都政改革本部会議(第13回)議事録

平成29年12月26日(火曜)
都庁第一本庁舎7階大会議室

15時32分開会

 1.開会
○事務局(榎本) ただいまより第13回都政改革本部会議を開催いたします。
 本日の会議は、インターネット中継を行うとともに、タブレット端末を使用してペーパーレスで進行してまいります。会議中、端末に不具合が発生した場合は、職員までお声かけください。
 また、本日の会議出席者は、座席表の配付をもってかえさせていただきます。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 まず、知事より御挨拶をいただきたいと思います。
 知事、よろしくお願いいたします。

 2.知事挨拶
○小池知事 皆さん、御苦労さまでございます。
 ことし最後、そして、13回目の都政改革本部の会議、今日は2時間という長丁場になります。
 この4月から都政改革本部を司令塔に、さまざまな都政の改革ということを皆さん自身で取り組んでいただきました。3つの改革、「しごと改革」、「見える化改革」、「仕組み改革」というこの3点セットでありますけれども、一歩一歩着実に改革を進めてきたと、このように評価したいと思います。
 主体となって皆さんで改革をしていただくというのがポイントでございますが、まさしく自律、自分で律する改革が着実に進むように期待をしているところであります。今日は、「見える化改革」の一端として、福祉保健局、下水道局など全部で5つの局からの報告ということで聞いております。
 それから、入札契約制度改革を行って、試行後半年間がたっております。どういう状況なのか、担当から、分析も加えた上で、報告を聞かせていただきます。
 「しごと改革」については、都庁ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、BPRと呼んでいますが、これについての報告をお願いいたします。
 今日の報告でありますけれども、東京の将来を見据えながら、みずからの事務事業はどうあるべきなのかといった点について、それぞれの部署でいろんな議論を重ねて、まとめてきていただいていると思っております。今日は2時間ではありますけれども、密度の濃い会議にしていきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。以上です。

 3.議題
○事務局(榎本) ありがとうございます。
 それでは、本日の議題に入らせていただきます。
 まず、「2020改革」等の活動状況についてでございます。
 事務局から御報告をさせていただきます。

○事務局(小笠原) それでは、事務局から報告をさせていただきます。
 資料1を御覧ください。まず、2020改革の三つの改革のうちの「しごと改革」についてでございます。9月に、先ほど知事からもお話をいただきました都庁BPRの推進について報告をさせていただきまして、その後、これまでの取組状況について、本日、報告をさせていただきます。「見える化改革」につきましては、先月に引き続きまして、本日、5局から報告をさせていただきます。仕組み改革につきましては、来月、都職員の人材育成についての事業ユニットと監理団体改革の検討状況について報告をさせていただきます。
 また、次回、年明けの1月の本部会議では、「2020改革」プランの素案についても報告をさせていただく予定でございます。
 次のページをご覧ください。
 「見える化改革」の事業ユニットの一覧表でございます。現在、分析中のユニットにつきましては、本日と1月の本部会議で報告をさせていただきます。現在、残りの事業ユニットについても現状分析を始めております。特にこの中でひし形のマークがついているユニット、これが九つございますけれども、これらについては平成30年度の早い時期に報告をさせていただく予定でございまして、特に重点的に取り組みを進めているところでございます。
 事務局からは以上です。

○事務局(榎本) それでは、続きまして、2つ目の議題の「見える化改革」についてでございます。
 本日は5つの局から報告をいただきますが、初めに、2局の報告が終わった時点で一旦、意見交換の時間を設けたいと思っております。
 それでは、まず、福祉保健局から「福祉人材の養成・確保」のユニットについて報告をお願いいたします。

○梶原福祉保健局長 それでは、福祉保健局から、「福祉人材の養成・確保」の事業ユニットについて報告をさせていただきます。
 3ページを御覧いただきたいと思います。福祉人材には、大きく言って、介護、障害、保育、この三つの分野があります。各制度とも制度主体は区市町村、それから、公定価格というところは共通していますが、財源については、介護が保険、障害、保育が税という違いがございます。
 次のページです。
 福祉サービスにおける資格要件の整理ということで、介護、障害、保育それぞれ資格要件に差がございます。介護については、国家資格として社会福祉士、介護福祉士があり、資格がなくても勤務できますが、ホームヘルパーについては、介護福祉士又は一定の研修が必要になります。
 障害については、要件はございません。
 保育については、子育て支援員、あるいは保育士の資格が必要になります。本ユニットにおいては、高齢化の進展により、今後さらにニーズの増加が見込まれること、また、資格要件がなく、対象となる人材の幅が幅広いということで、介護分野について分析をいたしました。
 それでは、次です。
 都内の介護職員の出入りについて見てみます。これは、現行の第6期の東京都高齢者保健福祉計画で記載されているものでございますけれども、都内の介護職員約15万人、それを分析しますと、就職が2万8,000人、一方、離職が2万3,000人、3年未満で離職した者が7割以上を占めていまして、いかにして定着させるかが課題となっている。つまり、入りを確保し、出を抑えるかが介護人材の大きな課題であります。
 それでは、介護職員の需給推計がどのようになるかというのが次のページです。
 平成26年度に作成をした第6期東京都高齢者保健福祉計画の需給推計を見ますと、2025年には約3万6,000人の介護職員の不足が見込まれるという状況でございます。
 それでは、なぜ介護職員が不足をするのかということが、次のページであります。
 一つは、介護職員が介護関係の職場を、仕事をやめた理由であります。これは、職場の人間関係に問題があったためが25.1%、法人や施設、事業者の理念や運営のあり方が不満であったためが23.6%、つまり、職場の人間関係、職場環境というのが一つの大きな要因。もう一つは、収入が少なかった、あるいは自分の将来の見込みが立たなかったということで、処遇を理由とした離職者が全産業に比べて多いという事情がございます。
 一方で、事業者がどう考えているかというのが次のページであります。
 介護サービスを運営する上で、今の介護報酬では人材確保、定着のために十分な賃金を払えない。あるいは、良質な人材の確保が難しい。それから、経営が苦しくて、労働条件や労働環境の改善をしたくてもできない等々、人材の確保、処遇、職場環境、事務負担、こういうものに大きな課題を抱えているというのが事業者の声であります。
 それでは、介護職員の年齢構成がどのようになっているのかというのが、次のページでございます。
 介護職員の年齢構成を見ますと、介護職員、いわゆる施設系の職員については30歳から49歳が主流となっていますが、訪問介護員、いわゆるホームヘルパーは60歳以上が3割を超えていて、若い人材の確保が難しく、人材が高齢化しているというのが現状でございます。つまり、新卒、中堅、高齢者と年齢の偏りなく人材の確保が必要であるというのが現状であります。
 それでは、介護事業者の従業員の規模がどのようになっているのかというのが、次のページでございます。
 介護事業者は小規模なものが多く、19人以下の事業者が半数を超えていて、特に訪問、施設系では約6割を占めています。小規模の事業者が多いということがどういうふうに関係してくるかというのが次のページでございまして、介護事業者の事業所の規模が大きくなるほど、離職率が低くなる。あるいは、法人格で見ると、民間企業の離職率が高いということで、中小事業者は職場環境の改善が困難であるということが推測されます。こうした課題を解決していくのが大きな課題であると思います。
 これまで見てきたことをまとめたのが、次のページでございます。
 介護人材に関する現状の課題、大きく言って3点ございます。
 一つは、定着に関する課題として、事業者による職場環境の改善が必要である。
 二つ目として、介護職員の処遇改善が必要である。
 もう一つは、採用に関する課題として、世代ごとにバランスのとれた採用、つまりターゲットに応じたアプローチ、高齢者、あるいは若い人、そういうターゲットに応じたアプローチが必要であるという三つが上げられると思います。
 それに対して、現在の都の介護人材対策の取組というのが現状どうなっているのかというのが、次のページでございます。
 それぞれの三つの課題に対して、都もさまざまな取組をやっています。ただ、この現在の取組を評価、分析すると、さらに改善すべき事項が明らかになってまいります。
 もう一つ、次のページは、現在の我が局における事業実施体制でございます。
 我が局では、介護、保育、障害の各分野に従事する福祉人材の養成、確保に関する施策は各事業所管部で対応して、分野横断的なものについては総務部と生活福祉部で対応している状況で、効率的に推進していくための組織体制の構築が必要であるという認識でございます。
 それをまとめたものが、次の今後の都の取組のあり方です。都の取組、体制に対する評価結果、これを現状の課題に応じて、それぞれ書いてございます。
 一つ目は、中小事業者への支援ということであります。現状では、キャリアパス導入整備等々の支援をしていますが、事業者のやる気の有無に左右されてしまう。つまり、手挙げ方式であるということです。これに対して、今後、全ての中小事業者を対象にアウトリーチ支援を拡充して、経営改善、業務効率のための支援を実施したいということです。
 二つ目は、居宅系の介護事業者の約6割が小規模事業者ですので、ここに対しての支援が必要です。これは、介護事業者が職場環境の改善を図るために行う事業協同組合の設立、あるいは運営支援、例えば研修であるとか、事務であるとか、物品の購入、こういうものを共同で行っていくことによって効率化を図る。これは区市町村を中心になってやっていただこうというのが二つ目の方向性です。
 それから、①-Bと書いてありますが、業務負担の軽減であります。これを、書類作成等の煩雑さというのが職員の負担になっているということを踏まえ、ICTの活用であるとか、あるいは職場そのもののロボット介護機器、福祉用具普及策の強化というのを方向性として出してございます。
 大きくいって、二つ目が処遇改善であります。現行、キャリア段位制度を活用したキャリアパスの導入の成果というものを評価する仕組みがなくて、インセンティブが働きにくいという問題がございます。これに対して、レベル認定者の上限人数の撤廃、あるいは介護職員の定着を助成金で評価するというインセンティブを与える仕組みを導入したいということでございます。
 二つ目は、宿舎借り上げ支援ということで、現状では、地域の福祉避難所の指定を受けている夜勤のある事業所では人材確保が困難となっている課題を踏まえ、さらに事業者の対象拡大をしたいということでございます。
 採用に関しては、ターゲット別のアプローチとして、学生、転職者・離職者、高齢者支援、それぞれに特化をした取組の拡充をしていきたいということであります。
 一つ目は、介護職員に対しての奨学金返済相当額の支給、あるいは、離職者に対しての一貫した相談支援の充実、それから、退職前のシニアを対象にしたアウトリーチによる働きかけ、これを新たな方向性として掲げてございます。
 四つ目は、組織体制であります。現状の事業実施体制が非効率となっているという可能性があることを踏まえて、分野横断的な機能、事業を整理し、施策を効果的に実施するための組織体制を強化していきたいということでございます。
 これまで明らかになった課題について検討し、対策を講じるとともに、次のページでございますが、中期的な視点に立った対策が必要な課題に対しては、来年度、東京都社会福祉協議会、あるいは東京都福祉保健財団、東京都福祉人材対策推進機構を活用して、介護現場の実態把握、課題の検証をした上で、さらなる施策のブラッシュアップをしていきたいと考えております。
 同様に、障害部門、保育部門も同様に見直しを進めるというのが今回のまとめでございます。
 以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、引き続き、下水道局から「下水道事業」ユニットについて報告をお願いいたします。

