都政改革本部会議（第16回）議事録
平成30年5月21日（月曜）
都庁第一本庁舎7階大会議室
１３時３２分開会
１．開会
○事務局（榎本） ただいまより、第１６回都政改革本部会議を開催いたします。
本日の会議はインターネット中継を行うとともに、タブレット端末を使用して進行してまいります。会議中、端末に不具合が発生した場合は、職員までお声かけください。
また、本日の会議出席者は、座席表の配付をもってかえさせていただきます。
それでは、まず、知事より御挨拶をいただきたいと思います。知事、よろしくお願いいたします。
２．知事挨拶
○小池知事 皆さん、御苦労さまでございます。第１６回の都政改革本部会議となりました。東京大改革ということで幾つもの改革のテーマがございますが、これまでも１５回の会議を重ねて、さまざまな課題ごとに取り組んでまいりました。
今回は、新年度、初めての本部会議ということになりますけれども、より職員の皆さんが主体となった形で進めていこうという新体制で取り組んでいきたいと思います。
前年度以上のスピード感をもって進めていくということでございます。特に、今年度から改革は実践段階に入るわけでございまして、毎年、プランをバージョンアップして磨きをかける。そして、その成果をしっかり伝えていく、そして、それを繰り返していくというＰＤＣＡサイクル、これをしっかりと進めていきたいと思います。
前回は、２０２０改革プランを発表したわけでありますけれども、そのプランを一つずつスピード感をもって進めていくというのが大きなタスクになります。都庁内外のさまざまな声を聞きながら、継続的に改革を進めていただきたいと思います。
今日のテーマですけれども、入札契約制度の改革の本格実施について、先般、発表いたしました。これについては、試行の実施状況、そして入札監視委員会の検証結果報告、業界団体のヒアリング結果なども含めて、総括的に報告していただきたいと思います。
ほかに、情報公開、自律改革も重要なテーマでございます。昨年度の成果と今年度の取組の内容について報告をいただきたいと思います。
自律改革、自らで律して行っていくというのがポイントであり、職員主体となった新しい取組の段階に入っております。今日の会議も実りあるものにしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
３．議題
○事務局（榎本） ありがとうございました。
それでは、本日の議題に入らせていただきます。
まず、平成３０年度の「２０２０改革」等の活動についてでございます。
事務局から説明をさせていただきます。
○事務局（小笠原） それでは、事務局から「２０２０改革」の現在の活動状況と今後の予定を報告させていただきます。
資料１を御覧ください。
三つの改革の、まず最初に、しごと改革でございますが、しごと改革につきましては、７月に予定しております次回の本部会議で、三つのレスを中心とする都庁のしごと改革と、働き方改革について、取組状況を報告させていただきたいと考えております。
ペーパーレスにつきましては、平成３０年度から各局で目標を定めて取り組んでいくこととしたところでございます。次回本部会議では、各局の削減目標や取組の設定状況などを報告させていただきます。
はんこレス、キャッシュレスについても、それぞれの所管から取組状況を報告させていただきます。
次に、見える化改革についてですが、見える化改革については、現在、各局と事務局との間でヒアリングを行っているところでございます。今週からは推進部会も随時開催してまいります。
次回の本部会議、７月の本部会議以降、完成した事業ユニットから順に報告していけるよう取り組んでまいります。
また、９月、１０月に予定している本部会議では、特に精力的に集中的に報告を行っていきたいと考えております。
仕組み改革についてですが、構築段階にあるテーマにつきまして、それぞれ今、所管で検討を進めておりまして、こちら年度後半の報告を目指して検討を進めてまいります。
次の施設サービス魅力向上プロジェクトにつきましては、現在、私ども事務局の担当者が各施設の点検を行っているところでございます。成果を取りまとめまして、９月の本部会議で報告をさせていただく予定でございます。
こうしたさまざまな取組につきまして、最終的にはその成果を反映させてプランの改訂版を取りまとめまして、年明けの本部会議に報告をさせていただき、御議論をいただく予定でございます。
事務局からは以上です。
○事務局（榎本） ただいまの報告に関しまして、何か御意見、御質問等はございますでしょうか。
川澄副知事、お願いいたします。
○川澄副知事 ただいま事務局から説明がございましたけれども、見える化改革につきましては、検討すべきユニットは、まだかなり残っております。
知事からの改革をスピードアップさせるようにというような指示も踏まえまして、予定を前倒しして、取り組むということにしております。早速、今週から各副知事がトップとなる推進部会を開催してまいります。
推進部会では、私どもと、それから各局の職員と忌憚ない議論を重ねながら、事業を点検・評価し、そして２０２０年以降も見据えた改革の方向性を検討していきたいと思っております。
推進部会の検討が終了したものから順次、都政改革本部会議の場で報告をしていく予定でございます。
私からは以上でございます。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続きまして、二つ目の議題でございます。仕組み改革についてでございます。
まず、入札契約制度改革についてでございます。
財務局から、報告をお願いいたします。
○初宿財務局経理部長 それでは、入札契約制度改革について御報告いたします。
