都政改革本部会議(第17回)議事録

平成30年7月12日(木曜)
都庁第一本庁舎7階大会議室

10時31分開会

1.開会
○事務局(榎本) ただいまより、第17回都政改革本部会議を開催いたします。
 本日の会議は、インターネット中継を行うとともに、タブレット端末を使用して進行してまいります。会議中、端末に不具合が発生した場合は、職員までお声かけください。
 また、本日の会議出席者は、座席表の配付をもって代えさせていただきます。
 まず、知事より御挨拶をいただきたいと思います。知事、よろしくお願いいたします。

 2.知事挨拶
○小池知事 座ったままで失礼します。皆さん、おはようございます。
 都政改革本部会議も17回を数えることとなりました。都政改革、これをしっかり実践の段階に入っているということ、まず意識を共有したいと思います。
 今年の3月に改革プランを策定したところでありますが、そして翌4月からは、それぞれの副知事をトップに推進部会を設置いたしました。そこでは自律的な改革を不断に進める体制を整備していただいて、より職員主体の都政改革に取り組んでいただいているものと存じます。
 この間も、推進部会を中心に熱心な議論が交わされているということでございますが、今日は、その成果をお伝えいただきたいということで楽しみにいたしております。
 それから、7月9日、今月の9日に、新副知事、そして新しい局長など、メンバーが少々入れ替わっておりますけれども、今後も手を緩めることなく、スピード感を持って、改革に邁進していきたいと存じます。
 今日の議題ですけれども、推進部会で議論を重ねていただいている「見える化改革」については、七つの局から、それから、今日は島田首都大学東京理事長にもお越しいただいております。公立大学法人首都大学東京、これについての御報告をいただくことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、「しごと改革」ですけれども、三つのレスですね、「ペーパーレス」「キャッシュレス」「はんこレス」ということで、この三つのレスの取組状況が一体どうなっているのか。
 それから、「働き方改革」でありますが、こちらについての報告もいただくこととなっております。
 今日は関係者も多いということから机が延長されて、見えますか。新局長、声が大きいので、十分声は聞こえると思いますが。

○内藤福祉保健局長 はい。

○小池知事 ということで、今日は17回目、よろしくお願いいたします。

3.議題
○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、早速ですが、本日の議題に入らせていただきます。
 まず、「2020改革プランの取組状況について」でございます。
 事務局から説明をさせていただきます。

○事務局(小笠原) それでは、事務局から、私の方から2020改革の活動状況について御報告をいたします。
 資料1を御覧ください。
 三つの改革のうち、一つ目の「しごと改革」についてでございますけれども、本日、三つのレスと働き方改革について、取組状況を報告させていただきます。
 ペーパーレスにつきましては、平成30年度から各局で目標を定めて、削減に取り組んでいただいております。本日は、各局の削減目標や取組の設定状況を報告させていただきます。
 また、はんこレス、キャッシュレス、働き方改革につきましても、この間の進捗の状況、取組の状況を報告させていただきます。
 次に、「見える化改革」についてでございます。本日、7局・7ユニットを報告させていただきます。5月以降、まず、各局で点検・評価して、分析、今後の方向性の案づくりといった作業に取り組んでいただきまして、各副知事を部会長とする推進部会で議論する、このようなスキームで検討を進めてまいりました。
 推進部会については、9月以降に報告する予定のユニットも含めて、今、並行してやっておりまして、この間、延べ55回開催しております。
 残りの事業につきましては、次年度の予算に反映させられるよう9月・10月に予定している本部会議で報告を行ってまいります。
 「仕組み改革」についてでございますけれども、こちら、構築段階にあるテーマにつきまして、現在検討を進めておりまして、10月の報告を目指して検討を進めているところでございます。
 施設サービス魅力向上プロジェクトにつきましては、私ども事務局の担当者が行った施設の点検結果について、次回、9月の本部会議で報告をさせていただく予定でございます。
 次のページを御覧ください。「見える化改革」の進捗状況でございます。報告済みの15ユニット、本日報告の7ユニット、残り39を色分けしております。繰り返しになりますけれども、残りの網かけのユニットにつきまして、9月・10月で報告をさせていただきたいと考えておりまして、今後、鋭意作業を進めてまいります。
 事務局からは以上でございます。

○事務局(榎本) それでは、ただいまの報告に関しまして、何か御意見や御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

(なし)

○事務局(榎本) ありがとうございます。
 続きまして、二つ目の議題でございます。「見える化改革」についてでございます。
 本日は、合計七つの局から推進部会での議論を踏まえて報告をいただきます。各報告とも70ページから100ページ程度の報告書となっているため、抜粋版によって御報告をいただきます。なお、報告書の全体版につきましては、会議後に、ホームページに掲載をいたします。
 それでは、初めに、本日は公立大学法人首都大学東京の島田理事長、奥田事務局長にお越しをいただいておりますので、推進部会Ⅲの公立大学法人首都大学東京ユニットについて報告をお願いいたします。

○奥田公立大学法人首都大学東京事務局長 公立大学法人首都大学東京の「見える化改革」の報告につきまして、概要を説明させていただきます。
 公立大学法人首都大学東京は、東京都が設立した公立大学法人でございまして、首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の三つの学校を設置・運営しております。
 3ページでございますが、それぞれの学校の特徴を簡単に御紹介いたしますと、まず首都大学東京、学生数は約9,000名の総合大学でございまして、良質な教育及びグローバル化、高い研究力によって、教育と研究の好循環が機能している大学でございます。
 また、次ページ、東京都が設置する公立大学として、都の各局と連携、多様化する都市先端課題への取組に力を入れております。資料のグラフにもございますが、都連携事業の実績は、おかげさまで全体として順調に推移しているところでございます。
 次ページ、産業技術大学院大学です。学生数は約240名、産業技術分野の専門職大学院でございまして、学生の多くが社会人であること、PBL教育と呼ばれる実践的な問題解決教育を行っているところが特徴です。修了生は約900名のうち約60名が起業してございまして、起こす業をですね。都の産業振興に貢献しているところでございます。
 次ページ、都立産業技術高等専門学校でございますが、学生数は約1,600名、中学卒業後から約5年間、専攻科を含めますと約7年間、一貫した専門教育を実施しているところでございます。2016年度からは、新たに情報セキュリティ技術者、航空技術者育成のプログラムを開始するなど、産業界、社会ニーズを踏まえた職業プログラムを展開してございます。
 次に、今回の「見える化改革」における現状と課題でございます。今回の「見える化改革」では、「情報発信」「国際化」「シニア層の学習ニーズへの対応」という三つの視点から分析いたしました。
 背景でございますが、「情報発信」は、18歳人口の減少などにより、大学間競争が激化している中、都立の高等教育機関としてのPR、優秀な学生の獲得に向け、「情報発信」が重要ということの視点でございます。
 次ページ、「国際化」でございますが、我が国の高等教育機関における重要なテーマであり、国際都市東京が設置する高等教育機関として、これまで国際化に取り組んできたことから、現状点検を行うことといたしました。
 「シニア層の学習ニーズへの対応」でございますが、人生100年時代に向けて、リカレント教育の重要性が叫ばれていることから、現状点検を行うことにしたものでございます。
 続きまして、10ページ、現状点検の結果でございます。本日は時間の関係から、首都大の部分につきまして、御報告いたします。本編の報告書では、それぞれ各校につきまして記載してございます。後ほど御覧いただければ幸いです。初めに、「情報発信」です。学校案内やホームページ、SNSなど、さまざまな媒体を駆使し、大学の情報発信をしているところでございます。今日の朝日の朝日新聞にも広告を掲載させていただきました。おかげさまで、入試倍率は概ね7倍弱で推移してございまして、受験生には認知されている状況ではございますが、しかしながら、都立の大学として、都政や都民生活に貢献していることに関するPRなどが、どの程度伝わっているのか、申しわけございません、残念ながら、まだ十分な分析ができているところではございません。
 11ページ、首都大に対する評価でございますが、教育力、研究力、国際性などで評価される世界大学ランキングでございますけれども、国内総合で11位となってございます。しかしながら、右のグラフ、首都圏の120大学に対する「大学ブランド・イメージ調査」というものがあるんですけども、その結果、2017年のブランド偏差値ですね、42位、大学認知率順位から57位と、実際の実力に比較して大きな乖離があるということがわかると思います。
 次ページ、昨年度、首都大の学生を対象にいたしました学生生活実態調査でございますが、半数近くの学生が改善してほしい点として、大学名・知名度という項目に集中してございまして、問題があると考えていることがわかりました。
 次に、国際化でございます。首都大では、現在、海外留学を促進するため、留学前から留学後に至るまで、さまざまな留学支援策を展開しているところでございます。
 14ページ、昨年、首都大の学生を対象に実施した調査でございますが、海外留学に「興味がある」「少し興味がある」と答えた学生が合わせて、約7割おりますが、学生の留学に対する意識が高いことがわかりました。
 15ページ、実際、派遣留学生の数でございますが、2011年度44名から、2017年度は245名と増加しております。しかしながら、その内訳でございますが、やはり3カ月未満の短期留学が中心でございまして、学生にとって得られる効果が高いと言われております、3カ月以上の中長期の派遣留学生の拡大が課題となっております。
 学生が中長期の海外留学を考えるに当たりまして問題となる点を調査いたしましたが、「語学力不足」「留学費用の確保」「卒業が遅れる可能性」といった事情を問題と考えていることがわかりました。
 また、経済支援制度や留学説明会につきましては、約4割の学生が残念ながら「知らない」と回答してございまして、既存の留学支援制度の周知につきましても、課題があることが判明したところでございます。
 次に、「シニア層の学習ニーズへの対応」です。首都大では、現在、科目等履修生やオープンユニバーシティなど、シニア層を対象とした学びの場を提供しているところでございますが、点線の枠内を御覧いただくとわかりますように、教養講座だけでなく、体系的な学びと交流を通じた学びの場を提供するプログラムがないといったことが、今回の「見える化改革」を受けた分析で判明いたしました。
 次に、19ページ以降、現状、点検を踏まえた今後の方向性についてでございます。
 まず、情報発信です。法人では、都民や社会に対する情報発信について、検討するPTを本年4月に設置いたしまして、この中で、広報の専門家等外部の意見を取り入れながら情報発信戦略を立てるとともに、新たな動画によるPRなど、都民向けにわかりやすい形で発信していくことも検討しているところでございます。一昨日、大学のほうで、近大マグロ等戦略的なPR活動とメディア戦略で注目されてございますが、近畿大学の方に来ていただきまして、PR動画作成のポイントといったお話がありまして、大学人にとってはかなり衝撃的な中身でございまして、今後の法人の広報戦略に役立てていきたいなと思っているところでございます。
 20ページでございます。続いて国際化です。中長期留学生の拡大に向け、中長期留学に対応したカリキュラムの検討や制度認知度の向上に向けた広報の見直しなどに全学を挙げて取り組んでいくことといたします。
 シニア層の学習ニーズへの対応でございますが、首都大では、50歳以上のシニアの方に学びと交流の場を提供する「Premium College」を来年4月に開設いたします。
 22ページ、産技大についても記載があるんですけども、今回、起業を目指すシニアを対象とした「AIITシニアスタートアッププログラム」を8月に開講させていただきます。これらの取組を通じまして、都の「誰もがいきいきと活躍できる都市」の実現という政策課題に貢献してまいります。
 23ページ、最後のページでございますけれども、そして、これらの取組の実効性を高めていく方策でございますが、法人として検討しているところでございます。法人では、毎月1回、経営審議会を開催いたしまして、法人の経営に関する事項を審議しております。昨年度から、理事長のリーダーシップのもとで国際化、シニア教育、観光戦略をはじめとした東京都の政策課題、法人のブランディング戦略等につきまして、継続的に活発な議論を重ねているところでございます。今後は、テーマに応じまして、外部の意見を活用するなど、法人運営におけますPDCAの一層の好循環を目指してまいります。
 最後でございますけども、2大学1高専及び法人は、人材育成及び都政、都民への貢献度を強化していくとともに、ブランド力を高め、都民から一層の理解と支援が得られるよう、東京都とも密に連携を図りながら取組を進めてまいりたいと思っております。
 以上で見える化報告の概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 ただいまの御報告に関しまして、御意見、御質問ございますでしょうか。
 多羅尾副知事、お願いいたします。