○渡辺下水道局長 下水道局です。下水道事業のユニット分析について御報告いたします。
 3ページを御覧ください。
 こちらは、下水道の役割、仕組みを示しております。基本的な役割として、汚水の処理による生活環境の改善、雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全の3つが下水道法で規定され、公共性が高いため、設置管理は地方公共団体が行うこととなっております。その中で、公営企業といたしまして、効率的な運営を行うため、業務を切り分け、監理団体への業務委託を進めてまいりました。
 次のページを御覧ください。
 こちらは、財政の仕組みになります。維持管理費、建設費ともに汚水私費・雨水公費の原則のもと、下水道料金と都税がそれぞれを負担する仕組みとなっております。
 なお、建設費のうち、主要な施設につきましては、半分程度国費が充当されております。
 6ページを御覧ください。
 普及の歴史でございます。現在、区部、多摩ともにほぼ100%となり、維持管理と再構築の時代に入っていることを示しております。
 8ページを御覧ください。
 2020年以降、今後想定される3つの危機として、「下水道管の老朽化」、「豪雨回数の増加」、「人口減少」を挙げております。
 この後、一つずつ御説明をいたします。
 次のページを御覧ください。
 まず、第1の危機、老朽化についてでございます。法定耐用年数50年を超えた下水道管が急増する老朽化の山が今後20年間で押し寄せてまいります。建設した左の山がそのまま50年後、右に移動することになります。
 次のページを御覧ください。
 何も工夫せず、法定耐用年数50年で下水道管を布設替えするのがパターン①、事業を平準化し、経済的耐用年数である80年で布設替えするのがパターン②、加えまして、整備手法を工夫するのがパターン③でございます。
 次のページを御覧ください。
 第2の危機、豪雨回数の増加です。2050年には、現在の約1.3倍の回数で1時間50ミリを超える豪雨が発生すると推測しております。これに対応して、貯留管、あるいは貯留地など、さらなる浸水対策や合流改善対策が必要となってまいります。
 次のページを御覧ください。
 第3の危機の人口減少についてです。折れ線グラフの上段が収入、中段が人口推計です。今後、人口減少などによりまして、料金収入の減少を想定しています。
 以上の3つの課題に対応していくためには、ページの一番下のとおり、さらなる生産性の向上やコスト縮減の努力が必要となります。
 14ページを御覧ください。
 ここからは、点検・他都市比較になります。料金は現状、21都市の平均水準をやや下回っている状況で、一般家庭の1か月平均使用水量24㎥で2,635円となっております。
 次のページを御覧ください。
 こちらは、汚水処理原価の比較になります。汚水処理原価については、横浜市などとほぼ同程度となっております。この中で大阪市が低いのは、施設整備年代が早く、いわゆるバブル期を前に、ほぼ整備が完了していることで、資本費が少なくて済んでいるのが要因だと考えられます。
 次のページを御覧ください。
 維持管理コストは、東日本大震災以降の電気料金アップ、近年の労務単価の上昇により、カーブが上向いてきております。
 次のページを御覧ください。
 委託の状況でございます。東京都の維持管理業務は、大阪市と同じ割合の44%を既に委託しておりますが、現状の委託手法だけでは維持管理コストの削減には限界がございます。
 次のページを御覧ください。
 これまでも当局は民間活用としてPFIによるバイオマス発電などを実施してきており、この表はその実例を示しております。
 20ページを御覧ください。
 第4章の今後の方向性、こちらが報告のメインの部分になると思います。財政推計として幾つかの推計のうち、かなり厳し目に見込んだものでございます。一番上の料金収入の減に対し、維持管理費、表中の緑の部分でございますが、増加することによりまして、何も対策を講じない場合は、2050年には一番下、458億円の累積資金不足となる見込みです。
 しかしながら、次ページ以降の取組を行うことで、将来の資金不足を回避できると考えております。
 次のページを御覧ください。
 将来的な財政運営を見据え、さらなる企業努力と新たな視点での見直しにより、収支改善に努めてまいります。先ほどの458億円の資金不足は30年間の累積でございまして、1年当たりにすると、15億円の収支改善が必要となりますが、さらなる企業努力によりまして、可能な数字だと考えております。現行の経営計画2016においても、建設から維持管理までのトータルコストの縮減で190億円、資産の有効活用で303億円、合わせて5年間で約500億円の企業努力を目指しているところであり、今後はさらにICTやAIなど新技術の導入を含めた企業努力を進めてまいります。
 また、より一層、生産性を向上させるため、水再生センターの維持管理業務などにつきまして、包括的民間委託やコンセッション方式のような新たな運営手法の検討を進めるとともに、監理団体委託につきましても見直しを図ってまいります。
 次のページを御覧ください。
 現状は、上段のとおり、維持管理のほとんどは監理団体への業務委託となっていますが、今後、包括的民間委託やコンセッションなどのメリット・デメリットも踏まえながら、新たな方式の導入可能性について検討を進めてまいります。
 なお、コンセッション方式については、右下のとおり、来年度、全国の下水道事業で初めて、浜松市、西遠浄化センターでスタートすると聞いております。
 次のページを御覧ください。
 運営手法の検討に当たりまして、特にコンセッションについては、豪雨による浸水などの異常時、あるいは震災などの災害時などにおける官民のリスク分担など、さまざまな課題もございます。そのため、民間事業者とのサウンディングや施設ごとのコストメリットの調査研究を進め、様々な手法を組み合わせたバランスのとれた施設運営の考え方を早期に取りまとめてまいります。
 次のページを御覧ください。
 最後に、現時点における今後のスケジュールでございます。さらなる企業努力を継続実施するとともに、水再生センターの維持管理業務などについて、来年度から予備的調査に入り、包括的民間委託、もしくはコンセッション方式の導入検討を進め、さまざまな手法を組み合わせた運営の試行を目指してまいります。
 以上で説明を終わります。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、ただいまの2局の報告に関しまして、特別顧問からコメントがございましたら、お願いいたします。

○上山特別顧問 顧問の意見ペーパーを用意しておりますので、これを御覧ください。佐藤顧問と鈴木顧問と私で主に見ましたけれども、介護サービス人材問題というのは既に相当話題になっていて、これからますます状況が厳しくなる。都民の心配事の一つだと思います。ですが、東京都ができる権限がかなり限られているということに今回改めて気がつきました。基本的に民間事業者がやられている事業で、市町村が管理監督をしている。しかし、そういう中でも、東京都はいろんな事業を用意されていた。既に数にしますと、21個のさまざまな事業を用意されていて、支援するという課題認識はあったと思います。ただ、いろんな部門がその都度、いろんな事業をつくってきたので、若干の整理が必要です。
 それから、現場の実態です。本当に問題なのは中小事業者であり、あと、区市町村がかなりリーダーシップ発揮していただかないと、その事業者の動きも変わってこない。しかし、それに対する働きかけという意味では、都庁からの距離の遠さということもあって、全体的な姿はまだきっちりとは掘り下げられてなかったのではないかと思います。
 それが今回、さっきの局長のお話のとおり、かなりわかってきましたので、その新機軸で積極的にかかわっていくと。また、従来はやりたいという事業者がいれば、例えば雇用環境改善の補助金を出すとされてきた。しかし、むしろ日常に追われている事業者のほうが大変な状態ですので、今後はそこに積極的にアプローチしていく。それを市町村と一緒にやっていただく。こういう積極アプローチへの転換というのは、今回の大きな柱だと思います。
 ただ、依然、都庁からは遠い現場ですので、社会福祉協議会とか、あるいは福祉保健財団とか、現場の実態に精通した組織の方々とも連携しながら、主に中小事業者、それから、弱い区市町村に対してアプローチしていく。これはちょっと粘り腰で時間をかけてじっくりやっていただくということかと思いますが、大変期待しております。
 それから、下水のほうですけれども、下水は、全国でインフラの更新費用をどうするのかということで、大変話題になっております。一方、今回数字見ますと、東京都はスケールメリットが非常にきいていて、収支状況はあまり悪くない。それから、高度成長期に民間の力もかりた先進的なところもあって、予想よりはというとちょっと失礼な言い方になるかもしれませんけれども、予想よりも効率的かつ生産性が高い事業という印象を得ました。
 ただ、今後は状況が激変してくる。局長のお話のとおり、何もしなければ、赤字体質に陥っていく。そういう現実が今回はっきりしてきましたので、何と言っても、お金がたくさんかかるのは設備更新の部分ですので、そこのやり方をもう一回見直す必要がある。
 海外との比較でいいますと、下水に限らず、日本のインフラは4倍ぐらい高いと言われてきている。背景には入札制度とかいろんな問題があるわけですけれども、民間の目線で見て、改善できるところはいっぱいあります。そういう意味で、コンセッションなどを積極的に検討していただき、企業の自由な発想、自由な提案で、従来とは違った技術を使うとか、あるいは生産性、仕事のやり方を見直すといった余地がかなりあると思います。
 全国的には、さっき浜松市の例がありましたけれども、大阪市などもコンセッションをやるというふうに、順次、大きな自治体がコンセッションを検討する流れに来ております。今回の都庁のコンセッション検討というのは非常に大きな意味を持つと思います。前回、発電でもコンセッションの検討をするということになりましたけども、それに続いて二つ目のコンセッション検討。有明アリーナなども既に決まっておりますけれども、そういった動きは、これからの人口減とかコスト増を考えると、非常に大事だと思います。
 あと1個つけ加えると、こういうふうに各分野でコンセッションや民間委託の拡大というのは出てくるので、全体的にそれを見ていくような組織とか体制もつくる必要があるとは思います。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、ただいまの2局の報告に関しまして、御意見、御質問等があれば、お願いいたします。
 川澄副知事、お願いいたします。