１ページを御覧いただきますと、入札契約制度改革に係る経緯をお示ししてございます。昨年３月に実施方針を定めまして、６月以降、１年間の試み、試行として実施してまいりました。
この間、入札監視委員会による検証結果報告、そして業界団体ヒアリングで頂戴しました御意見などを踏まえまして、試行内容の一部を見直した上で本格実施に入ることといたしました。
２ページを御覧ください。実施状況をお示ししてございます。
実施状況は、財務局の契約案件を対象といたしまして、これは表にまとめたものでございます。この入札契約制度改革の大きな狙いでございますけれども、より多くの方に入札に参加していただき、入札の競争性や透明性を高めることでございます。したがいまして、この点を中心に御説明申し上げたいと思っております。
資料の中ほど、赤く囲った箇所でございますが、このうち、平均応札者数を御覧いただきたいと思います。制度改革前の平成２８年度、３．９者でございましたが、改革後の本年２月末現在では４．７者と、２割上昇してございます。
次、３ページを御覧いただければと思います。実施状況で、表の左上でございますけれども、これは１者応札の割合を比較してございます。制度改革前は２５．２％でございましたが、改革後は１３．９％と約半分になってございます。
また、落札率９９％以上の割合でございますが、制度改革前は１９．４％でございましたが、改革後は９．９％と約半分になりました。
さらに、資料の左下でございます。ＪＶ結成義務を撤廃し、混合入札にしたことによりまして、平均希望者数が増加しているなど、十分な結果が出てございます。
一方でございますが、資料の右上に１者入札の中止がまとめてございますが、これが１７．３％発生しており、再発注による工期の遅れなどの影響が確認されております。
続きまして、４ページを御覧ください。これは落札率の分布を示してございます。
見方といたしましては、分布の山が資料の右側にいくほど落札率が１００％に近づく、つまり予定価格に近づくことを意味しております。改革前の分布は青色の線であらわしておりまして、改革後は赤く塗りつぶしてございます。
比較いたしますと、改革後は予定価格付近の高落札率案件が大きく減少しております。このような状況を踏まえまして、本年３月に東京都入札監視委員会から提言がございましたので、次の５ページ、６ページで改革の四つの柱ごとに御説明を申し上げたいと思います。
１点目でございます。予定価格の事後公表につきましては、今後も原則として事後公表を継続すべきであること。あわせて、中小企業への一定の配慮の必要性については理解できるところであり、不調対策の面や積算の負担軽減の方策として、低価格帯の工事では発注規模の価格帯の幅を狭めて示すこと、あるいは、価格帯によって事前公表と事後公表とを使い分けることなどについて、検討を求める提言がございました。
二つ目のＪＶ結成義務の撤廃につきましては、受注者が自ら、単体で参加するかＪＶで参加するかを選択できる混合入札の方が望ましく、この取組は継続すべきである。あわせて、中小企業の育成という観点から、ＪＶ結成のインセンティブを高める取組や技術研鑚の機会を確保する取組を検討すべきであるとの提言をいただきました。
次の６ページでございますが、三つ目の１者入札の中止につきましては、１者の場合に例外的に入札を中止する規定の設置の検討や、さらには、本制度をこのまま継続すること自体が望ましいかも含めて抜本的に本制度のあり方について再考すべきであるとの提言をいただきました。
四つ目でございます。低入札価格調査制度の適用範囲の拡大につきましては、今後も厳格な低入札価格調査を実施していくべきである。最低制限価格制度ありきではなく、今後も地方自治法上の原則である低入札価格調査制度を主とした運用とした上で、工事の規模や難易度、受発注者の事務負担等も考慮して、現行のように両制度の使い分けで対応すべきであるとの提言をいただきました。
続きまして、７ページを御覧いただければと思います。４月２６日に実施いたしました、業界団体ヒアリングの状況でございます。
一つ目の予定価格の事後公表につきましては、事後公表の継続を２団体から要望がある一方、１１団体からは事前公表と事後公表の併用の要望、１団体からは事前公表の復活の要望をいただきました。
また、入札参加者が適切な積算を行えるよう、都が開示いたします積算資料の一層の充実についても要望をいただきました。
次の８ページでございます。二つ目のＪＶ結成義務の撤廃につきましては、６団体から撤廃の継続を要望、２団体から結成義務の一部案件での復活、３団体からは結成義務復活の要望をいただきました。
また、中小建設業の受注機会の確保のため、ＪＶ結成時における総合評価方式での加点について、単独項目での評価、点数の引き上げの実施の要望をいただきました。
三つ目の１者入札の中止につきましては、１１団体が１者入札の中止の撤廃の要望をいただきました。また、１団体が１者入札の中止の対象を全ての案件としないよう、例外規定の設定の要望をいただきました。
四つ目でございます。低入札価格調査制度の適用範囲の拡大につきましては、８団体が適用範囲の拡大を評価していただきました。また、品質確保とダンピング防止の観点から、引き続き厳格な調査対応の要望をいただいております。
続きまして、９ページを御覧ください。入札制度改革の本格実施でございます。
これまで、このように１年間の試行、入札監視委員会による検証結果報告、業界団体ヒアリングでいただきました御意見、都議会における議論などを踏まえまして、試行内容の一部見直しを行った上で、本格実施に入ることといたします。