○多羅尾副知事 島田理事長をはじめ、法人の皆様には、厳しい大学間競争、グローバル人材育成の重要性の高まり、人生100年時代の到来という三つの課題を見据えて、「情報発信」「国際化」「シニア層の学習ニーズへの対応」という、三つの視点から事業を点検・評価していただきました。
 特に学生へのアンケートからは、大学の認知度向上を望む声が多く寄せられており、これは注目しなければならないと感じました。広報の専門家等の外部の意見も取り入れながら、各法人、各校の戦略的な広報活動が後押しを行うということでございますが、今朝の新聞にも大きなPR記事を載せられたということでございますが、そうした取組をはじめ、ブランディング戦略を積極的に検討していただきたいと思います。
 今後とも、都が設置する大学としてのプレゼンス向上を目指して、総務局をはじめとする都庁各局との一層の連携をお願いしたいと存じます。
 以上です。

○事務局(榎本) そのほかいかがでしょうか。
 知事、コメントございましたら、お願いいたします。

○小池知事 ありがとうございます。
 さまざまな角度から、この首都大学東京、今、置かれている立場、また、今後考えていくべき方向など、アンケート等も踏まえて御説明いただきました。
 首都大学東京については、都が設置する総合大学でございます。質の高い教育や卓越した研究力ということで、より一層磨きをかけて、そして、その成果、これまで以上に都政に還元していただきたいと、このように思っております。
 そして、さらに認知度をもっと高めるという点、特に学生からも認知度を高めてほしいというのが断トツのアンケート調査になっております。これから進めていくブランディング戦略の一つとして、大学名を変えるくらいの大胆な改革を、スピード感を持って進めるということも必要ではないかと感じた次第でございます。
 都立の大学であるということを都民の方々にわかりやすく発信をする。かつてあった東京都立大学というのは、今は駅名で残っているだけでございますけれども、これも一つの考え方だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○事務局(榎本) 島田理事長、いかがでしょうか。

○島田公立大学法人首都大学東京理事長 今の小池都知事の御発言をはじめとして、本学のあり方について、本日は大変貴重な御意見をいただいたと受けとめております。首都大学東京をよりよいものとするためにスピード感を持って、さらに努力をしていきたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願いいたします。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、島田理事長は、今日、御所用のため、ここで退席をされます。本日は、どうもありがとうございました。
 それでは、ここからは各推進部会の報告が終わるごとに意見交換の時間という形にさせていただきたいと思います。
 それでは、初めに推進部会Ⅰのユニットについて、まず建設局から、公園・霊園事業の御報告をお願いいたします。

○西倉東京都技監 建設局の公園・霊園事業について御報告いたします。
 1ページ目を御覧ください。公園・霊園事業につきましては、表の左側にあります四つの視点から事業を見直し、ユニバーサルデザインの推進や民活による新たなにぎわいの創出、維持管理コストの縮減などにつきまして、取組状況を検証し、今後の方向性を取りまとめいたしました。また、建設局では、「見える化改革」とあわせまして、局横断的な戦略的政策課題の一つとして、都立公園大改革に取り組んでいるところでございます。今回の「見える化改革」での点検・検証を踏まえまして、さらに一歩踏み込んだ都立公園大改革に取り組んでまいります。
 次のページを御覧ください。初めに、公園の現状についてでございます。都内にある公園は、大きく都市公園、都市公園以外の公園、自然公園に分類され、建設局では都市公園のうち82公園、2,022ヘクタールの管理を行っております。
 次のページを御覧ください。都内の公園面積は約7,800ヘクタールと、高い水準となっております。一方、1人当たりの公園面積で見ますと、目標である10平米には、まだ道半ばでございますけれども、約5.7平米と、他都市と同水準になっております。引き続き、公園の機能やネットワーク形成、整備効果の高さの観点から、優先整備区域を定めまして、計画的・効果的に整備を推進してまいります。
 次のページを御覧ください。事業の見直しに当たりましては、さまざまな形で都に寄せられている利用者の声につきまして、収集・分析を行いました。初めに、公園利用者アンケートでございます。建設局では、全都立公園を対象に、年に1回アンケート調査を実施しております。さまざまな項目を調査しておりますが、利用者の滞在時間調査では、2時間以上の方が約65%と長時間滞在の傾向があり、休憩ができるカフェ・レストランなどの潜在的なニーズがあることがわかりました。
 次のページを御覧ください。アンケートの中で寄せられた改善要望でございます。売店等の飲食サービスの充実、掲示板・案内板の充実、自然環境の維持などの要望がございました。
 次のページを御覧ください。都民の声でございます。飲食店設置や飲食スペースに関すること、トイレや案内表示、自然環境に関する要望など、公園利用者アンケートと同様の要望があることがわかりました。
 次のページを御覧ください。こうしたさまざまな都民のニーズを踏まえまして、右側の見直しの視点にございます、「ストック効果をより高める」「民間との連携を加速する」「公園を一層柔軟に使いこなす」「ニーズを反映した墓所供給」の四つの視点から事業を見直していくことといたしました。今回は、公園の魅力向上に特に有効な方策であります第2章、「民間との連携を加速する」につきまして御説明させていただきます。また、見直しに当たりましては、都庁グループの一員でもあります東京都公園協会の持つ公園に関するノウハウを活用していくために、監理団体活用戦略を策定する中で、公園協会の機能強化等につきましても検討してまいります。
 次のページを御覧ください。ここからは民間との連携を加速する取組でございます。
 次のページを御覧ください。初めに、建設局が取り組んでまいりました民活の先進事例を御紹介します。上野恩賜公園におきまして、オープンカフェを設置した事例でございます。売り上げの一部を公園の魅力アップに活用してございます。
 次のページを御覧ください。これは駒沢オリンピック公園におきましてレストランを設置した事例でございます。売り上げの一部を公園の魅力アップに活用するほか、災害時は地域住民に対し災害情報の取得支援を行うこととなってございます。
 次のページを御覧ください。公園緑地に関する民活の動きでございます。平成29年の都市公園法改正によりまして、公募設置管理制度、いわゆる「Park-PFI」が創設されました。これはレストラン等の収益施設の設置・管理とあわせまして、広場等の公園整備を一体的に行う事業者を公募選定するものでございます。また、都におきましても、都立公園の多面的な活用の推進方策といたしまして、民間活力の発揮などが東京都公園審議会から答申されました。
 次のページを御覧ください。他の自治体での民活事例でございます。豊島区の南池袋公園では、オープンスタイルのカフェ・レストランや、行政と地域が協働し公園運営を実施する組織の設置などを行っております。
 次のページを御覧ください。これは大阪市天王寺公園、いわゆる「てんしば」でございます。にぎわいを創出するための芝生広場、飲食、物販施設等の施設整備やイベント実施、施設の維持管理業務を事業者が行うものでございます。
 次のページを御覧ください。さらに都市公園法の改正による「Park-PFI」の先進事例でございます。豊島区の造幣局地区防災公園整備におきまして、飲食店などの施設の設置にあわせまして、園路や広場などの整備及び管理運営を事業者が行うものです。
 次のページを御覧ください。これら他都市等の先進事例も踏まえまして、都立公園において新たなにぎわいの創出を加速していくための取組といたしまして、今年度、マーケットサウンディング調査を実施いたします。民間事業者とのヒアリングを通じまして、公園ごとの市場性や公園活用のアイデア、参画しやすい事業条件等につきまして、意見を聴取し、参考にすることで、「Park-PFI」の導入なども含めた、民活手法を活用した公園の魅力向上策について検討してまいります。
 次のページを御覧ください。維持管理コストの他都市との比較でございます。一番左側のグラフから御覧いただきたいのですが、他道府県に比べまして、平米当たりの来園者数が非常に多く、園地への負荷が大きいことがわかります。そのため、真ん中のグラフ、平米当たりの維持管理経費で見ますと、他に比べて高コストになっておりますけれども、一方で、右側のグラフ、来園者数を考慮いたしました来園者1人当たりの維持管理経費で分析いたしますと、他と比べ低コストで効率的な管理を行っていると言えます。
 次のページを御覧ください。維持管理コストの抑制に向けた取組でございます。公園において、民活による新たな公園施設導入の際には、施設周辺の園地等の維持管理を行わせるなど、維持管理コストの抑制策を検討してまいります。また、マーケットサウンディング調査におきましても、民間事業者が公園の魅力向上に還元する取組といたしまして、広場の維持管理や花壇の整備等を行うなどの提案を受け付けるなど、検討を進めてまいります。
 次のページを御覧ください。最後になりますけれども、これまで御説明いたしました、民間との連携を加速する取組をはじめとする、表に掲げた事業の見直しに取り組むことで、公園の魅力向上に努めてまいります。
 説明は以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございます。
 それでは、続きまして都市整備局から、都営住宅建設・管理ユニットについての報告をお願いいたします。