○川澄副知事 福祉保健局ですけれども、介護事業者が小規模のところでいろいろ問題があるという分析に基づいて、事業協同組合の設立を今後考えていくということで、非常に期待をしているのですけれども、なかなかノウハウがないのかなと思いますし、これから検討だとは思うのですけれども、今、どんなふうに課題として考えられているのか、どんなふうな進め方をしようとしているのか、もしあれば、教えてください。

○事務局(榎本) 梶原局長、お願いいたします。

○梶原福祉保健局長 現状では、共同事業化というのがどういうふうにするかというのは検討の必要があるのですけれども、実際、練馬区では、行政の支援はない中で、15法人ほどで共同購入だとか共同購買だとか共同求人という動きが出ています。横浜、北海道でも、そういう動きが出ているということがあります。ただ、やっぱり小規模の介護事業者というのは地域密着型ということになりますし、介護保険の保険者というのは区市町村になります。そうすると、やはりそういうことを一番よく、地域の実情だとか、その事業者を知っているのは区市町村ということになりますので、区市町村を絡めながら、事業者の実態をまず把握をして、働きかけをしていく。そこに東京都がバックアップをして支援をしていくという形で応援をしていきたいと考えています。

○川澄副知事 わかりました。

○事務局(榎本) そのほか、いかがでしょうか。
 猪熊副知事、お願いいたします。

○猪熊副知事 下水道局のところで顧問からお話のあった民間委託とかコンセッションについて、全体的に見ていくのが必要ではないかという視点については、そのとおりかなと思うところがあります。有明アリーナのような比較的単体の建物と、洪水対策とか都市経営と絡むインフラである下水とか水道とかそういったものとでは、やはり何か起きたときのガバナンスとか都市運営との関係をきちんと整理しないと、いたずらに不安をかき立ててもいけないので、その辺が大丈夫な形で民間の知恵が生かせる形をどうしていくかについて、個別事業だけではなくて、全体的な検討も必要かなと思いました。

○事務局(榎本) よろしいでしょうか。

○渡辺下水道局長 上山特別顧問のお話は、私は全庁的な御提案をいただいたのかなと受け取っておりまして、下水道システムはシステムとしてきちんとやらせていただきます。

○上山特別顧問 これは今、副知事がおっしゃったとおりですけれども、インフラということもあり、民間からすると、都庁の方針を知りたいということもあるし。政令指定都市などは官民連携室のような窓口を置いて、そこで情報の整理などをしている。そういったところから始めるのは一つのヒントかと思いますが、都庁はちょっと大きいので、いろんな方策を考えていただければと思います。

○事務局(榎本) そのほか、いかがでしょうか。
 知事、お願いいたします。

○小池知事 今、考えてみれば、予算案の編成のこの時期に改革をまとめよということで、ダブルで皆さんには負荷がかかっていると思いますが、予算編成の時期だからこそ、むしろ余計、この将来の東京が見えてくる時期なのかもしれません。いずれにせよ、皆さん、改革案をまとめてくださって御苦労さまと改めて申し上げたいと思います。
 その上で、福祉もそうでありますけれども、今の下水道についても、これからの人口減少で、使う人も減るし、料金を払う人も減ると。かつ、この更新の時期がこれから次々に追いかけるようにやってくるということになると、本当にこの予算が、今は潤っていても、なかなか厳しいぞというのを改めて感じるところです。
 この人口動態はどこの局でも同じことが言えます。もう既に何度か人口動態から見た都庁の政策というのは分析をしているとは思いますが、長期ビジョンとか、多摩のビジョン書くときも、やはり人口動態というのはベースになっているわけです。これを常にリバイスして、かつ、長期的な視野というのを改めて見直していく。何のための改革かというと、東京が常に持続可能な、そして、持続的な成長が遂げられる首都であるということでございますので、もう一度改めてこの人口動態に照らし合わせた分析というのを日々やる必要があるかなと。日々の分と長期の部分と両方あわせてやっていかないと、下水道の話を聞いていると、何となく厳しいな。何となくじゃないですね、すごく厳しいなというのを改めて痛感させていただきました。よって、コンセッションとか包括委託への道を探るというのは、一つ一つ我が事として真剣に考えていただきたいと、このように思います。

○事務局(榎本) ありがとうございます。
 そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、この後、引き続き3局から報告をお願いしたいと思いますが、各局それぞれの御報告の後、特別顧問からコメントを頂戴したいと思います。まとめて3局終わった時点で意見交換という形にさせていただきたいと思います。
 それでは、まず主税局から、「税務行政」ユニットについて報告をお願いいたします。

○目黒主税局長 それでは、主税局から御報告させていただきます。
 まず、3ページからお願いいたします。主税局に与えられましたテーマは税務行政でありますけれども、非常に幅広い領域となりますので、税務行政においてマンパワーの比重が大きいことに鑑みまして、人的コストをいかに抑えるかという視点から、委託化の検討、また、都民ニーズをしっかりと捉え、それが都民に還元されているかという視点から、納税者からの意見、要望等の事業への反映という二つのテーマに絞って分析を行いました。
 次の4ページは、主税局が現時点で委託化している業務の一覧です。
 委託による経費削減の効果ですけれども、職員が実施することとした場合の人件費相当額と委託料との比較から、単年度で約6.7億円の効果があることがわかります。
 次の5ページですけれども、委託の効果は経費削減効果にとどまらず、都民サービスの向上や事務処理のスピードアップという効果も発揮しているということを示しております。具体例として、自動車税のコールセンターにおきまして、電話の応答率が飛躍的に拡大したという事例を紹介しています。
 次の6ページですが、さらなる委託化ができないかという観点から、課税、徴収などの全ての事務をフローチャートに落として分析したものでございます。網かけされた業務は既に委託しているもの、白抜きの業務は職員が直接担っている業務でありまして、なぜそれを職員が行っているかの理由もあわせて記入されております。
 その結果を整理いたしましたのが、次の7ページでありまして、委託化されず、職員が直接行っている業務は、①、②、③の三つに類型化されます。
 まず、①ですけれども、滞納処分や財産調査などの公権力を行使する事務です。公権力行使に付随する業務については、委託化の余地があるかもしれませんけれども、それを切り出すことによって、かえって事務の連続性を分断し、非効率を招くおそれもありますことから、委託化とは違うアプローチ、例えばICTを活用するなどにより事務の効率化を追求することが望ましいと考えられます。
 ②は、証明書発行などの業務量が少量・分散化しているために、委託効果が発揮されない事務です。事務の性質そのものは委託になじむものですけれども、税目ごとの縦割りで分散して処理している実態がありますことから、類似の事務を集約してロット量を確保するなどの工夫をした上で委託化を図ることが適当であると考えられます。
 ③は、税務相談などに象徴されますけれども、専門性が高い事務でございます。専門性が高いと思われる問合せ対応なども、納付方法や納期限に関する問合せなど、ある程度定型化できるものも含まれるため、そういったものを切り分けることによって委託化を図るということも考えられるかと思います。
 このような分析を踏まえまして、さらなる委託化に向けて何をどのように取り組んでいくかを示したのが、次の8ページでございます。
 所内総合窓口の設置、及び証明書、これは郵送分でありますが、その発行事務の集約化の二つにつきましては、事務や窓口の集約化を図ってロット量を確保するなどの手順を踏んだ上で、順次、委託化を進めてまいります。
 3番目の電話対応のコールセンター化につきましては、FAQ、よくある質問という意味ですが、それの整備状況などを見ながら、コールセンターを設置し、その運営を委託するということで対応したいと考えています。
 一番下のICTを活用した事務の効率化、高度化の関係ですが、滞納処分や財産調査などの公権力行使を伴う事務につきましては、先ほど申し上げました理由によりまして、委託ではなく、ICTの活用を図ることによりまして事務の効率化を目指してまいりたいと考えています。
 次の9ページからは、もう一つのテーマでございます納税者からの意見、要望等の業務への反映に関するものでございます。
 現在の主税局におきまして、どのような形で都民の声を拾っているかと申しますと、本庁や都税事務所の総務部門に設けられております相談コーナーなどに届けられる声が中心となっておりまして、これが3年間で約7万件ございます。ところが、同じ期間に都税事務所の代表電話に着信された本数は約265万件もありまして、もちろんこれらは各部門において適切に対応されているはずでありますが、その全貌がガバナンスの効く形で把握されていないというのが実態でございます。
 2枚飛ばしまして、12ページを御覧いただきたいと思います。
 各部門に日々寄せられる問合せにつきましては、今申し上げましたように、網羅的に把握されているわけではありませんが、具体的にどのようなものがあるのか、このたび、各部門に聞き取り調査を実施いたしました。その結果、御覧の表に仕分けられておりますように、手続や制度に関するものなど、ある程度定型化できる問合せと、個人情報を伴う個別税務相談の二つに大きく類型化できそうだということがわかりました。今後は、問合せの全てを網羅的に把握していくことによりまして、その内容やボリューム等の傾向をしっかりとつかみ、それを納税者サービスの向上に生かしていくことが重要であると認識しています。
 次の13ページでありますが、今後どのように納税者の声に向き合っていくべきか、そのあるべき方向性を整理したものでございます。
 中段の囲みにありますように、納税者のニーズを的確に把握し、記録するための仕組みづくりを速やかに実施する必要があると考えています。具体的には、本庁や都税事務所を問わず、主税局に寄せられた全ての声を網羅的に把握するため、TAIMS等、既存のシステムを活用して問合せ内容の全てを継続的に記録させ、納税者の声を集約したデータベースを構築いたします。
 そして、このデータベースに蓄積された納税者のニーズを分析することなどによりまして、今後のあるべき方向性といたしましては、個人情報を伴うような個別税務相談などにつきましては、引き続き職員が対応する必要があるものの、ある程度定型化できる問合せ等につきましては、FAQとしての整備を図り、納税者の利便性向上や広聴業務の効率化につなげていくことが効果的であると認識しています。
 その具体的なイメージは、次の14ページの下段のポンチ絵にありますように、FAQにAI技術をうまく取り込みながら、コールセンターの委託化などとタイミングを合わせまして、電話対応の時間短縮や精度の向上、主税局ホームページの自動応答機能、いわゆるチャット機能の向上などにつなげてまいりたいと思っております。
 主税局からの報告は以上です。