本格実施の方針でございますが、この入札契約制度改革で大きな狙いとしておりました、「より多くの方に入札に参加していただき、入札の競争性や透明性を高める」という点について見てみますと、制度改革前と改革後では、平均応札者数が２割上昇し、１者応札の割合が半減するなど、十分な成果が出ているものと考えております。
こうした中、本格実施に当たりましては、入札契約制度におけます競争性、公正性、透明性の確保という基本方針の下、さらに中小企業が都の入札に参加しやすい環境づくりの一層の推進、都の事業進捗への影響にも配慮した仕組みづくりといった視点で、制度の改善を図ることといたしました。
具体的には、改革の四つの柱の一つ目である、予定価格の事後公表につきましては、原則として、事後公表を継続しながらも、中小企業の積算に係る負担等を考慮いたしまして、低価格帯の案件につきまして、予定価格を事前公表といたします。
二つ目のＪＶ結成義務の撤廃につきましては、原則として、混合入札を継続しながらも、中小企業の受注機会の確保など、ＪＶが果たします役割を踏まえまして、自主的にＪＶを結成した場合には、総合評価方式による加点を単独項目での加点といたしまして、加点幅も倍に引き上げます。
あわせまして、ＪＶが中小企業にとって、技術研鑚の機会であったとの業界団体の御意見も踏まえまして、一部の案件で大企業と都内中小企業とのＪＶ結成を入札の参加要件とします、技術者育成モデルＪＶ工事を設定いたします。これによりまして、都内中小企業の技術者が大企業に品質管理、工程管理等のノウハウを習得する機会を設けるものでございます。
三つ目の１者入札の中止につきましては、中止による都の事業進捗への影響を考慮いたしますとともに、予定価格の事後公表やＪＶ結成義務の撤廃といった改革のほかの取組により、先ほどお示ししましたとおり、入札参加者が着実に増加しております現状に鑑みまして、本格実施では、１者入札の中止は実施しないことといたしました。
なお、今後は結果として入札参加者が１者以下となった場合は、入札辞退者への理由の聴取など、これまで以上に原因の調査を強化することによりまして、できる限り１者にならないよう努めてまいりたいと考えております。
四つ目の低入札価格調査制度の適用範囲の拡大につきましては、現行の取組を継続することといたします。ただし、既に導入しております元請事業者の社会保険加入の義務化に加え、今後、一次下請事業者にも社会保険加入の義務化を実施することとしておりまして、それに伴い、低入札価格調査時における過去３年間の社会保険未加入の失格基準は廃止をいたします。
次の１０ページでございます。これまで申し上げました四つの改革の柱につきまして、実施内容の詳細を制度改正前、試行期間中、本格実施と３段階に分けてわかりやすく示した表でございます。このうち、予定価格につきましては、事前公表とする価格帯を建築４．４億円未満、土木３．５億円未満、設備２．５億円未満といたします。
本格実施の時期でございますが、一定の周知期間、準備期間も必要なことから、本年６月２５日以降に公表を行う契約案件からといたします。
ただし、スピード感をもってできるものから実施するという趣旨で、１者入札の中止の取組につきましては前倒しを行い、５月２５日以降に公告等を行う契約案件からといたします。
これにより、平成３０年第三回都議会定例会への付議案件から「１者入札の中止」の対象外となります。
なお、業界団体ヒアリングを行っておりますので、関係する業界団体につきましては、随時連絡、日程調整を行いまして、本内容の説明に取りかかっているところでございます。
説明は以上でございます。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
それでは、ただいまの報告に関しまして、何か御意見、御質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
ただいまの件に関しまして、知事からもしコメントがあればお願いいたします。
○小池知事 報告ありがとうございます。
昨年６月から１年間の試行として実施してきた入札改革であります。この間、入札監視委員会が検証結果を報告したり、また、私自身、業界団体の皆さんから直接ヒアリングをいただきました。都議会でもいろいろと審議、議論をしていただいたところでございます。
それを踏まえまして、一部見直しをした上で、いよいよ本格実施に移行するというところでございます。
本格実施の際には、入札契約制度における競争性、公正性、透明性の確保というのが基本方針でございますが、さらに中小企業が入札に参加しやすい環境をつくるということの一層推進、それから都の事業進捗への影響にも配慮した仕組みづくりといった点を重視したところであります。
入札契約制度というのは、なかなか完璧な答えはないにいたしましても、競争性、公正性、透明性という基本方針ができるだけ確保され、そしてまた時代、時代に合わせて、よりよい制度になるように、引き続き不断の改善にお努めいただきたいと思います。
ヒアリングしておりましたら、電子入札になると、どれぐらいの参加者がいるのかわからないのに、結果として１者になって、そしてぽしゃってしまうというのは、いかがなものかといったような現場らしい声も伺いました。
いろいろこれからも現場の声も聞きながら、よりベターな、よりベターなというのはおかしいですね。よりよい改善を引き続き、不断に行っていきたいと思います。
以上です。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
続きまして、情報公開の取組についてでございます。
事務局及び制度を所管しております生活文化局から説明をお願いいたします。
