考の部分です。主任級職選考、そして管理職選考それぞれの事務について、現在はやはり紙を使っておりますけれども、申し込み、受験票の発行などについて中間処理レス、そしてペーパーレスを実現していくということでございます。
次、８ページです。こちらは共済事務です。現在、職員の異動の際には、組合員原票の控えを紙でやりとりをしておりますが、これを電子化するなどして紙をなくしていくことに取り組んでまいります。
また、総務事務センターへの共済事務の集約についても同時に検討を進めてまいります。
次、９ページ、こちらは福利厚生事務でございます。共済事務と同様にセンターへの集約化を検討していくとともに、紙で行っております団体保険の申し込みについてウェブ化をすることで、現在は、保険会社のパンフレットなど、８８０万枚程度、発行されておりますので、こういったものもなくしていくことに取り組んでいきたいと考えております。
共済、福利厚生とも各種手続の電子化・効率化を検討する上では、システム化にかかわる費用負担、こちらを検討することが必要になっているということを、注記をしてございます。
次、１０ページです。こちらからは契約事務になります。指名業者選定委員会などにつきまして、運用を見直してまいりたいと思います。そして、ペーパーレス化を図るということで、今年度中の試行を経て、来年度、まず財務局で実施をしていただきまして、４万３,０００枚程度のペーパーレスを実現して、各局への横展開を図っていきたいと考えております。
また、意思決定などを含めまして、文書、会計それぞれの業務システムと連携しながら、契約分野の電子化について検討を進めていくということでございます。
１１ページは会計事務でございまして、財務会計システム再構築は２０２４年度に予定されております。押印は原則廃止するなど、収入・支出手続の簡素化・電子化を検討してまいります。
先ほどと重なりますが、資金前渡による支払いのキャッシュレス化は来年１月から、ブランドデビッドカードなどを使用して試行します。そして、２０２０年度には、原則キャッシュレス化を図るということでございます。
収入に関して、使用料・手数料のキャッシュレス収納についても課題を検討しながら、来年度から順次、導入を進めてまいります。
１２ページ、お願いします。こちらは会計と同じシステムを使う物品の事務です。こちらもその再構築に向けまして手続の簡素化、そして電子化の検討を進めてまいるということでございます。
そして、総務事務の八つ目のカテゴリー、１３ページ、文書でございますが、こちらは１００％を目指して電子決定率の向上に向け、着実に取組を進めてまいります。総起案件数の過半を占めます課長決定事案の電子決定を徹底するようお願いする通知ですとか、あるいは各局の課別電子決定率の実績の通知、そして、都庁ルールの改正などについては夏までに実施しておりますが、今後も研修の実施や通知の見直しなどにより職員の意識改革を促してまいります。
次、１４ページからですけども、先ほど御紹介した２０２０年度までに設置を検討いたします総務事務センターの概要です。このセンターでは、これまで各所属で個別に行っていた内部管理事務について、これを集中的に処理する組織として設置を予定しております。そして、各所属の負担軽減を図るものでございます。当面、「給与・旅費」「人事」「共済」「福祉厚生」の四つのカテゴリーから開設をしていくことを考えております。旅費の経路確認業務ですとか、手当の認定の際の書類確認、所属庶務担当者の業務量が多い一方で、判断の余地が少ない、作業的な業務を中心に集約を図ってまいります。
次、１５ページをお願いします。センターの機能といたしましては、申請行為の内容のチェック、そして、承認・不承認の処理、データの入力、問い合わせの対応など、こういった五つの機能を想定しております。集約に当たっては、対象事務における決定権のあり方を整理して、規則を事務フローにあわせて改定するということも課題として検討を進めてまいりたいと考えております。
１６ページ、お願いします。これらの取組によって、先ほどの少しフローを思い出していただきながらになりますが、課や部の庶務担当者が行っております中間処理を廃止することで、総務事務にかけておりました業務時間を、都民のためのサービス・事業へシフトする、あわせて、超勤縮減などによりまして、職員のライフ・ワーク・バランスの実現に貢献をしてまいりたいと考えております。
今後は、業務フロー、そして業務量を精査した上で、センター設置の効率化効果を算定するとともに、コスト面でもイニシャルの開設準備費用、そして経常的なランニングの費用に分けて算定を進めていきたいと思います。
工程表、最後、１７ページに載せております。開設に向けたスケジュールとしては、２０２０年、第３四半期にセンターを設置して、年度末に事務処理を開始することを目指していきたいと考えております。そのために逆算して、今年度中に集約化対象事務を確定いたしまして、業務量精査の上、来年度、センターの人員・コスト等の算定を含む詳細設計を行い、新庶務事務システムの開発などにも着手して、開設に向け具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
○事務局（小笠原） ありがとうございました。
それでは、ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、会議の最後になりますけれども、知事から御発言を頂戴できればと思います。
知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 御苦労さまでした。都政改革本部、それぞれの局から見える化改革の報告をいただいて、これで全体の７割になります。次回、あと３割ということで、これで初めてスタートラインにつくということになります。この後は実践、実行ということになります。
それから、ぜひ、今日も色々と改革案も出てきました。監査の方から極めて具体的に、ＡＩを使った理由、若い世代の組織を作ったりという案も出てきました。今、世界の都市間競争、極めて激しいし、世界の動きも本当に激しいです。ＡＩなどもどんどんといろんな分野で導入されてきているということです。総務局もペーパーレス、はんこレス、キャッシュレスという、３つのレスでスケジュールも組んでいただきました。ぜひ各局からちょっと、今後の仕事のやり方、この３つのレスをどう実行していくかということで、先進的な事例を海外でしっかり見てきてほしいというふうに思っています。気がついたら日本は３周遅れ、東京３周遅れということにならないように、ぜひしていただきたいと思っています。
私は、ソ連邦が崩壊した後、東欧諸国を回ったときに、一旦底を打つと、あとは上がるしかないというので、教育も学校はもうコンピューターをばあっと並べてやっているのですね。今、あそこ、ナパというか、サンフランシスコのシリコンバレーなどにいるのは結構、東欧の人たちが多いんですね。それは一回頭を打って、底を打って上がるしかないというときにコンピューター化などをどんどんしていかないと国がもたないという危機感を味わったからだというふうに思います。そういうことで、今、東欧諸国などもそういう形でどんどん後ろから追いかけてきていると。場合によっては、先に行っているところもあるかもしれません。ぜひそういうことで、リーマンショック以来、なかなか海外で研修とか視察とかというのをこれまで抑えてこられたと思いますけれども、世界をやっぱり見た方がいいと思いますから、都民も納得するような海外の視察というのは、むしろ積極的に行っていただきたい。産労の皆さんにも深圳などを見てきてもらいましたけど、深圳では毎日１，０００社新しい会社が生まれると。千三つだとしても三つ残ったら、これはすごいことですよ。ええ。だから、東京が世界の中で遅れをとっちゃいけないし、それから変えるべきところはどんどん変えていくように、うーんと前を見ながら、そして、足元、今何が起こっているのか、よくそれぞれ各局がこの都政改革本部の下において連携をとりながら進めていただきたいというふうに思います。
私の方からは以上です。御苦労さまでした。
○事務局（小笠原） ありがとうございました。
次回、第２０回の会議は１１月の開催を予定しております。皆様方の御予定を確認・調整の上、お知らせをさせていただきます。
それでは、以上をもちまして、第１９回都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。
１７時２７分 閉会