○今村都市整備局理事 都市整備局、都営住宅建設・管理につきまして、住宅担当理事のほうから説明させていただきます。
 おめくりいただきますと、報告書の要旨でございます。全体のアウトラインでございますので、少し、これについてはやや詳しく説明させていただきます。
 冒頭の1行目、2行目のところなんですが、今回、「見える化改革」で我々が意識したのは、都営住宅の事業のミッションでございます。なぜ、これを都庁がやっているのかということを改めて見詰め直してみました。住宅というのは、基本的にやはりマーケットを通じて自力で確保していただくものでございますけれども、所得や年齢などにより、自力で確保することが非常に難しい方々がいらっしゃると。そういう住宅困窮者のための居住の安定がやはりミッションだということが原則でございます。それを押さえた上で、その下でございますが、高度成長期である昭和40年代等に公営住宅を大量に建設しまして、一斉に同世代のファミリー世帯の方々が入居されたわけです。それから40年以上経過しまして、建替えは計画的に行ってきましたが、まだ老朽化した団地が多く、入居者の方々は、一斉に高齢化の波を迎えております。こうしたことに対してどう立ち向かうのかという問題意識を持って、論点を三つ掲げて、今後の施策の方向性を導き出したものが、今回の「見える化改革」の内容でございます。
 論点の1ですが、まず、高齢化への対応ということでございます。このままですと、入居者の年齢構成はますます高齢化し、福祉的なニーズも増大します。これに対して、やはりバランスのとれた居住者の構成を目指すため、若年世代の入居を促進すること、並びに入居者の高齢化に伴い、福祉や生活支援の機能を強化する、これまで待っていたことから、こちらが手を届かせるアウトリーチ型のサービスに少し踏み出していきたいと考えております。
 2番目に持続的な経営でございますが、26万世帯47万人の方々が現に住んでおられます。この方々が住んでおられるということに鑑みまして、公営住宅制度の破綻は、これは、絶対許されないという意識を持っております。老朽化した住宅をきちんと建替え、あるいは修繕し、後の世代に引き継いでいくこと。また、そういった原資である家賃収入が減少しておりますので、住宅や土地の活用により収入確保を図る。また、技術系を中心とした人材の確保も将来的な課題となってきますので、監理団体あるいは民間の人材の有効活用も、これは必要となってきます。
 最後に、災害対応なんですが、発災時の被害調査や応急修理に人手不足のおそれが生じております。居住者の高齢化もあり、今のうちに体制をきちんと整えておくこと、これが非常に大事になってくると思います。
 以下、個別の説明に入りますが、その前に、若干、都営住宅のアウトラインについて、少しだけ触れさせてください。
 3ページでございますが、円グラフでございます。基本的には民間借家と持ち家が主流でございまして、公共賃貸住宅は非常に限られた分野となっております。その中でも、都営住宅につきましては、全体の約4%程度で、真に住宅に困窮する方々向けのこれはサービスだということで御理解いただきたいと思います。
 続く4ページでございますけれども、公営住宅制度が対象としている方々は、全体の収入の中でも低額所得の方々、25%以下の方々を基本としております。
 続きまして、5ページでございますが、先ほど掲げた三つの論点を進めていくに当たり、私どもとしては、監理団体である住宅供給公社をぜひ活用したいと考えております。
 その次のページを御覧ください。6ページでございます。このハッチでかけたところが公営住宅に係る分野の人数を示したものでございますが、住宅供給公社が合計、これは800人程度おります。そのうち300人程度が技術系職員でございまして、この方々のマンパワーをぜひ活用していきたいと考えております。
 続きまして、7ページでございますが、このページから15ページまでは多世代共生の推進、高齢化への対応をテーマとしております。
 8ページを御覧ください。居住者の年齢構成でございます。65歳以上の方々が3分の2になっており、その半分が単独世帯となっております。75歳以上だけを限っても約4割となっておりまして、その半分が単独世帯ということです。
 次のページですが、自治体の比較でございます。大都市が高齢化の、ある意味、先進都市でございますが、その中でも東京が突出して高齢者の比率が多いということになっております。
 10ページを御覧ください。これまで進めてきた入居の取組でございますが、特に若年ファミリー世帯向けとして、40歳未満の夫婦のみ、あるいは収入基準の緩和等を図ってまいりました。
 続きまして、11ページでございます。高齢化へのサービスでございますが、これは現在住宅供給公社が担っております巡回管理人による書類の取り次ぎや見守りサービス、あるいは安否確認、自治体との協定を結んでおるところでございます。
 続きまして、12ページでございますが、ここからしばらく、今、新たに取り組んできたことを説明しております。
 まず、12ページでございますが、これは都営住宅・都民住宅の空き家を利用して、地元自治体に貸し付けをして、そこが福祉の事業所として使用するというスキームを、また新たに始めております。
 続きまして、13ページでございますが、なかなか買い物に行くことが難しいという方々に向けて、こちらから移動販売をしております。これは今2カ所やっておりますが、場所を拡大するつもりでおります。きょう、あした、来週にかけて、また担当の方が現地に赴くということになっております。
 続きまして、14ページですが、これは団地の建替えに伴って創出した用地を活用しまして、生活支援の機能・拠点を、これを誘致するという取組でございます。
 15ページを御覧ください。今後の進め方、これはおさらいでございますが、既存施策としましては、若年世帯の募集を拡大すること等がございます。それから、今後検討していきたいことは、学生入居の検討、それから公社と連携しながら新たな生活支援の機能、これを強化していきたいということでございます。
 続きまして、16ページから26ページにかけましては、持続的な経営でございます。住宅ストックは、長期にわたり使用する場合もございますので、計画的にリプレースやメンテナンスを行っていくことが必要でございます。
 17ページを御覧ください。これは応募の状況でございますが、何を言いたいかといいますと、一般的に倍率が高いと言われておりますが、場所によっては倍率が低いところもございます。左下の表でございますが、1倍以上5倍未満というのが710戸、1倍未満という、募集割れしているのが513戸ございます。こういった場所も活用する必要があると考えております。
 次の18ページでございますが、最近、死亡によります住戸の返還が増えておりますので、空き家がやや増えております。こういった空き家の活用も必要になっているということでございます。
 続いて19ページでございますが、そういったことを反映しまして、滞納率は、これは激減して、今いるんですが、ただし、全体としての家賃収入は減りつつあります。これは、やはり高齢化と、先ほど申し上げた、なかなか空き住戸が埋まらないという側面から出てくるということでございます。
 続きまして、20ページでございますが、主な団地の属性を調べてみました。これは上が、高齢化が最も高いところ、高齢化が高いところから順に並べております、区部の団地で、やはり高齢化が大変進んでいるということが見てとれます。区部における若年世帯の入居機会の確保と、多摩におきましては、これから進む高齢化と単身化への受け皿確保が課題となっております。
 続きまして、21ページは全体の戸数でございます。建替えを進めてきておりますが、昭和40年代、まだ10万戸残っております。この計画的なリプレースが課題となっております。
 続きまして、22ページでございますが、これは建設年度と間取りの関係でございます。古い住戸、1955年から1974年、2DKで、これは33とか35平米なんですが、これは最近の1DKと大体同じ面積でございます。こういったものを活用していく必要を考えております。
 続きまして、建替えの少し効率化を図るということで、次に二つページがございますけれども、一つには、昭和40年代を今区切りとして建替えておりますが、昭和50年代がまじっているものについては、これもあわせて建替えたいと。
 それから、次のページでございますが、100戸未満の団地は、基本的に区に移管するということが原則となっておりますが、必要に応じて、これも統合して有効活用できる場合は建替えの対象とする場合もあるということで考えていきたいと思っています。
 続きまして、25ページは用地活用でございますが、今まではどちらかというと附帯施設をどうやって都営住宅に建設するかというような考え方だったんですが、これからは、むしろ地域の中に住宅があると、地域とともに生きていく団地をどうやってつくっていくかという観点で建替えを行っていき、用地を活用していきたいと考えております。
 26ページ、おさらいでございます。ここもストックの有効活用についてのことが書いてありますが、特にこれから検討・調整するものとしましては、先ほど申し上げた古い2DKと1DKが同じ面積であることに着目して、その有効活用を図るということと、先ほど申し上げた50年代や小規模団地の活用を図るということを語っております。
 27ページから、災害対応力の強化ということでございます。
 28ページには、今まで行ってきた主な被災者の受け入れの実績をここに記してございます。
 29ページは、災害時の住宅復興のプロセスで、住宅部門が果たすべき役割を記してございます。
 続いて、30ページでございますが、都営住宅の周回道路、外周道路におきまして、無電柱化を進めたいと考えております。避難所は、区部に今213カ所指定しておりますが、そのうち都営住宅の敷地を活用しているものが74カ所ございます。この中には、建替えを行っていくものがまだありますので、そういったことを契機として、無電柱化を進めていきたいと考えております。
 続きまして、32ページ、最後、都営住宅の運営でございますが、先ほど申し上げたJKK、住宅供給公社の活用について、記してございます。
 33ページを御覧ください。これまで住宅供給公社が担ってきた業務の一部を、これを民間に外注して、そこで生まれた余力というものを都営住宅の新たな政策課題に活用していただければと考えております。
 以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、三つ目ですが、交通局から地下鉄ユニットについての報告をお願いいたします。