○事務局（豊田） それでは、まず事務局から、これまでの取組経過について御説明いたします。
資料２－２の１ページを御覧ください。こちらでは、情報公開について取り組んできた、これまでの経過をまとめております。
平成２８年９月の第１回都政改革本部会議において、情報公開調査チームを設置しまして、こちらにありますように五つのテーマ、情報公開制度の見直し、広報の見直し、広聴の見直し、そして各種会議体の情報公開、公益通報制度の拡充、これらのテーマについて改善策の検討をしてまいりました。
平成２９年度におきましては、４月と５月のそれぞれの本部会議におきまして、情報公開条例の改正を始めとした検討や実施の進捗状況を報告しております。
本日は、平成３０年度の取組と２９年度の成果について、御説明をいたします。
まず、平成３０年度の取組から御説明をいたします。こちらについては、先ほどの五つのテーマのうちの情報公開制度の見直しと広報の見直しが主な取組内容となります。
それでは、生活文化局から御説明をお願いいたします。
○濵田生活文化局広報広聴部長 生活文化局でございます。私からは、情報公開制度と広報の３０年度の取組について御報告をさせていただきます。
まず、情報公開制度についてです。平成３０年度、本年度は公文書情報公開システム、仮称でございますが、このシステムの開発構築に取り組んでまいります。
情報公開制度をめぐりましては、昨年６月の都議会第２回定例会におきまして、東京都情報公開条例を改正し、同年７月１日に改正条例を施行いたしました。
その主なポイントは、スライドの上段に記載してございますが、公文書開示制度における閲覧手数料の無料化や写しの交付手数料の減額、それから公文書開示制度によらない情報提供におけるＩＣＴの活用についてです。
この情報提供におけるＩＣＴの活用ですが、今年度の取組の新たなシステム開発を、待つことなく、既に昨年１０月からインターネットを通じて、都民から依頼のありました公文書情報につきましては、電子データで、無料で提供するサービスを開始しておりまして、実質的に公文書開示手数料を無料化する仕組みは整っている状況になっているものと考えております。
次に、本年度、開発・構築に取り組みます新たな公文書情報開示システムです。これは真ん中から下の枠で囲ってある部分ですが、開示請求や情報提供が多い公文書データを、ＩＣＴを活用して、都民からの請求を待つことなく、積極的に公開するための新たなシステムを開発・構築するものでございまして、平成３０年度にシステム開発を終え、３１年度、来年度の早期に運用を開始していきたいと考えております。
このシステムを利用しまして、都民はオンラインで公文書を簡単に検索し、必要な公文書データをいつでもどこでも即座に取得可能になります。なお、スライドの右下に、システムで公開予定の公文書例を記載してございます。
ちょっと繰り返しになりますが、システムという言葉が二つ出てまいります。昨年１０月開始のサービスは、都民から個別に依頼のあったものを個別に提供するものですが、本年度、開発・構築に取り組んでいるシステムは、そもそも都民のニーズが高い公文書については、データベース化して積極的に公開しようというものでございます。
情報公開制度については以上でございます。
次のページをお願いいたします。広報についてでございます。
平成３０年度、本年度は、東京都公式ホームページデザインに係るガイドラインへの対応を推進してまいります。
ホームページにつきましては、色彩とかデザイン、見やすさ等、感覚的、視覚的な統一感の向上を図るため、デザインのガイドラインを定めるということとしまして、昨年５月のこの会議で報告したところでございます。
その後、ガイドラインの策定作業を進めまして、昨年１２月に「東京都公式ホームページデザインに係るガイドライン」を新たに策定いたしました。
このガイドラインでは、ファーストビューのデザインの統一化を図るため、ページの横幅ですとか、背景色の基準、ヘッダー・フッター、グローバルナビゲーションの色やサイズ、フォント等の基準を定めております。
また、ホームページで効果的な情報発信を行うためのルールを定め、各局事業の特性に応じた情報発信、画像等を活用した視覚的な発信、フローチャートの活用など閲覧者が探しやすい手法の活用などを盛り込んでおります。
このガイドラインにより、公式ホームページとしての統一感を持たせ、都民への発信力の一層の向上を図っていきたいと考えております。
今後、各局等において、ホームページのリニューアル時期にあわせ、デザインガイドラインへの対応を順次実施することとしております。なお、都庁総合ホームページ及び各局ホームページ、合計２７サイトございますが、このうち既に８サイトが対応済みとなっておりまして、残りのサイトにつきましても、大半の局が本年度中に対応する予定となっております。
具体的な対応事例ですが、次のページを御覧ください。これは、環境局の例でございますが、左がビフォー、右がアフターということで、背景色を白色にして、ヘッダーとかフッターのデザインや色などを指定してつくり変えていただきました。
次のページをお願いいたします。左が都庁総合ホームページ、右上が教育委員会、右下が福祉保健局です。ヘッダーなどのデザインや色を統一することによって、ホームページ全体の統一感が向上されるということがおわかりいただけるかと存じます。
以上で、情報公開制度と広報についての３０年度の取組を御報告させていただきました。
生活文化局からは以上でございます。
○事務局（豊田） 続きまして、平成２９年度の成果について、事務局から御説明をいたします。