○事務局(榎本) ありがとうございます。
 ただいまの報告につきまして、特別顧問からコメントがありましたら、よろしくお願いいたします。

○上山特別顧問 はい、本件、佐藤顧問、山梨顧問と一緒に見せていただきました。
 主税局は、都庁の中でもかなり先進的に従来から合理化に取り組んでこられた歴史があると思います。その上で、今回さらに見ていただいた。目の前にICT技術の進化とか、あと、人手不足というのがあります。この際、5年、10年先の姿を頭に置いて、そこから逆算して業務プロセスそのものを見直すということを割と短期間の間にやっていただけたかと思います。ただ、まだ調べなくてはいけないことがいろいろあると思います。今回の調査完了後は、具体的な目標、これは税金という必ずしも人減らしの話ではないと思うのですが、生産性をどれぐらい上げるかとか、どこの箇所をどうするのだといったような目標提示をぜひお願いしたい。
 2番目の納税者の生の声の分析は、私はとてもすばらしいと思います。税金というお金をいただくわけです。いわば、営業に相当するのですが、必ずいただける制度になっているもので、全国自治体、国も含めて、サービスという観点はそれほどなかったのではないかと。今回のは払いやすくするというのはあるけれども、新しく潜在ニーズの把握などにも踏み込んだ。これはあまりよそにはないので、AIが本格的に発達する手前のところで、人力によるAIみたいなところもあると思いますけども、ぜひ意欲的にこれを取り組んでいただきたいと思います。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、次に、環境局から、「省エネルギー・温暖化対策」ユニットについての報告をお願いいたします。

○和賀井環境局長 それでは、環境局から、省エネ・温暖化対策について御報告をいたします。
 最初に、3ページに飛んでいただけますでしょうか。
 東京都では、スマートエネルギー都市の実現に向け、大きく省エネ対策、再エネの導入拡大、水素社会の実現に向けた取組の三つの施策を進めておりまして、それぞれの目標、進捗状況は、ページ右側記載の数字のとおりでございます。温室効果ガスの排出量につきましては、増加ということですけれども、こちらは、例の東日本大震災以降、原発が停止して、火力を稼働しているという影響が出ております。ただ、エネルギー消費量は着実に減少していると考えておりますが、家庭部門が残念ながら足踏みしているという状況でございます。
 次のページ、お願いします。
 温暖化対策分野におけます都の国際的な貢献と評価ですが、都は世界大都市気候先導グループ、いわゆるC40におきまして、知事が副議長を務めるなど中心的な役割を果たしております。また、アジア諸都市の政策形成に協力するなど、国際的な貢献を行っているところでございます。特にキャップ&トレード制度の先進性と成果は高く評価をされておりまして、国際的な団体から表彰されるなど、世界から注目をされている制度でございます。
 次のページ、お願いします。
 そのキャップ&トレード制度の実績でございますが、左の棒グラフのとおり、キャップ&トレード制度では、基準排出量に対しまして26%の大幅削減を達成しているということでございます。その効果は、右の折れ線グラフにありますように、太線で示しておりますけれども、明らかなように、制度導入後、全国平均を大きく引き離しているということでございます。
 次のページ、お願いします。
 今回の分析で最も重点を置きましたのが、産業、業務部門におけます取組及び評価でございます。今回の「見える化改革」では、大規模事業所は大きな成果が出ていることから、中小規模事業所対策を中心に点検を行いました。左の二つの棒グラフは、それぞれ事業者数とエネルギー消費量の内訳を示してございます。全事業所のわずか0.2%にすぎません1,300の大規模事業所で、産業、業務部門の約4割のエネルギーを消費しております。これは、キャップ&トレード制度の導入によりまして、先ほど御説明したとおり、大きな削減実績を挙げているところでございます。残りの6割は、中小規模事業所で消費をしております。その右の小さい棒グラフは、中小規模事業所のうちのチェーン店など、CO2排出量の報告を義務づけている事業所のエネルギー消費量でございます。
 このスライドの中ほどで、中小規模事業所に対する施策を省エネの必要性に対する気づきを与える認知と、気づきを得た事業者の具体の行動のきっかけとなる診断、そして、具体的な行動である設備投資を行う実施の三つのフェーズに分類をしてございます。現在、業種別のテキストの作成や研修会の実施、ESCO事業者など温暖化対策のビジネス事業者の登録紹介制度など幅広い施策のほか、中小の中でも最もエネルギー消費量の多い事務所ビルを対象にしたセミナーやグリーンリースを促進するための補助事業などを行っております。
 現在の施策を点検、評価したところ、認知の段階で中小規模事業所に省エネへの積極的な認識が浸透し切れていないという課題が明らかになったため、今後の取組といたしましては、産業労働局や中小企業振興公社など、あと、それから、金融機関ですね、中小企業により密接なチャンネルを有する部署の協力を得て、施策の強化を検討していきたいと考えております。
 また、報告書制度につきましては、削減実績が横ばいの状況であるため、企業としての努力がより見えるように制度の改正を検討してまいります。
 次のスライドをお願いします。冒頭申し上げました家庭部門でございます。他の部門と比べまして、エネルギーの削減が十分でなく、今後、世帯数の増加に伴いまして、CO2排出量の増加が見込まれております。家庭部門におきましても、中小と同様に、認知、診断、実施の別に施策を整理いたしました。課題は、単身世帯への対策と家電製品の高効率化は進んでいるものの、買い替え期間の長期化が見られるということなどでございます。
 今後は、高齢者や若者など、ターゲットを明確にした上で効果的なアプローチ手法を検討するとともに、家電製品の買い替えキャンペーンの実施などを検討してまいります。
 最後に、再生可能エネルギーに対する取組と評価でございます。再生可能エネルギーの普及促進には、ソーラーパネルの設置を促す創エネと積極的な再エネ利用、つまり需要家側から再生可能エネルギーの供給を促す、いわゆる需要プルの取組の二つを進めております。さらに、2030年、30%の目標を見据えた再エネ普及拡大の呼び水として、今後とも都有施設を再エネ創出のショーケースとする取組や、都有施設におけます再エネ利用率の段階的引き上げを検討してまいります。
 説明は以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 ただいまの御報告につきまして、特別顧問からコメントがございましたら、よろしくお願いいたします。

○上山特別顧問 省エネ・温暖化の問題は山梨顧問と私で見させていただきました。さて、前回、キャッシュレスが東京の都市としての質を上げていく、あるいは世界的なトレンドだという話が出ておりました。この問題も同じぐらい大きな課題だというふうに思います。
 資料の3番のところにESG投資と書いてあります。企業経営にとっても、環境、あるいはソーシャル、ガバナンスといったテーマは、自分自身、会社の質を上げていくという意味で非常に重要な積極的なテーマだと受けとめられている。
 従来は環境といえば、役所からすると、規制だし、企業のほうからすると、追加的なコストを伴う面倒なものという意識があったかと思います。しかし、世界の先進企業、ベンチャー、それから、中国などの各都市を見ましても、積極的に前向きのテーマとして環境対応を捉えて、それを機に全体のレベルを上げていく。こういうテーマだと思いますので、発想を転換して、都市東京の質を上げていくための環境対策、つまり環境戦略と位置づけ、取り組むテーマだと思います。大企業のほうはかなりうまくいっているようですので、家庭と、あと中小企業、意識改革、啓蒙なども含めて、2020も意識しつつ、やっていただければと思います。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、事業ユニット報告の最後、建設局から、「道路管理事業」ユニットについての報告をお願いいたします。