○山手交通局長 それでは、地下鉄ユニットについて報告をさせていただきます。
 3ページを御覧ください。地下鉄事業の概要です。4線合計で1日当たり267万人のお客様に御利用をいただいております。
 次のページを御覧ください。当局の経営理念と経営方針をお示ししておりまして、それらに沿ってホームドアの整備あるいはバリアフリーの推進など、各種施策を行っております。
 次のページを御覧ください。事業の役割分担の概要であります。局・団体が一体的な事業運営を行うとともに、民間へ定型業務を委託しています。事業運営の根幹にかかわる業務は直営で行っています。
 次ページを御覧ください。局と東京都営交通協力会、東京交通サービス、TKSと呼んでおりますが、その執行体制をお示ししております。協力会には、駅業務のほか、車内や駅の広告媒体管理、また、売店等の構内営業関連業務を、また、TKSには保守業務を委託してございます。
 次のページを御覧ください。経常収支の推移であります。乗車料収入の増加、あるいは支払利息の減少によりまして、2016年度、329億円の経常黒字となりました。一方、上のほうにございますグラフの赤い部分になりますが、広告料収入など関連事業の収入は、2008年のリーマンショック等の影響により減少傾向にございます。
 次ページを御覧ください。財政収支計画とその後の収支見通しで、施設・設備の更新や駅の大規模改良等に毎年400億円程度の投資を予定してございますが、それでも、150億円以上の黒字を計上できると見込んでおりまして、安定的な企業経営が行える見通しです。
 次ページを御覧ください。上段の沿線人口の見通しでありますが、人口増のピークを過ぎた2045年でも、2015年より多い水準となっております。一方で、下段のほうの生産年齢人口の減少を見据えまして、安定した事業運営が必要になってくるものと考えています。
 次ページを御覧ください。先ほどの説明の中で、関連収入が減少傾向というふうに説明しておりますが、特に広告料はリーマンショックの影響等により減少傾向にあります。この後、構内営業事業及び広告事業について分析しておりますので、その概要を説明させていただきます。
 次ページを御覧ください。まずは構内営業でありますが、上段に都営地下鉄の店舗の形態、それから下段のほうにはサービス機器等をお示ししております。非常に限られたスペースの中で、お客様の流動を考慮して、工夫をして設置させていただいております。
 次ページを御覧ください。構内営業のスキームでありますが、先ほどの協力会と適切な役割分担のもと対応してございますが、設置に当たりましては、出店スペースの確保、それからお客様の流動、また、地下では難しい給排水設備、あるいは火災対策設備などの設置に対する課題解決が必要になってまいります。
 次ページを御覧ください。構内営業の体制の比較であります。中段、東京メトロは都営と同様にグループ会社を活用しています一方、2017年度末時点での大阪市営はおおむね直営というふうになっております。
 次ページを御覧ください。東京メトロとの構内営業の規模の比較です。店舗は東京メトロに比べまして3割程度、サービス機器は5割程度となっております。なお、乗客数は約4割というふうになっております。
 次ページを御覧ください。続いて、広告事業の説明であります。従来の上ほどにあります車内の中づり、それからまど上ポスターなどの紙媒体のほか、近年は、下段のほうにありますサイネージなど、デジタル広告の設置を進めております。
 次ページを御覧ください。広告事業のスキームでありますが、こちらも協力会と役割分担をしながら、企画・立案につきましては、広告代理店で構成いたします都営交通広告会と連携して取り組んでおります。
 次ページを御覧ください。営業収入に占めます構内営業料、広告料等の収入割合を他社と比較した場合、大阪市営や小田急電鉄よりは高くなっておりますが、メトロや東急よりは低くなっております。
 次ページを御覧ください。低くなっている最大の要因が乗車人員の差であるというふうに考えております。また、広告に関しては、下段にありますように、広告主からは山手線とメトロに掲出をすれば都心がカバーされる、あるいは都営はブランドイメージがいま一つというような厳しい御意見もいただいております。
 次ページを御覧ください。中づり、まど上などの紙媒体につきましては、広告料収入が減少いたします一方、2014年度から駅や車内に導入したデジタル広告は、年々収入が増加してございます。民鉄各社に聞き取り調査を実施いたしましたが、紙媒体につきましては、各社とも苦戦をしておりまして、デジタル広告につきましては、社によっては二、三割程度を占めているということでございました。
 次ページを御覧ください。ここで今後の方向性をまとめてございます。右側の囲みにございますとおり、局として、本来の安全対策、サービス向上に引き続き取組ますとともに、今回の見える化を通じて、弱点として判明した事項であります店舗の展開、広告事業につきまして、重点的に取り組むことといたします。また、安全、サービスを含め、こうした取組を推進いたしますと、業務量の増加や業務内容の高度化が見込まれますが、グループ総体として最大の経営効果の発揮を目指しまして、グループ経営を推進してまいります。
 次ページを御覧ください。まず、構内店舗の取組でありますが、これまでもお客様や、また500人おります都営交通モニターの声は反映をしてまいりましたが、今後は外部の調査委託も活用し、今後の構内営業の展開につなげてまいります。
 次ページを御覧ください。構内店舗は、物理的・収益的に設置可能な場所にはおおむね設置をしていっているところでありますが、今後は、駅の大規模改修に合わせまして、戦略的にスペースを見出しまして、新たな店舗の設置を進めてまいります。
 次ページを御覧ください。ここからは広告の取組になります。車内液晶モニターや構内のサイネージ広告の増設に取り組んでまいります。
 次ページを御覧ください。既存の紙媒体は、販売方法を見直し、例えばデジタル媒体と組み合わせて、連動させるような新規の商品展開を検討しております。具体的には、移動中や車内でキャンペーンの実施についての広告に気を留めていただきまして、ホームでこれに対する応募方法などをじっくり見てもらうというような、セットでの販売を考えてございます。
 次のページを御覧ください。デジタルサイネージでの増収策といたしまして、気象データやスポーツ結果などの情報と連動させまして、気温の変化あるいは試合結果などの状況に応じた配信システムを導入することによりまして、広告主のニーズに応えるように、新たに取り組んでまいります。
 次ページを御覧ください。グループ経営の推進についてであります。今後の展開として、役割分担を再整理した上で、委託規模の拡大あるいは人材の相互交流などを掲げております。ただし、計画策定、契約発注、最終的な安全確認等は、直営を維持していきたいというふうに考えております。
 次ページを御覧ください。役割分担の再整理は、グループで担う業務量が増加する中で、直営部分の増加を抑制する一方、団体部分の業務を拡大することを想定しています。下に、一例といたしまして、工事の出来ばえの確認、あるいは工程調整等の工事監理業務について、現在、局で担っております一定の範囲を団体側に移行することを挙げております。これにより、地下鉄工事という特殊で専門性が高い業務につきまして、異動がなく、ノウハウを蓄積しやすい団体側が担う範囲を広げていきますことにより、より一貫した現場における管理が期待できます。さらに、従前、この部分を担っていた本局側の人員を計画業務などに特化できるようにするなど、グループ総体として、最大の経営効果を発揮できるものというふうに考えています。
 次ページを御覧ください。以下、参考といたしまして、安全対策、サービス改善の今後の取組につきまして、記載をしております。新規の事項といたしましては、安全対策では、浅草線のホームドアの全駅整備に取り組んでまいります。
 次ページを御覧ください。また、サービスの向上といたしまして、バリアフリールートの複数化に向けて検討をしてまいります。
 次のページを御覧ください。快適通勤に向けた取組といたしまして、新宿線及び三田線の車両の長編成化、8両を10両に、6両を8両に、といったことを進めてまいります。
 説明は以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、ただいまの推進部会Ⅰの報告に関しまして、御意見、御質問等お願いいたします。
 長谷川副知事、お願いいたします。

○長谷川副知事 では、三つの報告について意見を述べさせていただきます。
 まず、公園・霊園事業の報告についてですけれども、公園の利用者のアンケートや都民の声、他の自治体の公園とのコスト比較の結果などを分析して、公園・霊園の見直しの方向性を整理してもらいました。特に都市公園の魅力向上とコストの縮減の両立を図るという観点から公園の整備や管理について、民間のノウハウと資金を活用していくという視点は重要だと思います。都においても、これまでさまざまな民間活用の取組は行ってまいりましたけれども、都市公園法が改正されたことなどを踏まえて、魅力向上という観点から、一歩進んだ取組を行っている自治体もございます。こうした事例も参考にしながら、今回の「見える化改革」の取組を進めていただき、さらに深掘りをして、東京都の八つの戦略的政策課題の一つになっている都立公園の大改革、これにつなげていただきたいというふうに思います。
 それから、都営住宅の建設・管理の報告ですが、都営住宅のミッションを、さらに引き続き果たしていくというために、居住者の高齢化、建物の老朽化という、二つの老いに直面している都営住宅の経営を持続可能としていくという観点、ここから多世代共生、あるいは空き住戸の縮減、効率的な建替え、そして住宅供給公社の一層の活用という方向性が提案されています。バランスのとれた多世代共生は、居住者の高齢化が進む中で、コミュニティの活性化という観点から大変に重要なことだと思いますので、アウトリーチ型のサービスの拡充のほか、若手ファミリー層の入居の拡大、それから空室の活用、そして、学生の入居というような内容もございました。そういう新たな取組について、ぜひ具体化していただきたいというふうに思います。
 また、老朽化した住宅を建替える際には、効率的な建替えを進めるということ、そして、建替えをまちづくりに生かしていくということが重要になっていくと思います。建替えについては、現在行っている昭和40年代以前の建物だけでなく、50年代の建物も含めて、効果的な場合にはまとめて建て替えるという視点、さらに小規模団地について、集約して建て替えるという、そういう新たな考え方が今回示されていますけれども、これについても、ぜひ効果を高めるという観点から検討を深めていただきたいというふうに思います。
 住宅供給公社の活用も含めて、一体で効果的に改革を実施していくという観点で、詰めるべき課題も多々ございますけれども、ぜひスピード感を持って取り組んでもらいたいというふうに思います。
 それから、最後に地下鉄の報告でございますが、これまでの経営努力もあって、都営地下鉄の各路線ともに、全体として黒字に転換して、経営が改善されているということを都民の方にお示しすることができたというふうに思いますけれども、企業経営という視点からは、今後、さらに一歩踏み込んで、収入を伸ばす多面的な努力が必要だというふうに思います。その意味で、今回、重点的に点検してもらった構内営業やデジタル広告の強化というのは、収入面とともに都営地下鉄のイメージアップ、これがまた経営にもつながってくると思いますし、駅のにぎわいをつくるという点からも重要だと思います。
 最後のグループ経営の推進についてもございましたけれども、民間の鉄道事業体の取組を十分に参考にして、より成果が出せるように、改革のブラッシュアップに努めていただきたいと思います。
 また、最後に参考で触れられておりましたが、安全対策やバリアフリー化など、この点は、ぜひ、引き続き首都圏の鉄道事業をリードするという気構えで取り組んでいただければというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 そのほか、いかがでしょうか。
 知事、お願いいたします。