６ページと７ページにつきましては、情報公開制度と広報についての平成２９年度の成果をまとめておりますけれども、ただいま生活文化局から御説明がありました、情報公開条例の一部改正ですとか、ホームページデザインに係るガイドラインの策定について、基本的に再掲しているページになりますので、説明は省略させていただきたいと思います。
８ページを御覧ください。こちらは、広聴についてのページになります。
広聴につきましては、「都民の声」について、一層の情報公開を推進してまいりました。右側の取組内容・成果の欄に書いてございますように、平成２８年１０月の受付分から各局で受け付けた「都民の声」の件数ですとか、意見や苦情に分類しまして、毎月公表するとともに、全ての局で対応事例をホームページで公表してございます。
中ほどあたりに件数的な状況を記載しておりますけれども、平成２９年度では、全庁で１，０４４件公表しているところでございます。今後も継続的に積極的な公表をしてまいります。
続いて、９ページを御覧ください。
審議会等の情報公開についてです。
右側の取組内容・成果に書いてありますように、こちらも平成２８年の１０月から、附属機関等の会議や議事録の情報公開を推進してまいりました。
公開の理由を点検するとともに、会議、あるいは議事録の非公開の場合でも、会議の概要を全機関で公表をしております。
また、議事録の公開につきましても、議事録の要旨のみ公開の場合におきましても、その審議の経過がわかるように、全機関で具体的に記載するよう改善しております。
中ほどに会議、そして議事録の公開状況を二つのグラフで示しておりますけれども、こちらにあるように非公開となっているものは、個人情報保護や法令・条例に基づく場合等に限定してございます。こういったものを除きましては、全て公開している状況となっております。今後も引き続き、会議や議事録の情報公開を適切に進めてまいります。
次のページを御覧ください。
公益通報制度についてでございます。
こちらについては、平成２８年１１月に公益通報の処理に関する要綱を改正しまして、新たに公益通報窓口として弁護士窓口を設置するなど、制度の拡充をしてまいりました。
中ほどのところに受理している件数をまとめておりますけれども、平成２９年度につきましては、合計で２０件受理がございました。
一番下のあたりにも書いてありますように、２９年４月にコンプライアンス推進委員会を設置しております。今後もこの委員会を中核とするなど、適切に公益通報制度を運用してまいります。
それでは、１１ページを御覧ください。
こちらでは自律的な取組として、全庁的な展開となっているものをまとめております。
３点ございまして、１点目が①の適正な公文書管理についてでございます。
平成２９年の７月に、東京都公文書の管理に関する条例を新設いたしまして、文書による事案の決定の徹底や事案決定までの過程の記録等、公文書管理について、全庁的にルールを統一いたしました。
②が公金支出状況の公開についてでございます。こちらは平成２９年の９月から、全２７会計の公金の支出情報をホームページで公開済みとなっております。
最後が、３点目の補助金等の支出状況の公開でございます。こちらは最初、生活文化局が自律改革の一つとして実施を始めたわけですけれども、平成２９年の９月から順次、全庁に展開をいたしまして、現在、補助金を所管する全ての局で補助金等の支出状況を公開しております。
このような自律的な取組につきましても、継続して適切に制度の運用ですとか、情報公開に努めてまいります。
最後の１２ページは参考といたしまして、情報公開について、今まで申し上げてきたものについて、体系的に整理しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
説明は以上でございます。
○事務局（榎本） それでは、ただいまの報告に関しまして、何か御意見、御質問などございますでしょうか。
知事、お願いいたします。
○小池知事 情報公開については、非常に皆さん積極的に取り組んでいただき、ホームページの一体化といいましょうか、一元化も徐々に進んでいるということであります。やっぱり一体感があってこそだと思いますが、引き続き進めていただきたいと思います。
情報公開は、４７都道府県のうち、この改革前はワーストの、下から数えたほうが早いぐらい余り評価されていなかったんですが、あの調査はどこかに頼んでやってもらって、今、何位にいるのか、ちょっと確認したいなと思うぐらい、皆さん頑張ってくれたと思っています。引き続き、努力と改善の知恵を、やり方をまた工夫していただければと思います。
以上です。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
それでは、続きまして、三つ目の議題でございます。自律改革の取組についてでございます。
事務局から取組全体について、御説明した後、職員が主体となって進めてまいりました取組事例について、本日は水道局、それから、監査事務局で実際に業務の改善を進めてきた職員から御説明、御報告をいただきたいと思います。
それでは、初めに、事務局から報告をお願いいたします。
○事務局（豊田） それでは、事務局から自律改革につきまして、平成２９年度の取組状況と平成３０年度の取組につきまして御説明いたします。資料３の２ページを御覧ください。
まず、２９年度の状況でございますが、丸の二つ目の文章にありますように、平成２８年９月から各局におきまして取組を始めたところでございまして、平成２９年度は合計で４００項目、累計で６４６項目の自律改革を進めてきました。
下の図にございますように、平成２８年度が４８６項目、そのうち実施済みですとか、終了したものもございまして、また新規に追加したものもございまして、２９年度は４００項目という状況になってございます。