○西倉建設局長 はい、建設局でございます。
 1ページ目を御覧ください。
 道路管理事業の意義や費用対効果などにつきまして、保守管理、交通安全施設、法手続と運用、技術革新の項目に分けまして総点検を行いました。
 その中で、まず、保守管理についてでございますが、検証(2章)のところでございます。道路の維持管理コストについては、東京においては、低騒音舗装だとか、あるいは遮熱性舗装、それから、防護柵の整備率が高いといったことがございまして、全体としてはコスト高になっております。大体3割から4割ぐらい高くなっております。
 一方で、交通量を考慮いたしました利用頻度といった概念を入れますと、おおむね他都市と同等ということもございます。今後は、舗装の高機能化等についてはお金がかかるものですから、重点化をするということで、コスト縮減や費用対効果の観点に留意しながら進めていく必要があろうかと思っております。
 次のページを御覧ください。
 これは、道路巡回の実施体制についての表になってございます。建設局では、道路の安全確保のために、都道約2,200kmあるわけですけれども、おおむね3日間に1回、3日間で一回りできるように、この点検を行っております。一番左側が現状の体制でございまして、現業の直営班が15班、それから、民間委託が15班ということになっております。今後、現業については、退職不補充ということになりますので、中長期的には直営班がいなくなるということでございますので、コストだとか体制確保の観点から、民間委託の拡大、あるいは非常勤の活用、これは地域特性も加味しながら検討していくこととしております。
 次のページを御覧ください。
 中段のグラフがありますけれども、これ橋梁について、いわゆる壊れてからかけかえる、いわゆる対症療法型管理と、計画的に対策を行う予防保全型管理を比較したものでございます。30年間のトータルでいいますと、対症療法型管理では1兆6,000億円、一方で、予防保全型管理を導入いたしますと、5,000億円ということですから、1兆1,000億円のコスト縮減が図ることができるということでございます。既に橋梁、あるいはトンネルにつきまして、このような考え方を導入しておりますけれども、今後は道路の擁壁、それから、掘り割りの構造などにもこういった考え方を拡大していくことによりまして、30年間で約600億円のコストの縮減を図っていく予定でございます。
 次のページを御覧ください。
 無電柱化でございます。これは都道についてですけれども、全体で都道2,200kmあるわけですけれども、そのうち500km程度が今、無電柱化が終わっておりまして、残り1,700km余り、今のペースで進めていきますと、約100年間かかるということでございます。
 それから、整備費用についても、1兆2,000億円という膨大な事業費が必要になるということでございます。期間を短縮化することと、コストの縮減を図っていくことが大きな課題となってございます。
 次のページを御覧ください。
 これは、無電柱化事業を進めるに当たっての役割を示した図でございます。本庁、一番上になりますけども、政策的な部分については本庁が担いますが、実際の無電柱化事業の工事を発注するのは建設局の出先組織であります建設事務所、それから、監理団体である東京都道路整備保全公社、それから、真ん中に電気・通信事業者というふうに書いてあるのは、東電、あるいはNTTが所有している管路だとかマンホール、こういった既存施設を使って工事を行う場合については、東電、NTTが発注者になるということでございます。一番下の民間事業者と書いてあるところについては、発注した工事について、実際の工事を請け負う民間の建設会社ということになります。今後、発注件数をふやすためには、電気・通信事業者、それから、東京都道路整備保全公社の発注業務を拡大していく必要があるということでございます。
 次のページをお願いします。
 そういった中で、まず、監理団体の活用拡大ということで、具体的には道路整備保全公社になりますけれども、今後、無電柱化事業の中長期的な事業量を明確にした上で、公社が計画的に、あるいは柔軟に職員の採用、育成が可能となるように方策を検討していく必要があると。局としては、それを支援していきたいと考えております。
 次のページをお願いします。
 これは、先ほど御説明しましたマンホールだとか管路をですね、既にあるそういったものを活用していく既存ストックの活用という手法になりますけれども、この手法については本体工事と引込・連系管工事が一体的にできるということで、工期も比較的短縮が図れるということで、こういった手法をさらに拡大していきたいと考えております。そういう意味で、使用できる既存ストックの洗い出しを全体として行いまして、東電、NTTの協力を得た上で戦略的にその活用を図っていく必要があると考えております。
 次、お願いします。
 これは、もう一つの課題でございますコストの縮減ということでございます。これにつきましては、東京都が主体となりまして、東電、NTTと連携してコスト削減への方策を検討してございまして、既に部会等でいろいろなやりとりをしてございます。さらには、製品メーカー等の企業による技術イノベーションを促すことで、全体としてのコストの縮減を進めていくということでございます。
 次のページをお願いします。
 無電柱化につきましては、都道だけではなくて、いわゆる幅員の狭い区市町村道、生活道路になるわけですけれども、そういうところもあわせて進めていく必要がございます。それで、面的な整備を図っていくということでございますけれども、今後は巣鴨地蔵通りのような場所を各所で、そういったその成功事例をたくさんつくりまして、区市町村間の競争等、機運の醸成を図りまして、都内全域で無電柱化を推進していく体制が必要であると考えております。既に無電柱化チャレンジ支援事業制度というものができておりまして、こういったものも活用しながら東京都から財政支援、これは100%補助をするわけですけれども、それだけではなくて東京都の職員が直接乗り込んでいって一緒に業務を行うということで、これは技術支援、そういった取組を加速させることによって面的整備の促進を図っていくということでございます。
 次のページをお願いします。
 これは最後になりますけれども、道路維持管理業務にICTをなるべく活用していこうということで、ドローンの活用でありますとか、Fix My Streetというふうに言われているのは、住民がその道路の状況を撮影して、スマホなどから通報できるアプリというものがございます。そういった仕組みを既に他都市で導入しているケースもございますので、そういうところも研究しながら導入について検討を図ってまいりたいということでございます。
 説明は以上です。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 ただいまの報告に関しまして、特別顧問からコメントがございましたらお願いいたします。

○宇田特別顧問 それでは、宇田のほうからコメントをいたします。
 私と、安川参与と共同で議論に参加をしてまいりました。この道路管理事業につきましては都民の視点から見て、果たしてその管理費用は高いのか、低いのか、無駄はないのかという疑問、あるいは将来的に老朽化等々で幾何級数的に非常に大きな金額を負担しなければいけないのではないかというような危惧。それから、もう一つは、無電柱化は果たして進んでいるのだろうかというような点について、基本的な疑問が起きるところでございました。
 それに対して今の説明では、ゼロから議論を組み立てていただいたと思います。特に最初のところでコストの削減、コストを考えながら進めていくと局長がおっしゃったということが、私は非常に大きな一歩と言っては失礼なのですけれども、今後において極めて重要な意味を持ってくるのではないかなと思います。
 それから、予防的な措置ですね、これにつきましても今、範囲を拡大していくという説明がございました。1兆6,000億が5,000億というようなお話もありましたけど、これが実際のところ本当に幾らぐらいでできるようになるのかと、それが本当にコストの削減につながっていくのかどうかと。予防措置だとしても、その仕様であるとか、あるいはその単価等々についても果たしてコスト効率的になっているのかどうかについては引き続き、コストの管理の視点から厳しく見ていっていただきたいと、思っております。
 それから、無電柱化でございますけれども、これは都道の話だけをとってみても100年かかるということでございます。実際に必要なのは、例えば市区町村の木密地域の安全のためとか、先ほどちょっと巣鴨地蔵通りのお話もありましたけれども、こういう通りにくいようなところについて、電柱をなくしていくということによる安全性の確保、それから景観上の重要性というのは、ますますこれから重要になってくるのではないかと思います。その際に、これは市区町村の協力であり、あるいは電力、NTT等との協力というのがなければできませんので、ぜひここのイニシアチブをとって、100年と言わないで、面的にも実現しつつ大幅な縮減をしていっていただきたいと思っております。
 したがいまして、4番目に書きましたけれども、これらのことにつきましては、ほっとくと見にくいことでございますので、道路管理における効率性と生産性向上の具体策、それから達成目標を設定していくということ。
 それから、予防保全管理の適用拡大というのは、どこにどういうような適用をしていくのかと。先ほど擁壁等々のお話がございましたけれども、このあたりを具体化していっていただく。
 それから、無電柱化におきましては、できれば面的なところで結果が見えるような、その無電柱化の効果というのが見えるような形で、ぜひ都民のみなさんに成果を早目に見せて、みんながなるほど、これだったらもっと進めようというふうに、全体に加速していくような方向に持っていっていただけるといいのではないかと、思っております。以上です。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、ただいま3局の報告がございました。3局の報告につきまして、御意見、御質問等をお願いしたいと思います。
 川澄副知事、お願いいたします。

○川澄副知事 環境局ですが、再生可能エネルギーの話になりますけれども、都内でできる再生可能エネルギーというと太陽光の話になるのかなと思います。小さい家が多くて家庭的にソーラーパネルを載せるというのはなかなか難しい部分もあると思うのですけれども、今後その太陽光の可能性といいますか、そういったものをどういうふうに考えていこうとしているのか、その辺を聞かせて下さい。