○小池知事 見える化ということで、それぞれ分析していただきました。
 さっきの首都大もそうなんですけれども、都営地下鉄のブランディング、これはより効果が上がるような、そういうアドバイスというか、コンサルをしっかり使ったほうが、イメージと、私が持っているイメージとして、ちょっと都営地下鉄は暗い。はっきり言ってね。ええ。ぜひ明るい都営地下鉄でお願いしたいと思います。
 それから、いろんな広告媒体とか、それからお店なんかも、これも今は大きく変わっていますよね。世の中そのものがね。いわゆる販売店、わかりやすく言えばKIOSKみたいなところも売る内容が、今、新聞が余りみんな買わないし、紙でね。だから、そこで、都営地下鉄でしか売っていないものとか、だけど、みんな買いたいものとか、そういう細かいところもチェックをしていくことが、全体としてのブランディングにつながっていくのではないかと思いますね。
 それから、今回の西日本の豪雨のときも、やはりそれに関して、新幹線で移動していた人も、何時間もずっと動かずに閉じ込められる結果になったけれども、外国の方もすごく多いわけで、何がなんだかわからなかったというのが結構出ていますよね。だから、そういったときも、どのようなアナウンスメントをどう伝えるかとか、それも含めて、加えてやっていただきたいと思います。大阪も民営化して、どういうふうな変化が出るのかも注目していきたいと思いますけれども、少なくとも都営地下鉄のブランディングということ、ぜひ気合いを入れてやっていただきたいと思います。
 そんなところですか、気がついたところは。
 ああ、そうそう。それから、都営住宅ですけれども、単身で、そして中には、ひっそり亡くなってしまうという方も多いという話ですけど、何かこれは工夫できないですかね。5人に1人の男性は生涯独身で終えるという、そういう統計があったと思いますけれどもね。何か男のひとり暮らしサポートする都営住宅と、結構、売りになるんじゃないかなと思うんですけれどもね。

○事務局(榎本) 何かコメントございますか。
 山手局長。

○山手交通局長 ありがとうございました。
 他社事例を参考にいたしまして、安全対策を含めて、明るい都営交通を目指して頑張っていきたいと思います。
 知事からもお話がありました大阪市営のほうが大阪メトロのほうに移行いたしまして、経営計画なども出ております。それも十分に分析し、あるいは具体的な取組についても、さらに聞いた上で、参考として、明るい都営交通を目指して頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。

○事務局(榎本) 今村理事、どうぞ。

○今村都市整備局理事 どうも貴重な御意見をありがとうございました。
 まさに、すごく大切なことでございまして、こちらから押しかける方法と、向こうから来ていただく方法と、それを合わせ技でこれからちょっと進めていきたいと考えております。こちらから押しかけるほうは、例えば先ほど申し上げた移動販売のときに、最近、ちょっとあの人見かけないねといったときに、こちらからそこに行く方法は何かできないかとか、あるいは、出てきていただく方法は、さっき、長房団地で拠点を今整備していますけども、交流スペースを設けますので、ただ、スペースを設けるだけでは、これはだめなので、運営の仕方を工夫して、そこに、いかに例えばいつも来ていただくような、来やすいような雰囲気をつくるかということですね。そういうことも含めて、少し中身を検討して、進めていきたいと思っております。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、続きまして、推進部会Ⅱのユニットでございます。
 生活文化局から、文化施設について説明をお願いいたします。

○浜生活文化局長 生活文化局から今回御報告いたしますのは、文化施設についてでございます。
 都立文化施設の現行の指定管理期間が、6館一括で、東京2020大会に合わせて2017年度からの4年間となってございますので、このタイミングで2021年度以降の施設運営の方向性を検討することといたしました。
 3ページを御覧ください。序章は都立文化施設の概要をまとめたものでございます。それから、第1章は現状分析となっておりますので、きょう、この場で1ページずつの詳しい御説明は割愛させていただきますが、3ページで御覧いただきますとおり、全体として、展示系6施設、ホール系2施設がございます。なお、庭園美術館につきましては、現在、財産貸付方式で運営をしております。
 9ページを御覧ください。これまで各館では、都が定めたミッションを踏まえまして、着実に成果を上げてきているところでございます。外部有識者の方の意見を踏まえた指定管理者評価、それから利用者満足度も大変高くなっておりまして、国内外の他館と比べましても、実績において遜色なく、効率的な運営が行われているものと考えております。しかしながら、超高齢社会など社会状況の変化、東京から海外への文化発信力の強化などを考えますと、さらにレベルアップを図る必要があるというふうに考えております。
 そこで、第2章で、今回のテーマであります都立文化施設の今後の方向性と課題について、具体的に検討を行いました。
 11ページを御覧ください。検討に当たりましては、まず、各館において、高い専門性を有する学芸員等を含めたタスクフォースを置きまして、そこで議論をし、さまざまな意見を出してもらいました。
 12ページを御覧ください。その意見をまとめますと、こちらにございますように、今後強化すべき取組として、六つの項目が挙げられました。
 さらに、13ページを御覧いただきますと、こちらに記載しておりますとおり、昨年度実施した文化に関する世論調査、また「2020年に向けた実行プラン」に記載しております文化振興の方向性も踏まえまして、今後強化すべき展開の方向性を右側の五つにまとめたところでございます。
 14ページを御覧ください。14ページから15ページにかけまして、この五つの方向性について、それぞれ取組の方向性を整理しております。1の「文化の継承と新たな創造」につきましては、都民の財産である、これまで蓄積された膨大なコレクションと活動記録の更なる活用及び新たな企画や舞台芸術作品の創造としております。また、2の「国内外との連携強化」につきましては、都立文化施設の国際的な評価、発信力の向上を通じ、東京の文化的プレゼンスの向上に寄与としております。
 15ページを御覧いただきまして、3の「社会的課題解決に貢献」では、芸術文化の持つ力で福祉や教育などの社会的課題解決に資する先進的なプログラムを構築。4の「多様性の尊重」では、あらゆる人に開かれた文化施設をハード、ソフト両面で推進。また、5「次世代の育成」では、将来にわたって東京の芸術文化が持続的に発展できるよう、裾野を拡大し、担い手を育成という、それぞれ取組の方向性を掲げております。
 今後、これらの方向性に沿って、指定管理者であります財団が新たな取組を進めていくためには、財務、人事、事業期間など、管理運営面での課題がございますことから、16ページ以降に、それぞれまとめてございますが、要点を21ページにまとめておりますので、21ページを御覧ください。まず、財務面では、都と財団の役割分担を踏まえつつ、都費の拡充の可能性も含めて検討をするとともに、財団による自主的な財源確保の取組を促す必要があると考えております。また、人事面では、各館の更なるレベルアップのためには、専門性の高い人材の確保が不可欠でございますので、人事給与制度や人員配置など、財団の自由度を高める方策を検討していく必要があります。事業期間につきましては、冒頭、お話しいたしましたとおり、現行の指定管理期間は4年と限られておりますが、今後、文化施設の継続的な事業実施や専門人材の育成を行っていくためにも、長期の安定的な事業期間の確保が必要であると考えております。また、来館者サービスにつきましては、これまでも職員の努力で実施をしてきたところでございますが、今後、指定管理者評価に外部専門家を入れるなどして、引き続き、一層の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、第3章で、文化施設の運営形態について触れております。
 23ページを御覧ください。文化施設の管理運営方法としては、直営を除けば、指定管理者制度と地方独立行政法人によるものとに大別されます。
 そこで、24ページに御覧いただけますように、都立文化施設で想定される方法につきまして、それぞれのメリットとデメリットを局として取りまとめを行いました。今後、総務局とも議論をしながら、今年度中に運営形態のあり方について、方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。
 猪熊副知事、お願いいたします。

○猪熊副知事 今回、文化施設の事業ユニットでは、各文化施設で働いている監理団体の職員の方、学芸員の方なども含めて、現場の実情に基づく意見を出していただいたというところはよかったかなと思います。
 さらに都民アンケート、それから、他の自治体の文化施設との色々な取組状況の比較もしてもらって、その上で、事業展開、人事、財務、事業期間などの視点から多面的に検討をしていただきました。五つの事業展開の方向性が出たというのも、一つ成果ではないかと思います。
 文化施設は、2020大会に向けて、文化プログラム、この推進でも大事な役割があります。引き続き、関係局と相談しながら改革に取り組んでいただきたいと。
 また、2020年度までで現在の指定管理者である歴史文化財団への指定期間が満了するということで、今後の運営形態、非常に大事だと思いますので、2020大会の文化面のレガシーをそれ以降に引き継いでいくためにも、長期的な視点で文化事業を安定的に実施していけるものにするという視点も忘れてはならないと思います。幅広くいろいろな意見を聞きながら、ちょっと今年度中と、もうすごく忙しいと思いますけれども、方向性を明らかにしていただければと思います。
 以上です。

○事務局(榎本) ありがとうございます。
 そのほかいかがでしょうか。
 知事、お願いいたします。

○小池知事 いろいろと施設、一つずつチェックしていただきました。前もあったんですけれども、海外からのインバウンドのお客様も結構みんな調べていて、そして、日本の例えば江戸時代のとか何か、縄文とか、ちゃんとそれに向けて来るわけですよね。そこで切符の買い方とか、それなどもよく、例えば中国なんかはキャッシュレスで、結構やっていますので、その辺のところをスムーズに入館できるようなこととか、ちょっと細かい話ですけれども、そういった積み重ねが大事だと思いますので、よろしくお願いします。