右の表は、それらがどのような性質のものなのかというのを日常業務の改善ですとか、事業の見直し、こういった分類ごとに分けた表を参考で載せております。
続きまして、３ページを御覧ください。
今申し上げました状況を踏まえまして、平成３０年度、どういった取組をするかということをまとめたページになっております。
今年度におきましても、今申し上げたようなものを継続して、各局において自律改革に取り組んでまいります。
また、各局の取組事例を昨年度も私どもでまとめまして、自律改革事例集をつくって各局に展開しておりますけれども、先ほど申し上げた２９年度の取組につきましても追加しまして、こちらもあわせて各局に周知していきたいと考えてございます。
また、施設サービス魅力向上プロジェクトについては、冒頭事務局から説明がありましたように、この４月から私どもの職員が公園ですとか文化施設、スポーツ施設を対象に、都民目線でサービス向上を総合的に点検・評価する取組を開始してございます。こちらにつきましては、９月頃の本部会議で、その結果を御報告したいと考えております。
今年度につきましては、この成果を生かしまして、各局におきましても自主的・自律的な改革として、所管施設の点検や評価を実施していきたいと考えております。
事務局からは以上でございます。
○事務局（榎本） それでは、続きまして、水道局から報告をお願いいたします。
○中嶋水道局長 水道局です。
当局では、一昨年の自律改革本部の発足以来、主に職員の提案を中心に積極的に自律改革を進めてまいりました。
本日御紹介いたしますのは、公文書の発送における郵便切手の取り扱いということで、これは全庁各局どの部署でも行われるようでございますけれども、ちょっとした発想の転換や気づきによりまして、キャッシュレスですとか、局事業のＰＲというものにもつながる取組を行ってまいりました。各局の日常業務の参考になるのではないかと思いまして、今回、御紹介をさせていただきます。
具体的な内容は、所管部署である経理部出納課で実際にこの事業を進めてまいりました、高田課長代理から御説明をさせていただきます。
○高田水道局経理部出納課課長代理 では、平成２９年度の自律改革の取組で、当課より提案いたしました郵便料金後納制度の多面的活用について御報告いたします。
まず初めに、現状です。郵便物を切手で送る場合、重さや種類ごとに異なる料金に対応するために、さまざまな種類の切手をあらかじめ準備しておくことが必要であり、その購入の都度、現金の取り扱いが発生いたします。
また、切手は金券類ですので、紛失事故を防止するために厳格な管理が必要ですし、送るときは一通ずつ料金を調べて組み合わせ、１枚１枚切手を貼るという作業をしなくてはなりません。こうした管理と作業の手間を解消できないかというところから考えたのが郵便料金後納制度を活用することでした。
郵便料金後納制度とは、あらかじめ郵便局の承認を得れば、郵便物に切手を貼らずに送ることができ、料金も月単位で後払いできる便利な制度です。既に御存じの方もいらっしゃると思いますが、この制度そのものは、郵便物を常に大量発送している部署では導入しているところもありますし、決して珍しいものではありません。ただ、制度利用の条件として、毎月５０通程度の発送があることが必要とされていました。
これが、２制度活用に向けての課題の一つ目、郵便物が少量の部署でも後納制度が使えるのかということ、そして、二つ目の課題は、後納料金の支払いを納入通知書、いわゆる紙で行いますと、毎月１回は必ず支払伝票を作成することになりますので、果たして、事務の軽減になるのかということでした。
そして、この点についての取組が、資料の２枚目、３課題解決に向けた取組です。
郵便局に確認したところ、毎月５０通程度という条件は、複数の部署を組み合わせることでクリアできればいいということがわかりました。
また、支払いの事務作業を発生させないために、口座引落で自動的に料金を支払えるように会計システムの改修を行いまして、これにより３０年の１月末から、水道局経理部において後納制度を試行するに至ったものでございます。
次に、４制度活用による成果です。
試行後、切手を使った発送が前年同月比で約８９％の減となりました。これはすなわち切手の紛失事故の防止や切手を貼ったり保管したりする作業のスマート化につながっていると言えます。
また、口座引落で料金が支払えますので、現金の取り扱いや伝票作成などの支払事務についても、確実に減ったということが言えます。
さらに、この制度の副次的効果といたしまして、「後納」表示の下の部分を使って、局事業のＰＲができるということがありました。
こちらの切手の部分をごらんください。皆様には、この見本を３枚目の資料にお示ししてございますのでごらんください。
ここでは、私たちの東京水と、９月に日本で初めて開催されるＩＷＡ世界会議をＰＲしております。これによってオリジナリティが出せ、郵便物の見た目にもインパクトを与えられるものとなっております。
では、２枚目の資料にお戻りください。
更なる取組以下、最後の部分の説明になります。
先ほどの８９％という数字に対して、残りの１１％は返信用の封筒や内容証明にかかる手数料などに切手が使われたことが、経理部での試行で判明しました。
この点、返信用として切手を使わずに済む手段としては料金受取人払制度、内容証明については電子内容証明郵便を活用することが考えられます。いずれも料金は後納で支払うことができますので、キャッシュレス・ペーパーレスをさらに促進することができます。
以上の経理部での試行の成果を踏まえて、後納制度をさまざまな部署で活用してもらうよう、今後、局内へ展開してまいります。