○和賀井環境局長 エコハウスといいますか、省エネの家の研究会といいますか、審議会をこれから立ち上げますので、その中で当然、断熱性能を高める、あるいはLow-Eガラス(特殊な金属膜で表面をコーティングした断熱性・遮熱性の高いガラス)を入れて更に高めて、その上で太陽光を載せる、あるいはエネファームなりを載せていって、トータルとしてゼロエミッションな家を目指すということをやっていきますので、その中で太陽光というのはこれだけの効果があるのだよというような話を広めていきたいなと思っています。
 ただ、今、副知事がおっしゃったように、どうしても太陽光を都内で広げていくというのはなかなか厳しいものがございます。それで、正直申し上げて、2030年、30%の目標という再エネの電力割合を高めるという目標においては、太陽光を都内だけでつくり出す創エネだけではちょっと難しい点もありますので、併せましていわゆる需要プルの施策ですね、ほかから再エネを持ってくるというのも併せて、並行して取り組みたいと思っています。

○事務局(榎本) そのほかいかがでしょうか。
 長谷川副知事、お願いします。

○長谷川副知事 無電柱化ですが、100年単位というお話もあり、最後に区市町村道の話もあるということで、アプローチの仕方をいろいろ考える必要があるのではないかと思うのですね。
 その中で、先ほど顧問から不燃化との関わりの話もありましたけど、今進めている防災の事業、不燃化特区であるとか、都道とのかかわり、特定整備路線とのかかわりの中での区市町村道の都の連携だとか、その無電柱化という政策目標だけではなくて、道路なり面を動かしていくいろんな施策のかかわりの中で進めていくというやり方がいろいろとあると思いますので、その辺について御検討いただければなと思います。

○西倉建設局長 無電柱化については、その都道を中心に建設局が主体で進めておりますけれども、港湾局の臨港道路もやっておりますし、それから都市整備局においてはその不燃化特区とのかかわりだとか、防災上の事業の中にいかに取り組んでいくかということで、いろいろ検討もしていただいておりますので、そういったところとよく連携をとりながら、全体として面的に進められるような方策を検討してまいりたいと思っております。

○事務局(榎本) 知事、お願いいたします。

○小池知事 おまとめいただき、ありがとうございます。
 環境は私、東京都はすごく先進的にやっていると評価していたのですが、最近ちょっと鈍いんじゃないのと思うことが、この数年間ありましたというか、もっと先進的な切り口もエッジのきいたのをもう少しやっていくべきだと思っています。
 各家庭の意識が十分ではないというのだったら、そこに対しての呼びかけをもう少しシャープなものを次の予算に盛り込んでいくべきだと思いますし。
 それから道路と無電柱化ですが、さきほどの下水道と全部ひっくるめて申し上げると、ことし私はあっと思ったのは、福岡の道路の陥没です。あのときに思ったのは、道路というのはちょうど人間のPETとか、MRIとか、ああいうのに入ると断面図が出るじゃないですか。あれをそのまま見せつけられたような気がして、ああ、なるほど、道路の下はこうなっているのだというのを改めてよく注意深く見たのを覚えています。非常に後の工事が早かったと思います。逆に言えば、道路に対しての都民の一番の不満というのは、また工事しているといういつもの縦割りでばらばらな工事のあり方ではないかと思います。
 福岡がああいう状況になったときは一斉に動いたので、ぜひ次はここねということで、無電柱化の場所を決め、そしてその下水道だ、水道だ、そうきれいにうまくいくとは思いませんけれども、でも次はここねということで、うまく計画的にやっていけば、はっきり言って高スペックで、そして共同溝なども本当これまでも高かったですよね。だから無電柱化は高くつくのだという、そのもとになる数字が逆に言えば高過ぎるのではないかと私は思っていますので、それぞれの局が別々の工事をばらばらにやるのではなくて、1回ふたをあけたら、スムーズにいくような、これには都民の協力も必要ですけれども、そういった方式をもう一度模索する必要があるのではないかと。さもなければ無電柱も、それこそ100年かかって、小池さんは言っていたのに全然進まないじゃないという話に結局なるのではないかと思います。
 今、技術的、制度的には過渡期であることもよくわかっています。より技術的にすぐれた地中線、地下に埋める線の被膜をどうするかとか、それからレンコンみたいになったこの穴のところにそれぞれの違った通信線であるとか電力線であるとか、そういったものを入れていくとか、今その辺の制度的な、また技術的なものがまだing形で動いているというのもよくわかっています。だからこそビフォーアフターで、例えば地蔵通りなどでモデル事業を皆さんにお見せするということをぜひ来年度には実現ができるようにしていただきたいと思っています。いろんな改革のしどころ、たくさんあると思いますので、よろしくお願いします。以上です。

○事務局(榎本) ありがとうございます。
 局長から何かコメントございますか。

○西倉建設局長 いつも道路を掘り返しているではないかと、よく批判を受けるお話ではあるのですけれど、一応、道路管理者がその埋設企業者の管理はしておりまして、なるべく効率的に工事が行われるように年に数回、その調整会議みたいなものはやっております。
 ただ、そういう御批判があるということも十分承知しておりますので、引き続き効率的に工事が行われるように徹底を図っていきたいということと、それから何よりも無電柱化については法律と条例がされて、かなりその機運が盛り上がってきたということで、これからは各所でその実績をつくっていって、各区あるいはその市町村が競争してどんどんやってもらえるような、そういうような環境をより整えていくように努力していきたいと思います。以上です。

○事務局(榎本) よろしいでしょうか。そのほかいかがでしょうか。
 猪熊副知事、お願いいたします。

○猪熊副知事 税務事務に関してですけれども、ICTや委託を活用して効率化をするとか、データベースを構築してサービス向上するというのは、ぜひ進めていただきたい方向性だと思います。そういうふうに変わっていくと、作業的な事務が減って、高付加価値の事務がふえるという意味でいうと、従来現場でいろんなことをやりながらゆっくり育ってきた人材を、もっと促成で専門知識を短期間に植えつけるような形の人材育成が必要になると思うので、ナレッジマネジメントとか、人材育成をしっかりする必要があるのかなと感じました。

○事務局(榎本) 目黒局長、お願いいたします。

○目黒主税局長 職員がやるべき高度な事務とか、そういったものは機械化することによって、あるいは自動化することによって、そういったものにシフトできると思いますので、そういった時間的な余裕なども活用しながら職員の育成につなげていけるようにしたいと思っています。

○事務局(榎本) そのほか御意見、御質問等、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、続きまして、3つ目の議題になります。入札契約制度改革の試行状況についてでございます。
 財務局から説明をお願いいたします。