○事務局(榎本) ありがとうございます。
 それでは、三つ目の推進部会のユニットでございます。
 まず、福祉保健局から、保健・医療施策についての報告をお願いいたします。

○内藤福祉保健局長 それでは、保健・医療施策につきまして、御説明をさせていただきます。
 まず、資料の中身に入ります前に、私どもこの保健・医療施策、非常に幅広い中から、がんに着目いたしまして、今回の報告をまとめさせていただいております。
 がんは、都民の死因の第1位であるということ、また、この患者の増加が今後見込まれているという点。また、さらに、一方で、がんにかかわる治療法がさまざま開発される中で、がんを抱えながらも日常生活を長く送れるような時代が到来してございます。そうした中から、予防、早期発見、急性期から回復期、さらには在宅療養まで、まさにがんにおいて切れ目のない医療提供体制を構築するということが、一つの大きな目標になるのかなと。また、このフォーマットを一つ固めることによって、5疾病5事業、さらには、在宅療養といった、そういったもののベースになっていくのかなと。こういう観点からまとめさせていただいたものでございます。
 資料1ページから3ページでございますが、これは本報告の要旨を掲げてございます。これを説明しちゃいますと、この後、続きませんので、飛ばさせていただきまして、4ページを、よろしいでしょうか、4ページに移りたいと思います。ここからは、がん及びがん患者さんを取り巻く状況、特徴的なことについて掲げさせていただいております。
 4ページでございますが、都民の死因別死亡率の推移でございまして、悪性新生物、まさにがんが断トツでございます。また、この傾向は今後とも続いていくものと見込まれております。
 次ページをお願いします。次に、がんによる死亡者の推移、これは東京都内でございますが、もう右肩上がりでございます。28年現在3万4,000人を超えていると。こういう状況でございます。
 次ページをお願いいたします。がんによる死亡者数の東京都と全国の傾向の比較でございます。資料中ほどに東京都と全国の円グラフを掲げてございます。主要死因別の死亡者数でございますが、おおむねそのシェアは同じ傾向を示しておりますが、悪性新生物(がん)につきましては、やや東京都が高いのかなと。こういった状況でございます。
 次ページをお願いします。次に、がんが見つかったきっかけでございます。横の帯グラフでございますが、冒頭ございますように、まさに痛みや吐き気といった自覚症状によって発見された、これが37.2%となっております。ただ、自覚症状があってからの発見では、がんの場合、相当進行している場合もございます。ポイントとなるのは、中ほど、紺色の帯がございますが、みずから人間ドックを受けた場合ですとか、勤務先におけるいわゆる職域検診、さらには区市町村におけますがん検診、こういった検診での早期発見がポイントになっていくのかなというふうに考えております。
 次ページをお願いします。こうしたがん検診の受診率の状況でございますが、平成7年、27年を比較しまして、部位別に見て、全てが右肩上がりで伸びてきております。しかしながら、私どもが掲げております、がん検診受診率50%の目標に対しては、まだまだ達していないと。こういった状況がございます。
 次ページをお願いします。次に、これは患者さん等々のアンケートでございますが、がんにかかった場合に整っていることが望ましい環境として何を挙げられているかという質問でございますが、一つ目、二つ目、まさに専門的な治療を行う病院や専門的な医師・看護師がいる病院が望ましいと考えている。つまり、いわゆる俗っぽい言い方をしますと、大きな病院志向ということが背景にあるのかなと考えております。
 次ページをお願いします。それが、次のかかりつけ医の有無でございますが、帯グラフ左から、特にかかりつけ医の医師はいない、また、医師はいるんだけれども、がんについての相談をしたりすることはないといったところが過半を占めておりまして、かかりつけ医の本来の機能発揮の部分が、まだまだ十分でないのかなと。ここに余地があるのかなと考えております。
 次ページをお願いします。そうした流れの中で、保健医療圏ごとに、がん患者さんの流出入、受療動向を示した図でございます。これは東京都の地図でございますが、矢印が全て都心のほうに向かってございます。これは、都心地域には、まさに大学病院の本院ですとか、高度な機能を有する大きな病院がございます。そうしたところに、重篤なときから例えば手術を終わって術後の回復期を含めて、そういった大規模病院にずっとかかり続けている、通い続けていると、こういった実態があるのかなというふうに考えております。
 次ページをお願いします。これは都内の医療機関の状況でございますが、都内、651の病院がございます。これは全国最多でございます。ただ、その中身を見ますと、約7割程度が200床未満の中小病院でございまして、がん医療がある意味標準化していく中で、こうした中小病院をどう活用していくかということが大きなテーマなのかなというふうに考えております。
 次ページをお願いいたします。これは御参考まででございますが、東京都の主な医療機関ということで、救命救急センター、特定機能病院の一覧でございます。
 次ページをお願いします。こうした中で、都内の将来の病床の必要量と現在の病床数の比較でございます。上段が2014年、下段が2025年でございますが、大きな特徴がございまして、現状よりも将来に向けては、急性期よりも回復期の病床をどう確保していくかということがポイントになっていくというふうに考えております。
 15ページをお願いします。ここでは、現在、私どもが進めております保健医療計画、その中に包含されます地域医療構想の目指すべき姿、また、それを実現するために四つの基本目標を掲げさせていただいております。御参照いただければと思います。
 16ページでございますが、これは都のがん対策の現状につきまして、四つの切り口から再整理したものでございます。①のがん検診受診率の向上から四つの区分に対して、右のような取組を現在行っているというものでございます。この後の分析では、この四つの切り口に基づいて、個々の分析について御説明をさせていただきたいと存じます。
 次ページをお願いいたします。まず、取組評価の①、がん検診受診率の向上でございますが、右側上段、分析評価のところを御覧いただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、がん検診受診率は上昇傾向にございますものの、40%前後にとどまっているという点。また、精密検査の受診率も90%には達しておりません。下段、御覧いただきたいと思いますが、がん検診のメリットなどに対する都民の理解がまだ不十分なのかなと。また、職域検診の実施状況の把握、またその精度管理、精緻度といいますか、正確度といいますか、精度管理がまだ不十分な点。さらには、区市町村さんによっては、検診への取組がまだまだばらつきがあるのかなということが課題となってございます。
 次ページをお願いいたします。そうした中で、今後の取組の方向、右側でございますが、まさにレセプトデータや検診データなど、客観的なものを分析・活用いたしまして、区市町村へ提供していくこと。また、分析結果等を区市町村別に公表するなど、見える化することで、各自治体の自主的な取組、創意工夫を引き出していくということが求められているのかなというふうに考えております。
 次ページをお願いします。二つ目でございますが、がん医療提供体制の整備でございます。分析評価の欄を御覧いただきますとおり、都内には拠点病院、国指定の拠点病院のほかに、東京都独自の拠点病院も、ここに掲げた数設置しているところでございまして、いわゆる病院の整備という点では大きく進んでおります。ただ、先ほどの受療動向のイメージでも御説明したとおり、患者さんが、どうしても拠点病院等大きな病院を、手術等々、急性期を越えた後も御利用し続けるというところから、このあたりをどうしていくのかがポイントだと思っています。下段にございますように、地域の中小病院も含めました体制整備、それと医療連携の促進、さらに患者さんのニーズに対したチーム医療の促進、さらに在宅医療の充実などが今後の課題というふうになってくるものと認識してございます。
 次ページをお願いします。20ページでございますが、取組の方向性のところでございます。こうしたことから、地域医療の充実及び機能分化・連携強化を進めるため、地域の医療機関の体制強化や転退院支援の充実に向けた取組の促進、さらには、がんリハビリテーションの実施の促進。次に、ICTの活用といたしまして、拠点病院等と地域の病院とのネットワークの構築。さらには、都民の皆様が症状に応じて身近なところで、がん医療を受けられるよう、必要な情報提供を進めていくということが求められていると考えております。
 次ページをお願いいたします。三つ目のがんとの共生のための体制づくりでございます。いわゆるがんと申しますと、すみません、高齢者に多く発症するわけでございますが、ありていに申し上げますと、細胞が老化することによって、がんが発生していくということから、年齢を重ねるとともに、高齢期では非常に発症が多くなりますが、必ずしもそこだけではございません。ここにございますように、小児やAYA世代、いわゆる16歳から39歳までの層、まさに働く世代の部分でございます。それぞれに、まさに就学・就労・結婚などといったライフイベントがある中で、治療を継続していくために、世代に応じた取組を進めていく必要があると。このように考えております。右の分析評価にもございますが、小児がんの医療体制につきましては充実しておりますが、これは15歳まででございます。そうしますと、その後、いわゆる成人診療科であるAYA世代に移っていくわけでございますが、ここで情報が途切れてしまったりとか、まさにちょっと治療の、医療の段差があるのかなと考えております。また、働く世代を捉まえますと、がんと診断されたときに、患者さん御本人や、さらには御家族の方が、例えば離職を余儀なくされてしまうといった、まさに就労を中心に据えた通常の生活にも段差が起きてしまうような、こういった状況が見られるところでございます。
 このため、22ページを御覧いただきたいと思いますが、今後の取組の方向でございますが、小児やAYA世代の支援といたしまして、小児診療科と成人診療科の連携体制を構築していくとともに、各世代の患者様の実態を調査し、支援策を検討していく必要があると考えております。また、治療と仕事の両立に向けた支援では、まずは相談支援体制や、働きながら治療可能な医療体制の構築を進めていく必要があると考えております。さらに、先ほども申し上げました高齢者のがん患者の方につきましては、基本的に、さまざまな合併症をお持ちでございます。糖尿病をお持ちの方ががんを患っている等々ございますが、とりわけ、今後を睨みますと、認知症を併発した患者様の意思決定を支援していく、このあり方をどうしていくかということが一つのポイントかなというふうに考えております。
 続きまして、23ページでございます。四つ目の緩和ケア医療体制の充実でございます。右側にございますとおり、都内の緩和ケア病棟は、30病院で598床整備されております。また、約1万2,000人のドクターに緩和ケア研修会を受講していただき、緩和ケアのノウハウといったものを身につけていただく、こういった取組を行っているところでございます。しかしながら、この緩和ケアというものが、がんと診断されたときから行うものなんだと、終末期的なことではなく、がんと診断されたときから行うという、こういった正しい知識を認識されている患者様が、まだまだ2割程度と少なく、とりわけ三、四割の患者様が緩和ケアを十分受けていないといったデータも見られるところでございます。
 次ページをお願いいたします。このため、取組の方向でございますが、診断直後から、まずは院内における切れ目のない緩和ケア体制の整備。続きまして、患者が望む場所で緩和ケアを受けられるよう地域での緩和ケア体制の充実。さらには、地域の医療・介護従事者など、緩和ケアというものに対する認識を、そうした従事する方々にきちんと正確に認識していただくといった意味での人材育成。こうした取組が必要なのかなと考えてございます。
 25ページ、最終ページでございますが、ここでは真ん中に絵がございますが、これまで申し上げてきた取組を、まさにこの表にお示ししたように、あるべき姿として、発見から看取り期に至る、まさに切れ目のない医療提供体制を、今後、構築すべく、目指してまいりたいと考えております。また、都民の方々にもこういった取組を普及していくことで、先ほど言いました、必ずしも大病院志向ではなく、それぞれの病院で機能に応じた病院のかかり方といいますか、使い方みたいなものについても御理解いただければというふうに考えております。
 こうした流れの中で、最終的に、下段にございますように、「がん患者を含めた都民が、がんを知り、がんの克服を目指す社会」を構築していければと考えております。こうした流れを、先ほど冒頭申し上げたように、他の疾病等にも活用できればと考えております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いします。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、産業労働局から観光産業ユニット、お願いいたします。