もちろん、各部署の実情や使用頻度などの差がありますので、全てを画一的に行えるものではないと思いますが、スマートな事務、キャッシュレス・ペーパーレス推進のために、今後も既存の制度を柔軟に活用してまいりたいと考えております。
以上で、私からの報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○事務局（榎本） それでは、ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続きまして、監査事務局から報告をお願いいたします。
○岡﨑監査事務局長 監査事務局でございます。
監査の仕事は、都庁の職員の皆さんの御協力、さらには都民の皆さんの御理解や、それから、信頼がなければ成り立たない仕事です。こうした認識のもと、私どもは積極的に都民の皆さんに情報発信していくことを改革の三本柱の一つに据えておるところでございます。
例えば、私たち、年間３００件ほど監査の報告をしておるわけでございますけれども、報告書はホームページに貼ってありますけれども、都民の皆様からは、なかなか目的の情報にたどり着けない、どこにあるかわからないといった声が多く寄せられております。
そこで、この４月から過去の監査内容がいろいろなカテゴリーで、例えば、局別であるとか、あるいは、監査の種類別に検索ができるデータベースを構築しまして、ホームページで公表、都民の皆さんに御覧いただけるような状態にしました。
これは都民の皆様だけでなく、庁内の職員の皆さんにもぜひ活用していただきたいというふうに思っておりまして、事務の改善につなげていただければ幸いでございます。
本日は企画課長の小平より説明させていただきます。
○小平監査事務局企画担当課長 監査事務局の２９年度の取組について御説明いたします。
背景を御覧ください。監査事務局の大きな変化についてまとめております。
まず、昨年２９年の６月ですが、地方自治法が改正されまして、地方公共団体における内部統制体制の整備、あわせて監査制度の充実強化を図ることとされました。監査事務局といたしましても、３２年４月の施行に向けまして、内部統制の充実に資する監査への変革が求められているということで取組を進めたいと思っています。
また、都政の中では、２０２０年に向けまして、オリンピック・パラリンピックの開催準備はもとより、老朽化した都市インフラの長寿命化、また、超高齢社会の対応など、さまざまな動きが加速しております。こういった中、都民からも監査に対する期待が高まっておりまして、なおかつ積極的な情報発信が求められております。
改革の方針を御覧ください。
私どもとしては左端の監査の品質の向上を目標といたしまして、三本柱で取組を進めております。まず、１本目の柱のほうが、新たな監査手法の導入ということで、リスク・アプローチ手法、民間監査等で使われているような監査の充実。また、２点目の柱といたしまして、事務局の組織力強化、こちらについては局内のほうの情報共有、また、連携強化の中で、今回、公認会計士の方を任期付採用職員として迎えておりまして、そういった方の検査、決算審査等の実務の部分での強化のほうを図っております。また、三本柱といたしまして、都民へのわかりやすい情報発信、こちらについては次ページ以降で詳しく御説明したいと思います。
右端の取組体制を御覧ください。
基本的には、こちらの取組につきましては、ＰＴを中心といたしまして、また、監査事務局に配属となりました２年目から３年目の若手職員の意見交換、それから、各局からのアンケートによる声、また、都民の皆さんの声を踏まえて、職員が主体となって、取り組んでおります。
情報発信の取組のまず一つ目です。こちらについては「監査指摘・改善措置事例集」、こういったものについてホームページで改善をして公開いたしました。これまでは監査の担当する窓口職員向けに事務説明会、こちらの中で配付をしていたんですが、やはり改善状況、また、各局共通事項についての掲載内容の充実、都民からも監査の結果に対する改善状況を知りたいという声がありましたので、この３月からホームページで公開しております。
主な改正点は、左下を御覧ください。①のところです。リスク・アプローチの観点から、過去５年間、２５年から２９年の監査の指摘状況を分析した結果、約半数以上が契約に該当することがわかりました。これを踏まえまして、改正点の②ですが、各事例集については各局の誤りやすい共通事例、こちらを掲載しております。また、改正点の③ですが、行政の特有のわかりにくい言葉、例えば、こちらでは特命随意契約を挙げておりますけれども、監査のポイントをわかりやすく御紹介しています。
続きまして、取組２を御覧ください。こちらは都民向けに発行していました「監査のあらまし」のパンフレットです。やはり都民の方からは、もう少しわかりやすくという声がありましたので、親しみやすさ、わかりやすさを中心に改善いたしました。
構成内容といたしましては、改正点の①ですけれども、まず最初に冒頭で監査の概要を示した後、前年の監査の実績のほうをお示ししています。また、右側のイラストの入っているページにありますとおり、わかりやすく、なおかつ、今年から初めてですけれども、音声認識コードを全ページに入れまして、視覚障害の方々にも対応したものとなっております。
取組の三つ目です。こちらについては、ホームページを約１０年ぶりにリニューアルいたしました。これまで左下の画面、こちらのほうが従来のホームページになるんですけども、やはり字が多い、見づらい、また、たどり着きたい情報にたどり着けないというお声がありました。