○小室財務局経理部長 財務局でございます。
 入札契約制度改革の試行につきましては、6月26日の公表分から開始し、ちょうど半年となりました。本日はその試行の状況につきまして中間報告をさせていただきます。
 まず、確認的内容になりますが、1ページでございます。
 入札契約制度改革の目指すところです。今回の制度改革は、一部の入札で見られた1者入札、落札率99%といった入札結果は都民に疑念を抱かせるおそれがあるという問題認識のもと、より多くの入札参加者を確保し、適正な競争により契約が締結されたことを都民にも見える形で制度を再構築し、入札の透明性を高めることを狙いとしております。
 次のページですが、入札契約制度改革試行の実施の状況です。
 予定価格の事後公表、JV結成義務の撤廃といった今回の制度改革の四つの柱ごとに実施の状況を表にして示しておりますが、財務局契約案件につきましては、6月26日公表分から試行を開始し、各局契約案件につきましても10月30日公表分から予定価格の事後公表を行っております。
 次のページですが、試行の検証のスケジュールでございます。
 現在、財務局が作成したデータをもとに、上段にありますように、第三者から構成される入札監視委員会及び制度部会におきまして、試行に関しての検証を行っております。11月22日の制度部会、12月20日の入札監視委員会におきまして中間報告を行い、御審議をいただいております。中段に記載しておりますが、本日の都政改革本部会議におきましては、その内容についての御報告となります。
 その後、検証作業をさらに進め、下段にありますように、1月には入札監視委員会が業界団体とヒアリングを実施、その後、3月には委員会としての検証結果を取りまとめていきます。この検証結果を踏まえ、新年度に改めて都として業界団体とヒアリングを行った後、再度都政改革本部会議への報告を経て本格実施へという形の予定を考えてございます。
 以降はデータに関しての説明となります。
 まず、4ページでございます。11月30日現在の試行の状況です。予定価格の事後公表、JV結成義務の撤廃、1者入札の中止、低入札価格調査制度の運用拡大といった四つの柱ごとにデータを取りまとめ、表にしてございます。
 試行全体の規模感といたしましては、表頭にございますように、公表したものが342件、そのうち開札に至ったのが199件で、平成28年度の開札済みの617件というデータと比較いたしますと、約3分の1という進捗状況でございます。
 次のページでございます。
 1者入札及び落札率99%以上です。今回の制度改革の狙いの一つでもありますが、1者応札の割合は、表の1、合計欄にもありますとおり、25.2%から12.6%と半減、また落札率99%以上の割合も表の2にありますとおり、財務局契約分で19.4%から8.8%と半減となり、両者とも大きく減少しております。
 次のページを御覧ください。
 その状況を円グラフにして示してみましたが、その傾向がよくうかがえると思います。今回の制度改革の特徴が顕著に出ているところと考えております。資料下段に記載してございますが、これについて入札監視委員からは、「JV結成義務の撤廃は、1者入札を減少させる効果が出ている。」「1者入札とならないよう案件に付すべき条件の最適な組み合わせを検討すべき。」といった御意見がありました。
 次のページです。
 入札参加者数についてです。入札参加者数の推移を見ますと、全体といたしまして、平均希望者数は全体欄のところの数値を御覧いただいたとおり、5.4者から5.7者と微増、平均応札者数は3.9者から4.7者と増加しております。今回の制度改革が入札参加者数の増加につながっていることがうかがわれます。
 これにつきましては、入札監視委員からは、「参加しやすい条件づくりのために、発注計画の早期化と平準化を進めるべき。」といった御意見がございました。
 次のページです。
 平均落札率です。表の1の都の平均落札率ですが、括弧内の数字が財務局契約分でございまして、平成29年度、93.9%という状況でございますが、過去3カ年度と比較してもほぼ同水準で推移しております。下の表の2、表の3に価格帯別、金額ベースということで記載してございますが、こちらを見ましても、ほぼ変わらない状況です。下段に記載してございますが、入札監視委員からも、「試行件数がまだ少ないため、試行の検証にはさらなるデータの蓄積が必要。」という御意見をいただいております。
 一方、落札率の分布については大きな変化が出ております。9ページの落札率の分布のグラフをごらんください。青の折れ線グラフで示す平成28年度と比較いたしまして、平成29年度は赤の面で示しておりますが、最低制限価格付近と予定価格付近の二つの山が崩れ、落札率の平準化が図られております。予定価格事後公表の効果と思料しております。
 次のページでございますが、不調の発生状況についてでございます。
 表の(1)にありますとおり、財務局契約分の不調率は9.9%から20.1%と倍増しておりますが、従前より予定価格の事後公表を行っている国、下段になりますが、こちらの18.7%と比較するとほぼ同水準とも言えます。
 入札監視委員からは、「不調率上昇の原因が事後公表だけによるものか精査が必要。」という御意見をいただいております。
 なお、不調が続いた豊洲の追加対策工事は、不調全体の40件のうち7件となっております。これを仮に除外いたしますと、不調件数は33件、不調率は17.4%となります。
 次のページでございます。
 JV結成義務の撤廃です。表の(1)下段の合計欄を見ますと、JV結成義務を撤廃しても、全体の105件のうち5件プラス39件で44件、約半数でJVの申し込みがある状況がわかります。また、表の2下段の合計欄を見ますと、平均希望者数が2.5者から4.9者と倍増となっております。入札に参加しやすくするという今回の制度改革の狙いどおりの結果が出ているものと分析しております。
 また、JV結成義務の撤廃によりまして、中小企業の受注機会が奪われるとの懸念がございましたが、次ページを御覧ください。こちらにJV結成義務の撤廃による受注金額の変化を表で示しております。この表の下段の合計欄を見ますと、中小企業の受注金額の割合につきましては、平成28年度が括弧内、34.1%でございますが、平成29年度は37.4%と微増という状況になっております。
 入札監視委員からは、「入札参加者が増加する一方、中小企業の受注機会が確保されており、四つの改革の中で最も良好な効果が出ている。」と。一方で、「中小企業がJVの第1順位でも参加できるように要件を緩和するなど、中小企業のさらなる参加促進を。」との御意見をいただいております。
 次のページでございます。
 1者入札の中止についてでございます。希望者数が1者以下で中止となったものは、表の右下の合計欄にございますとおり、18.5%となっております。
 次のページに、そちらにつきまして、1者入札中止対象案件における初回発注と再発注の比較をしております。
 表の中段で赤で囲ってございますが、1者入札を中止いたしますと、開札日のずれが出てきます。開札日のずれにつきましては、平均で41.9日、工期のずれが17.4日、工期の短縮が23.2日というような状況になっております。1者入札中止による工期等への影響が懸念される状況がございます。
 入札監視委員からも、「1者入札中止にならないような工夫を。」という意見の一方、「1者入札中止になじまない案件もあるのでは。工期を延ばせないものはコストに跳ね返ることになるため、こうした面での検証も必要。」といった御意見をいただいております。
 次のページを御覧ください。
 低入札価格調査制度の拡大についてでございます。表の(1)の下段の合計欄を見ますと、調査範囲の拡大によりまして、対象件数が51件から84件、実施件数が8件から24件と増大としております。調査を実施いたしました24件、対象は46者になりますが、これにつきましては下の表の2のとおり、今回新設いたしました数値的失格基準、工事成績失格基準、二つの失格基準によるもののほか、調査票の未提出といったような事由で失格となっております。入札監視委員からは、「調査にかかる日数が工期に影響を及ぼしていないか。弊害が出ているようであれば、対象件数を減らす検討はできないか。」という御意見や、「調査の適用範囲の見直しを議論する場合は、低入札価格調査が原則であることを踏まえるべき。」という御意見がございました。
 入札契約制度改革の試行状況の中間報告は、以上となります。今後、よりよい制度構築に向け、さらなるデータを積み重ね、業界団体からの意見も聞きながら、入札監視委員会での検証審議を進め、3月には検証結果を取りまとめてまいります。以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、ただいまの報告に関しまして、特別顧問からコメントがございましたらよろしくお願いいたします。

○宇田特別顧問 それでは、一つコメントと、一つ質問させてください。
 10ページのところで、不調率、不調の発生状況というのがございます。それで、今の御説明でありますと、豊洲は9件中7件が不調ということで、そうすると、これだけで見ると約80%が不調と。それを除くと、17.4%で、これを見ると、国の18.7%よりも今のところ低い値になっていると、こういう理解でよろしいでしょうか。

○小室財務局経理部長 顧問御指摘のとおりです。数字的にはそのような形になっているということで結構でございます。

○宇田特別顧問 ありがとうございます。
 それからもう1点、14ページのところなのですが、これも質問なのですけれども、この1者入札中止になった場合の工期のずれについて、これは豊洲の案件を含んでいるのでございましょうか。ちなみに、除いたらどうなるかというのはわかるのでございましょうか。

○小室財務局経理部長 こちらにつきましては、今回対象となっている案件全てを平均しているものでございますので含んでございますが、大変恐縮ですが、その部分は、豊洲の部分を除いた数字というのはちょっと今、手元にはございません。

○宇田特別顧問 はい、わかりました。
 なかなか非常にしっかりよく分析をしていただいていると思いますが、まだ分析の途中であり、データがこれからさらにふえてくるのだろうと思います。
 それで、世の中でいうと、その不調率が倍になったというようなあたりが非常に誇張されて議論されていたようでございますけれども、今のお話を聞いてみると、よく分析してみると、全然別な様相になっているということではないかなと思います。ぜひデータの数をふやして、ファクトに基づいて、しかも特殊要因がもしあるのであれば、それは除いた場合にどうなるのかということも含めて分析を進めていただければと思います。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等がございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
 それでは、知事、何か御発言いただけますでしょうか。

○小池知事 入札契約制度改革の試行状況の中間報告ということでございました。
 数字を見ると、1者入札とか落札率99%以上の案件が減っている。それから、入札の参加者は逆にふえているということで、幾つか着目していた効果があらわれているかと思います。こういった効果と同時に、逆に課題もあると思います。それぞれ事業者など現場の方々の声をしっかり真摯に受けとめる必要もあると思いますし、例えば積算が得意でない事業者なども現実にあるわけで、そういった方々の声や、ではどうすればいいのかなどなど、幾つか検証と同時にそうした課題の解決も必要だろうと思います。
 それから、第三者機関の入札監視委員会が検証していただいているわけでありますけれども、これらの第三者的な検証、そして当事者の声などなど、早目にこういった分析も行っていきたいと思っています。今も試行段階ではありますけれども、日々いろいろと動いておりますので、より効果のある方法を模索したいと思っております。御苦労さまでした。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、続きまして、4つ目の議題の「しごと改革」についてに進ませていただきます。
 事務局のほうから都庁BPRの取組状況について報告をさせていただきます。