○藤田産業労働局長 それでは、産業労働局でございます。観光産業振興のユニットについて御説明をさせていただきます。
 ページが多数にわたりますので、抜粋版ということで、短目に作成しましたので、こちらのほうで御説明させていただきます。
 まず、報告書の要旨ですけれども、序章から第4章までという構成になっておりまして、それぞれ1ページ、2ページにわたっておりまして、そういった観点からの分析を行ってございます。
 「見える化改革」の全体像でございます。3ページを御覧ください。今回の「見える化改革」では、現在の観光に関する計画でございます「PRIME 観光都市・東京 2018」、こちらで行ってございます新規施策、こちらを中心とした施策のPDCAにとどまらず、従来からの事業も含めて、観光施策の事業全体を対象として、総合的な検証を行ってございます。検証に当たりましては、目標達成に向けた成果指標をそれぞれ設定しまして、施策の効果を、評価を行っております。この検証・評価の結果に基づきまして、事業を実施しております監理団体との役割分担の見直しも含めまして、新たな施策の方向性を打ち出しているところでございます。
 4ページをお願いいたします。今回の検証では、これは、全体でございますが、左の表頭にございます①外国人旅行者の誘致、②MICE誘致の推進、③観光資源の開発、④受入環境の充実、この四つの主要施策について、それぞれ成果指標を設定して、検証・評価を行ってございます。
 本日は、「見える化改革」の中でも、経済波及が大きい、それから今、都市間競争の激しくなっている中で、都市のプレゼンス向上に資するという取組でございます、MICE誘致の推進を中心に御説明をさせていただきます。
 6ページをお願いいたします。世界の国際会議市場の現状でございますが、左側の棒グラフを見ていただきますと、アジアで開催される割合が伸びてきてございます。非常にアジアで競争が激化しているという状況が見てとれます。都市別の開催件数でございます。右側の折れ線グラフでございますが、こちらのほうは、2017年実績で東京が世界5位ということで、269件というふうになってございますが、見ておわかりのとおり、ソウル等々、シンガポールは若干全体のシェアが伸びている中では下がっておりますけども、特にソウルの伸びが顕著でございまして、こういった国々、アジア諸国からは、かなり遅れをとっている状況でございます。
 7ページをお願いいたします。このような現状を踏まえまして、国際会議市場をさらに分析いたしました結果、国際会議の開催形態の変化ということがあるということがわかってまいりました。図の左でございます。こちらは従来型と書いてありますが、これは真ん中の青色のところですね、主催の主導権を国内団体がにぎっておりまして、こちらが国内で招致活動を行って、本部と調整をしてということでございましたが、最近は、右側の図でございます。近年増加しております国際本部主導型というふうに言っておりますけれども、こちらのほうは国際本部も、世界的なほうの主催者側が、もうそちらの本部のほうにおいて、いわゆる開催準備、それから招致、運営、全部を行う、そういう会議運営の専門会社等々に複数年契約をしまして、もうそこに任せて招致活動を行うというようなことで、この重要な役割を担っているのが、赤い印のところでございますPCOという組織がございますが、下のほうに説明がございますけれども、その中でも、幾つか大きな、欧米を中心に大きなところが牛耳っているといってはおかしいですけども、影響力を発揮しておりまして、そういったところがキーパーソンということで、招致活動が進められているのが、実態でございます。
 8ページをお願いいたします。このようなことから、今後、国際的な誘致活動を戦っていくためには、最小コストで最大の満足度を求めているという、コアPCO並びに本部の主催者のほうの要求に的確に応えていくという必要が従前よりも増してございます。課題と検証の方向性に記載のとおり、開催コスト面での負担軽減、それからMICE開催都市としてのグローバルスタンダードへの対応、こういったものが従前から増して求められるようになってございます。また、こうした変化に伴いまして、国際会議の誘致に当たって、都の観光財団のような、いわゆるコンベンション・ビューロー、中間に入っている仲介機関でございますが、こういった機関が果たす役割が非常に大きくなっている。従来型では、コンベンション・ビューローは国内団体との調整が主ということでございましたけれども、国際本部主導型がふえてきている中でございますので、国内団体だけではなく、海外のこういったPCOの、主要な、コアPCOと言われる団体との調整、あるいは国内のローカルサプライヤー、それぞれユニークベニューだったり、いろんなサポートをする団体等の直接の対応にも応じなければいけないということで、そういった窓口機能の強化を図る必要が出てきてございます。
 9ページをお願いいたします。こうした問題意識のもと、まず、誘致・開催に対する直接支援について、まず検証を行っております。都では、国際会議の誘致や開催にかかる費用の一部助成、あるいは会議参加者が東京の魅力を体験できるプログラムの提供などを行っておりまして、事業実績は記載のとおりでございます。
 次のページをお願いいたします。こうした都の支援を受けて行われた、これまでの国際会議につきまして、主催者あるいは参加者の声を聞きまして、課題の抽出を行っております。その結果、都の助成制度が役に立った、あるいは大いに有効であるという意見がある一方で、他都市と比較した場合に、これは海外の他都市でございますが、非常に助成額なども含めまして、条件が悪いということであったり、あるいは文化体験などのプログラムツアーの充実、あるいは英語対応の充実・強化などが必要だという課題が明らかとなってございます。このため、今後はより使いやすい助成制度、あるいは開催支援プログラムの内容の見直しを行う必要があるというふうに考えております。また、これに加えまして、現場で事業を直接担当しております東京観光財団の更なる専門性、コアPCOにも当たっていけるような、そういった専門性の向上というのも必要になってございます。そういうわけで、観光財団の中でも、誘致支援、それから開催支援というふうに、今まではあまり意識して機能別をやっておりませんでしたが、これからはそういった誘致支援、それから開催支援という、機能別の編成を、ある程度組織的にも対応しなければいけない、そういったことで専門性を向上させていく必要があるというふうに考えてございます。
 11ページをお願いいたします。次に、MICE開催都市としての基盤整備のほうについて検証を行いました。都は現在、ユニークベニューの活用推進等々進めておるところでございますけれども、あるいはMICE人材の育成ということもやっておりますが、海外の諸都市と比べますと、下のオレンジ色のところでございます、ロンドンでは1993年からユニークベニューの活用というのを推進しておりまして、しかも、ユニークベニューであるものが宮殿であったり、そういった世界的に有名な美術館であったりということで、ちょっと日本とは格がもう既に大分違うというような状況もございます。また、右側でございますが、ソウルのほうでは、やはりアジア圏では、なかなか言語対応が難しいということで、欧米から見ますと難しいということで、ソウルでは、言語障壁の対応ということで、MICEボランティア、こういった制度も進めているところでございます。今後、東京で海外他都市と同水準のサービスを提供していくためには、ユニークベニューの更なる活用推進、一層のグローバル対応に向けた取組が必要だというふうに考えております。
 次のページをお願いいたします。ここまでの検証結果でございます。「見える化改革」における分析の結果でございますけれども、MICE誘致をめぐる国際競争に勝ち抜いていくためには、支援メニューの強化とともに、市場の変化や主催者のニーズの変化に対応した体制を整備していくことが重要だというふうに考えてございます。
 次のページをお願いいたします。全体のまとめで、ここは最初に御説明しました4項目について、それぞれ今後の方向性を御覧のように掲げているところでございます。これらの方向性を着実に進めていくことで、右側の2020年の目標達成につなげてまいりたいというふうに考えております。
 最後のページでございます。MICE誘致の検証でも御説明してまいりましたように、現場ニーズを的確に捉えて施策に反映をしていくことが重要でございます。都は、監理団体である東京観光財団が一体となって取組を進めているところでございますけれども、観光財団には、観光に関して専門性の高い職員が多数在籍をしております。これまでも、一定程度、ノウハウの蓄積もございます。加えまして、民間企業や関係団体とのネットワークも有しているところから観光財団の一層の活用が不可欠であります。そこで、私どもは、従来のような都の事業の実施を担うという役割だけではなく、現場で培ったノウハウや専門性を活用して、専門分野での企画立案、そして東京都に提案を行っていく、逆に提案をしていただくというふうに、役割分担を見直していくつもりでございます。そのほかにも、観光財団が自主的・主体的に事業を実施できるように、機能の強化も図っていきたいというふうにあわせて考えております。
 御説明は以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 ただいまの2件の報告に関しまして、御意見、御質問は。
 多羅尾副知事、お願いいたします。