改善した観点は真ん中の写真になりますけれども、先ほど御紹介にありました都の公式のデザインのガイドライン、こういった形で、それぞれヘッダー・フッターも統一しております。また、一番最初のところですけれども、それぞれこういった形で監査の直近の指摘状況、また検索システムですとか、左端のところにはページナビゲーションリンクを貼っております。
また、一番大きな改正点といたしましては、改正点の③の検索システムがこれまでありませんでしたので、新規に開発をいたしました。都民の皆様が検索をしやすいようにフリーワード検索、また、監査種別、また、それぞれ職員の皆様が使いやすいようにということで、それぞれ各所属先、そちらのほうでも検索できるようになっております。また、検索結果につきましては、ＳＴＥＰ２で示しましたとおり、左端のほうに監査の指摘状況、また、その指摘に対する改善状況について、セットで表示をするようになっております。こちらをそれぞれのページのほうでクリックいただきますと、リンクするようになっております。
また、こちらについては都民の皆様を初め、職員の方々の業務のふだんのお手伝いができればと思っていますので、ぜひ御活用いただければと思います。
説明は以上でございます。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
それでは、ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。
猪熊副知事、お願いいたします。
○猪熊副知事 監査事務局が行った監査に関する都政モニターのアンケートですと、ちょっと監査抽出の件数の率や団体の実施率が低いのではないかというような意見があったというふうに伺いました。
やはり、この抽出の考え方とか、どういう点を監査のポイントにしているかということについては、恐らく執行機関での自己検査の状況を踏まえたり、他の自治体や国で事件や事故が起きると、そのリスクというのを取り上げて監査してきていると思うんですが、もうちょっと都民の方に監査を発表するときに、その辺の抽出の考え方とか、どこを重点的に監査しているのか、リスクがどこにあると思っているかというのを、コミュニケーションを図るような取組をしていただければと思います。
特に、３２年度から執行機関の内部統制が法制化されますと、監査のやり方も変わってくると思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
○事務局（榎本） 監査事務局長、お願いいたします。
○岡﨑監査事務局長 ありがとうございます。膨大な都の事業を監査するということにつきまして、リスクの高いところを合理的に抽出しているんだということを、丁寧に都民に説明していく必要があろうかなというふうに思います。
また、今お話がございましたように、各局が主体的に行う内部統制、それから、コンプライアンス推進のためのさまざまな取組、それから、包括外部監査制度などもございます。こうしたさまざまなチェックの仕組みと連携しながら、事務事業の適正性を確保していくということで、都民の信頼が得られるような御説明、質の高い監査を心がけてまいりたいと思います。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、会議の最後に当たりまして、知事から御発言を頂戴できればと思います。
知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 各局の自律改革、現場の声として御報告いただきました。
水道局もいろいろこの郵便物の扱いでどうすればコストカットができて、そして、かつ知らしめるべき情報を伝えるかという観点から、いい案を出してくれました。
ちなみに、水道局はどれぐらいの郵便物を発送するんですか。
○中嶋水道局長 郵便切手代ですと、年間１，４００万円ぐらいかかっております。ですから、これを取り組めば、郵便切手を取り扱う手間のカットなどもかなり進むのかなと思っております。
○小池知事 はい。
それから、監査のほうもいろいろ案を出していただき、ありがとうございます。
そうやって、現場の声をやっぱり生かしながら、ただ一方で現場にいると、それが当たり前になってしまって、改革の余地がないように思ったりもしがちでありますけれども、これまでもいろいろなアドバイスがあったことかと思います。外部の意見なども取り入れながら、改革を引き続きお願いしたいと思います。
ちなみに、先ほども目安箱に目を通していましたら、現場の声が結構届いているんですね。こうすればいいのにとか、改革で言われているはずなのに上司が動かないとか、どことは言いませんけれども、いろいろ来ておりますので、皆さんの現場の声は生かしながら、かつ、一歩一歩で確実な改革を進んでいただきたいと思います。
もちろん、これまでのようにも私自身先頭に立ちますけれども、副知事、教育長、都技監、そして、各局長の皆さんには、各局の課題に対してリーダーシップを発揮していただきたいと、このように思っております。
やはり主体は職員の皆さんですから自主的・自律的な改革に取り組んでいただきますよう、お願いをしたいと思います。
そして、この改善の成果を、都民の皆さんにもわかってもらうような、そんな努力もしていただきたい。そのことが、また皆さんへの職員にとってのエネルギーになるかと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
次回、第１７回の会議でございますけれども、７月の開催を予定しております。
４．閉会
○事務局（榎本） 以上をもちまして、第１６回都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。
１４時３１分閉会