○事務局(小笠原) それでは、事務局から報告をさせていただきます。
 1ページを御覧ください。こちらは9月の本部会議で報告をさせていただいた資料なのですけれども、9月の本部会議でライフ・ワーク・バランスのPTの報告といたしまして、今後、都庁BPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略でございますけれども、BPRを推進していきたいという報告をさせていただきました。
 速やかに着手する取組として三つのレスということで、一つは中間処理などのはんこレス。中間的な事務処理や介入者が多い事務、その象徴を判子といたしまして、はんこレスということでございます。あとは名前のとおりですが、ペーパーレスとキャッシュレスを併せてやっていきたいというものです。
 そして、中期的な検討を要する取組、事務の集約的な処理ですとか、ICT技術の活用などにつきましては総務事務改革としてやっていきたいと、このような報告をさせていただいたところでございます。これらの3つのレスの取組につきまして、現状と今後の課題についてこの後、報告をさせていただきます。
 最初に、現状でございます。2ページを御覧ください。
 ペーパーレスについてなのですけれども、最初にグラフで載せてありますのが、紙使用の現状でございます。ご覧のとおり、年々コピー用紙の使用量が増えている状況にございます。こちらの単位ですが、箱を単位としてございます。要は枚数ではなくて箱ということでございます。例えばA4ですと1箱で2,500枚入っております。箱の単位で管理をしておりますので、箱で数えると、11万891というのが昨年の現状でございます。
 取組といたしましては、今年に入りましてタブレットを活用した会議システムの運用を開始しております。特に29年度に入りましてからはその活用の拡大をいたしましたり、また夏になりましてからは会議室や打ち合わせコーナーにネットワーク環境の整備をするようにいたしましたりして、10月にはペーパーレス強化月間として全庁的にペーパーレス会議の推進を図りました。ただ、取組といたしましてはまだこれからというのが現状でございます。
 続いて、3ページを御覧ください。
 キャッシュレスの支出についての現状でございます。全体の支出の中で現金の取扱についてはかなり減ってきておりまして、例外的ではあるのですけれども、ただ、都庁は何分ボリュームが大きい組織でございますので、件数としては下にございますように23万件、金額で申しますと65億円というのが現金取扱いの全体の数字でございます。
 原則が今、現金になっている部分を中心に御説明を申し上げます。最初の資金前渡でございます。資金前渡といいますのは、郵券の購入ですとか、文房具などの少額な物件の購入、こうしたことのためにあらかじめ預金や小口現金の形で資金を保管して支払いに充てる制度でございます。こちらも一部、海外出張や災害時の派遣などではクレジットカードの利用なども行っているところでございますけれども、原則としては今、支払手段は現金となってございます。
 また、③の旅費でございます。旅費の概算払いと確定払いで宿泊を伴うものを載せております。概算払いの旅費と申しますのは、外国への出張などで高額となる場合に、立替えが困難ということで、職員に概算額を事前に渡しているものです。これを現金で今やっております。また、宿泊を伴う場合の確定払いの旅費につきましても、制度上は協議の上で口座振替も可能でございますけれども、実態としては現金で今やっておりますので、こちらも併せて検討が必要でございます。
 なお、一番下にある児童手当ですけれども、こちらは今年2月に制度改正を行っております。それまでは現金でやっていたのですけれども、このときに総務局の自律改革として口座振替が可能なように制度の見直しを図りまして、既に9割の職員は口座振替に移行をしている状況でございます。
 次、4ページを御覧ください。
 こちらがキャッシュレスの収入現状でございます。収入につきましては、都税を始めといたしまして多様な手段による納付が可能なように広がってきております。特に使用料、手数料のところでございますけれども、電子マネーにつきまして、今年の3月に指針を策定いたしまして、都民利用施設への導入を進めているところでございます。
 具体例でご覧いただいたほうがわかりやすいかと思いますので、次、5ページをご覧ください。
 都民利用施設においてクレジットカードや電子マネー収納を行っております主な導入事例を掲載しております。クレジットカードのみのものと、電子マネーのみのものと、両方に対応しているものとに分けて整理をしております。都立病院ですとか文化施設、スポーツ施設等につきましてはクレジットカードの対応が既に進んでおります。都立庭園には電子マネー。そして駐車場や、文化施設については、江戸博は既にクレジットカード対応しておりますけれども、今年度中には電子マネーにも対応する予定で今、導入を進めているところでございます。
 6ページを御覧ください。
 はんこレスについての現状でございます。9月から10月にかけまして、総務事務を詳細に分解するという作業を行いました。大きく7つのカテゴリーで、全体で846の事務に分解をいたしました。この事務のそれぞれについて事務フローを可視化、見える化いたしまして、はんこや中間処理、紙の使用などの所在を確認したところでございます。
 具体的には7ページを御覧ください。
 こちらが事務点検のサンプルで、住居手当の申請の例でございます。最初に職員が届出をいたしまして、それが決定されて入力されるまで、どのような流れで、どのような人が関わっているのかということについて、それぞれの事務について見える化を図っておりまして、今後の検討のベースとすべく作業を行ったところでございます。
 次に、課題と今後の取組を御説明いたします。
 8ページを御覧ください。
 最初にペーパーレスです。ペーパーレスに関しましては、目標を設定して、減らすということをやっていきたいと考えております。来年度から3年間で全庁的な目標といたしまして、コピー用紙の使用量、先ほどご覧いただいたように、この間増えてきているこのコピー用紙を3年間で20%削減するという目標で取り組んでいきたいと考えております。
 また、ペーパーレス会議の実施でございますけれども、今年度、ペーパーレス月間のときに測定をした数値では68.0%という実施率でございましたけれども、これを90%に高めていきたいと考えております。こうした目標の達成に向けまして、現在各局からもいろいろとお話を伺っているところですけれども、やはりまず、ペーパーレス会議を行うに当たりまして、機器の操作方法や資料の作成の仕方などもモニターに映してきちんと見えるように作るとか、みんなで情報を共有できるような保存の方法を工夫するとか、そういったことに習熟することが必要になってきます。そうしたことについて、みんなで情報共有を図っていけるような取組を行っていきたいと考えております。
 また、先ほどのはんこレスの取組とも併せまして、事務処理の中で紙を使用しているものについてもペーパーレス化を検討していきたいと考えております。
 さらに、環境につきましても、持ち運びやすい端末に更新をしていくこと、またセキュリティーの面でも端末にデータを保存しないで済むような環境を検討していくことを併せてやってまいりたいと考えております。
 9ページを御覧ください。
 キャッシュレスにつきましては、先ほど御説明した中で、今後キャッシュレス化していくに当たりまして、規定等の見直しが必要なものにつきましては代替手段、それと併せてコストや不正使用の防止策なども検討してまいりたいと考えております。また、既に口座振替等の代替手段が可能なものにつきましては、職員に対して周知や働きかけを行って導入を進めていきたいと考えております。
 施設の関係につきましては、先ほど主な例を御説明させていただいたところですが、各局の取組の点検を行い、横展開などを図ってまいりたいと考えております。
 次に、10ページを御覧ください。
 はんこレスにつきましては、1月からそれぞれの事務について検討していきたいと考えております。主な課題といたしましては、中間処理や紙処理が残っているもの、また定型的・反復的業務が残っているものなどにつきまして、それぞれ効率化を検討していきたいと考えております。事務フローの見直しですとか、ペーパーレスやはんこレスなどについての見直し、事務処理の簡素化、効率化を検討してまいりますとともに、そうした業務について集約化できないかどうか、さらには委託化やセンター化ができないかどうか、ICT技術の活用などによりRPAと呼ばれる事務の自動処理化、あるいはAIの活用なども視野に入れてまいりたいと考えております。
 最後に、11ページを御覧ください。
 こちらが全体のスケジュールでございます。今後この3つの取組につきまして、関係局がチームとして検討してまいりたいと考えております。川澄副知事にお願いしたいと考えておりますが、川澄副知事を座長といたしまして、チームとして取組んでいきたいと考えております。
 はんこレスにつきましては、まずは紙のベース等ですぐやれることにつきましては来年の上半期から取組んでいきたいと思っておりまして、中期的な総務事務改革につながるものにつきましては、次年度企画をいたしまして、31年度から準備を進めていきたいと考えております。
 ペーパーレスにつきましては3年間かけまして、ICT環境の充実と合わせまして目標達成を目指してまいりたいと考えております。
 キャッシュレスにつきましても、周知・働きかけのレベルのものにつきましてはすぐ行ってまいりたいと考えております。規定等の見直しに向けた取組につきましては、来年度行ってまいりまして、年度内には規定の見直しも行ってまいりたいと考えております。また併せて都民利用施設の点検を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○事務局(榎本) ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。
 上山特別顧問、お願いします。

○上山特別顧問 ちょっと質問したいのですが、5ページ。既に都の都民利用施設でクレジットカード、電子マネーが使えるところのリストになっているのですが、ここに載ってないものがむしろ問題だと思うのですよね。
 例えば上野動物園は大変最近にぎわっていると思いますが、ここに挙がってない。ところがやっぱりインバウンド、海外からのお客様もおられるし、そうしたときに長い行列とか、あるいはおつりをたくさんもらっても困る。いろんな意味で利便性、サービスという、快適性の要素もあわせてぜひ考えていただきたいと思います。
 この本部では、全体的に職員のライフ・ワーク・バランスとか生産性を上げるとか、事務の効率化という観点から結構議論されてきた。しかし、都民にとっての利便性とか、このように動物園でクレジットカードが使えないというのは、もしそうだとしたら問題ではないかと。世界の他都市と比べる視点も必要ではないかと思います。

○事務局(榎本) ありがとうございます。
 建設局長、よろしくお願いいたします。

○西倉建設局長 今、上野動物園のお話が出たのですけれど、おっしゃるとおり、外国人旅行者等は大変増えてございますので、現在、電子マネー収納の導入について検討を始めております。それから、クレジットカードの収納につきましても導入を検討していきたいと考えております。以上です。

○事務局(榎本) ありがとうございます。
 そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 本日の議題は以上となります。
 それでは、最後に知事から御発言をいただければと思います。
 知事、よろしくお願いいたします。

○小池知事 皆さん、御苦労さまでございました。
 年末のこの忙しい時期に改革ということで、2時間、皆さんとこの時間と認識を共有させていただきました。この年末にあったということは、すなわちこの3つの改革を新年明けて即取りかかるということかと思います。例えばペーパーレスは20%の削減を目指そうという数値目標も出ました。私はもっとその数値を上げたらと言ったら勘弁してくれという話でしたけれど、でも20%をクリアできたらすごい話だと思います。
 それから、ペーパーレスで会議をやっていますけれど、書き込めないとか、いろいろ皆さんも何となくフラストレーションを感じるところもあるかと思います。これもイノベーションで解決できる部分もあると思いますので、いろいろと都庁の中で試してみて、それが世界の標準モデルになるぐらいのことをこれからも目指していただきたいと思っています。本当に自律改革のまとめ、大変な作業だったと思いますけれども、一つ一つ前進をしていく、そのための礎だと思っております。作業に対して敬意を表し、また実践してこそ意味がありますので、来年はその年に充てていきたいと、このように思っています。
 お正月の間ぐらいはライフ・ライフ・バランスで、皆さんも英気を養っていただきたいと思います。御苦労さまでございました。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 次回の本部会議は1月の開催を予定しております。

 4.閉会
○事務局(榎本) 以上をもちまして第13回都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。

17時20分閉会

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