○多羅尾副知事 まず、健康面においての都民の最大の関心事とも言える、がんに対する都民の意識や医療提供体制を分析し、都民の皆さんががんにかかった場合の動向や医療機関が提供する病床機能の実態を説明していただきました。今後は、各区市町村のがん検診受診率の取組状況の見える化でありますとか、地域での緩和ケア体制の充実などに取り組むなど、関係機関とも連携を図りながら、戦略的に取組を進めていただきたいと思います。
 また、がんに焦点を当てた見える化の取組をこれだけ精密に、しっかりやっていただきましたので、がんに終わらせるだけではなくて、他の疾病や救急医療等にも、この手法を応用していただきまして、保健・医療施策の一層の改革・充実を図っていただければというように思います。
 次に、観光産業の振興でございますけれども、MICEの誘致は、ビジネス英語、国際的な商慣習、グローバルスタンダードへの対応など、国際的なニーズに的確に応じていくというのが基本であることは申すまでもないと思います。
 一方、ただいまMICEの誘致をめぐる環境の近年の変化を分析していただき、国際本部主導型の会議が増加しているというふうな御報告もいただきました。こういったMICE市場の動向のタイムリーな変化を捉えていくことも非常に重要だと思います。こうしたことへの対応は、行政だけでは難しい面もあると思いますので、お話にもありました観光財団の民間としての機動性を一層活用するとともに、財団側の積極的な企画提案機能の強化を図りながら、MICE誘致を一層推進し、東京の観光産業の振興を図っていただければと思います。
 以上です。

○事務局(榎本) そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 ありがとうございました。
 それでは、知事、もしあれでしたら、見える化全般にコメントがあれば、お願いいたします。

○小池知事 その前に、今の国際会議など、MICEのお話もありました。やっぱり日本の場合というか、東京の場合、もっと伸びる余地があるとすれば、夜の時間をどう楽しんでもらうか、ここが欠けているのはかなり致命的なので、その辺もよく考えたほうがいいなと改めて思いました。
 「見える化改革」というのは、今、進めている東京大改革の一番基本中の基本になりますので、改めて自分を見詰めて、そしてほかと比較して、どこを改善するかということを、これからも積み重ねをお願いします。そして、スピード感を持ってやっていただきたい。世界が変革するスピードは本当に速いです。内々のことばっかりやっていると、いつの間にか日本は取り残されているな、東京は一番先端を行っているはずだったのになということになりますので、ぜひ、そこの点をよく考えながら、そして、あちこちに着目しながら、東京はどうあるべきかというのを、それぞれの部署でしっかり改革を重ねていっていただきたいと思います。自律的見直し、再構築ということがキーワードではありますので、ぜひ、これからも頑張って、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、最後ですが、「しごと改革」の取組について、事務局、それから制度所管の会計管理局から説明をお願いします。

○事務局(豊田) それでは、「しごと改革」について、事務局から御説明をいたします。
 なお、会議の予定時間を超過している状況になってございまして、恐縮ですけれども、これまでの本部会議の資料を再掲させていただいているページ等は省略させていただきながら、今年度の取組ですとか、今後の検討のところをなるべく重点的に、わかりやすく説明していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、4ページを御覧ください。こちらは三つのレスの中の「はんこレス」について、取組をまとめたページになってございます。こちらにつきましては、この中で、特に今年度、これから積極的に進めてまいります電子決定のところをまとめております。中段のところに図示しておりますけれども、これまでの本部会議でも御説明いたしましたが、現状の決定率、電子決定の率は12.3%になっております。こちらを今年度末に30、それから60、80ということで、最終的には100%を目指していく、こういった目標設定になっております。平成30年度の取組としましては、下段のほうに書いてございますが、総起案件数も、過半数を課長決定事案が占めておりますので、こちらにピンポイントで的を絞って、電子決定を徹底するべく、本年5月に、総務局長名の通知を出させていただいたところでございます。また、各局ごとの組織別の電子決定の率、この現状を今後提示することで電子決定徹底の意識の喚起、また電子決定の推進につなげてまいります。
 続きまして、資料の6ページを御覧ください。二つ目のレス、「ペーパーレス」についてのページでございます。こちらにつきましては、全庁的な目標としまして、3月の本部会議で既に御説明いたしましたが、32年度までの3年間で、本庁でのコピー用紙の使用量を28年度と比較して20%削減することになってございます。この目標に向けて、今年度から本格的に取組を進めているところでございまして、今年度に入りまして、各局ごとに、それぞれ年度ごとに、32年度までの削減の目標を設定していただきました。その集計結果をグラフにしたものが、このグラフの中の緑の部分になります。30年度以降のところが、こういった目標設定になってございます。また、コピー用紙の使用量の29年度実績を出させていただきました。グラフの青い部分になりますけれども、28年度と比べまして、3.4%減少という形になりました。これまでの傾向としましては、25年度以降は、事業所を含めた使用量ということで見ますと、増加傾向でずっと来ておりました。昨年来、ペーパーレス強化月間などの取組を推進してきた結果もございまして、今回、本庁の部分でございますけれども、減少傾向に転じたものと考えております。
 恐れ入ります。次のページを御覧ください。こちらにつきましては、「ペーパーレス」について、本庁各部ごとにどんな具体的な取組をするかということを設定させていただきました。主なものとしては、こちらにありますとおり、ペーパーレス会議ですとか、印刷の見直しなどについて、各局の各部ごとに目標設定をし取り組んでいるところでございます。なお、私ども事務局でペーパーレス推進掲示板を今月中に新たにつくりまして、各局の好事例等を積極的に発信してまいります。また、10月ごろには、ペーパーレス会議の実施状況を、各局の現状を調査しまして、こちらについても把握を進めてまいります。このような取組を通じまして、「ペーパーレス」をさらに推進してまいります。
 次のページを御覧ください。三つのレスのうちの最後のレス、「キャッシュレス」でございます。こちらのページは、3月の本部会議資料で出させていただいた資料になっておりまして、恐れ入りますが、この次のページで赤く強調しておりますけれども、上書きした形で今の現状を追記したものでございます。赴任・帰住旅費、特別職非常勤職員の旅費、また、宿泊を伴う確定払旅費、こちらにつきましては、それぞれ4月、あるいは前倒しして6月に、既にキャッシュレス化を実施済みという状況になっております。本日は、この表の中にありますけれども、資金前渡、こちらの部分につきまして、現状の検討状況等につきまして、会計管理局から御説明をいたします。
 それでは、お願いいたします。

○斎田会計管理局会計制度担当部長 資金前渡ですが、現金による支払いに加えまして、多様な決算手段を検討するために、現在、ヒアリングを実施しております。現段階では、ブランドデビットカードやクレジットカードの活用等を検討しているところでございます。ちなみに、ブランドデビットカードは、クレジットカードとほぼ同様の使い方をされるものでございますけれども、大きな特徴といたしましては、銀行口座から即時引き落としをされるということがございまして、その分、使い過ぎですとか、事故等のリスクが比較的低いというような特徴がございます。
 あわせて、調査委託も実施しておりまして、課題の整理ですとか分析、それからQRコードなど、新たな決済手段を検討しているところでございます。
 今後の予定としましては、調査結果を踏まえまして、予算要求を行う、それから必要な規定を見直しした上で、年明けに試行を開始していく。さらに、来年度からは試行を拡大するとともに、所属が円滑にキャッシュレス化に取り組めますように、マニュアルの策定ですとか、研修の実施、直接検査体制の確立を進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

○事務局(豊田) ありがとうございました。
 以上が三つのレスについての御説明となります。
 続きまして、「働き方改革」の資料が次のページ以降にありますけれども、12ページはテレワーク・デイズの関係を簡潔にまとめているページになります。7月24日を中心に、また23日から27日の取組をまとめておりますので、恐縮ですが、後ほど御覧いただければと思います。
 次のページも、全庁一斉の取組等新しい取組、あるいは1日サテライトオフィス体験を取組拡大ということで、箇所数を増やした取組をまとめておりますので、よろしくお願いいたします。
 14ページも、常設のサテライトオフィス2カ所の新設、こちらを紹介してございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後のページがICT環境の充実についてでございます。テレワーク等の推進に向けまして、薄型・軽量、無線対応の新端末を導入してまいります。今年度の第4四半期に、本庁管理職とモデル職場を対象に、約3,000台を先行導入いたします。来年度以降、本庁全職員に本格導入します。それにあわせて無線LANの整備もしてまいります。また、最後にありますけれども、TAIMSメールのアプリを試行いたします。職員個人のスマートフォンでTAIMSメールの送受信や予定表が確認できるようになります。テレワーク・デイズの期間に試行させていただきまして、それをもとに検証して、今後の利用につなげてまいりたいと思っております。これらの取組を通じまして、引き続き、テレワークの推進など、「働き方改革」に取り組んでまいります。
 以上、「しごと改革」の取組状況についての御説明を終わります。

○事務局(榎本) それでは、ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

(なし)

○事務局(榎本) ありがとうございます。
 それでは、会議の最後になりますが、知事から御発言を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。

○小池知事 御苦労さまでございました。
 七つの局、「見える化改革」ということで、この報告をまとめるに至るまでのさまざまな分析、現状のチェックなど、大変苦労があったと思いますが、これがベースになって、そこを改善するということで、今日の報告はゴールではなくスタート地点であるということでございます。今後とも、気を引き締めながら、自律的な改革に邁進していただきたい。
 それから、「しごと改革」でありますけれども、着実に進展し、また、「ペーパーレス」は紙の使用量が減少トレンドに変わったと。大島で、今、キョンを駆除するのも、ようやく頭打ちになって、これから減少というのと、ペーパーレスとキョンの戦いという感じですね。よろしくお願いします。
 そして、お互い各局同士で競い合うという、そういう状況をつくっていきたいと思いますので、改革の質とスピードの向上の競い合い、これをよろしくお願いします。
 なお、外部の専門家から、今行っている自律改革について、幅広く御意見をいただこうと思います。改革のPDCAサイクルが着実なものに進んでいるかどうか、自律的な改革に加えて、また外からの目と、またアドバイスということから、近々、都政改革アドバイザリー会議を開催して、都政の幾つかの改革をかなり筋肉質なものにしていきたいというふうに考えております。私も先頭に立って、職員の皆さんとともに東京大改革に改めて邁進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。御苦労さまです。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 次回の会議は9月を予定しております。

 4.閉会
○事務局(榎本) それでは、以上をもちまして、第17回都政改革本部会議を閉会いたします。ありがとうございました。


12時12分閉会

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