都政改革本部会議（第９回）議事録
平成29年5月30日（火曜）
都庁第一本庁舎7階大会議室
１０時１５分開会
１．開会
○事務局（榎本） ただいまより、第９回都政改革本部会議を開催いたします。
本日の会議はインターネット中継を行うとともに、タブレット端末を使用して、ペーパーレスで進行してまいります。会議中、端末に不具合が発生した場合は、周りにおります職員にお声かけください。
また、本日の会議出席者は、座席表の配付をもってかえさせていただきます。
それでは、早速ですが、本題に入らせていただきます。
まず、知事より御挨拶をいただきたいと思います。
知事、よろしくお願いいたします。
２．知事挨拶
○小池知事 皆さん、おはようございます。知事に就任いたしましてから、あっという間に３００日が経とうといたしております。
就任直後に真っ先に取りかかりましたのが、この都政改革本部の立ち上げでございました。以来、今日で９回目を迎えるわけでございます。
既に４月からは、「しごと改革」「見える化改革」「仕組み改革」と、この三つの改革を進めているところでございます。今後も、都民ファーストの精神を徹底いたしまして、東京の持続的な発展を実現するための、まず、基盤として都庁の機能強化を図っていきたいと思います。
都政は、都民の皆様方から、かつてないほどの関心、注目を集めてまいりました。だからこそ、この時期に、引き続き、積極的な情報公開を進める。そしてまた、見直すべき課題がございましたならば、一つずつ、丁寧に整理しながら、都民の理解と納得を得る努力をしていきたいと存じます。
今日は１時間半の時間でございますが、その中で五つの議題を用意いたしております。
まず、「２０２０改革」の活動状況が１点。２点目が、今後の自律改革について、３点目が、平成２８年度の情報公開の取組につきまして、４点目が、内部統制プロジェクトチームの取組成果、最後が、監理団体改革（仕組み改革）の検討状況、この五つの議題となっております。
それぞれ、活発な御議論を期待するところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
３．議題
○事務局（榎本） ありがとうございました。
それでは、本日の議題に入ります。
一つ目の議題は、「２０２０改革」の活動状況についてでございます。
事務局から御報告させていただきます。
○事務局（小笠原） それでは、御報告いたします。
資料１－１をごらんください。
色分けの緑のところですが、昨年度からの都政改革テーマのフォローアップとして、自律改革、情報公開、内部統制の三つにつきまして、それぞれ、取組成果と今後の取組についての報告を、本日、させていただきます。
続いて、「２０２０改革」についてでございます。
４月から三つの、今、知事からもお話をいただきました新たな改革を進めております。
①の「しごと改革」が都庁の生産性の向上とライフ・ワーク・バランスの実現を目指す改革でございます。
②が、各局の主要事業を見える化して分析・評価し、総合的な見直しにつなげる「見える化改革」でございます。
③が、都庁全体にかかわる制度の改革や執行体制の強化に取り組む「仕組み改革」でございます。
このうち、①の「しごと改革」について、現在の状況でございますが、現在、職員アンケートの結果を集計・分析しております。
恐れ入りますが、次のページの資料１－２をごらんください。
このアンケート調査は、３月に都職員６万３，０００人を対象として行っております。
アンケートのスタイルが、提案したいことのある人のみが回答するというスタイルでございますので、回答率は参考程度の意味合いでございますが、回答者数の方は３，９７４人でございました。
各設問について自由記述式で、記載のとおりの数の提案がございました。今、これを集計・分析しているところでございます。それによりまして検討課題を抽出いたしまして、今後のスケジュールでございますが、６月に第２回のＰＴを開催する予定でございます。
そこで議論いたしまして、７月の本部会議で検討状況を報告させていただきたいと考えております。
次ページがアンケートの設問。参考としてごらんいただければと思います。
続いて、②の「見える化改革」についてでございます。
資料１－３をごらんください。
「見える化改革」についてでございますが、各局の主要事業について、予算、人員、サービス水準が適正か、あるいは、他により有効な政策がないかといった観点から分析・評価をして、実態、課題を見える化した上で、局事業の自律的な見直しにつなげていくという改革でございます。
四角の囲みにございますように、見える化の取組の中では、適正な予算、人員、サービス水準となっているか、他の有効な政策はないかなどの観点から分析や評価を行っていくわけでございますが、その際、都民の目から見てわかりやすいかどうかという視点を重視してまいります。
そのため、客観的なデータや事実を用いて、できる限り定量的な分析・評価を行っていきたいと考えております。その結果から得られる全ての選択肢を提示いたしまして、公表するところまでが第一段階でございます。
第二段階といたしましては、それを踏まえて、各局で改革案を検討していただくという流れでございます。
次のページをご覧ください。
先ほど、「見える化改革」の中では各局の主要事業を分析すると申し上げましたが、今回、その分析の単位として、事業ユニットという新しい概念を設けております。
これは、各局の主要事業を、一つ一つの事業単位ではなくて、都民の視点から見て、一定の完結性のある、まとまりのあるものとして括ったユニット、これを単位として分析していくこととしております。
概ね目安としては、各局の部ぐらいのレベルが所管する事業のまとまりをユニットとしております。ものによっては、さらに細かく、課の単位で分けていただくというものもございますが、大体、なるべく大きく括っているというものでございます。
次のページが、現段階のユニットの一覧でございます。
全部で７７のユニットがございます。色のついている部分が第一弾のユニットということになります。
今回、最初に分析を行う第一弾のものとして、１５の事業ユニットを選定いたしました。
３月の本部会議では、最初は８つから１０ぐらいというふうに申し上げたのですけれども、各局と相談いたしまして、概ね局ごとに一つずつ取り組めるということになりました。今後、２年程度で、全ユニット分析を終えられるよう、順次、追加していきたいと考えております。
このユニット構成につきましては、厳格に決めているものではなくて、必要に応じて、適宜、変更することがあり得るということでやっていきたいと思っております。変更の都度、御報告させていただきたいと思います。
各ユニットにつきましては、既に資料の作成に取り組んでいるものもあれば、これからまだ打ち合わせというようなものもありますので、いずれにしても、今後、ピッチを上げて作業してきたいと考えております。
恐縮ですが、また、資料１－１にお戻りください。
③の「仕組み改革」については、本日、「仕組み改革」の中で取り上げる監理団体につきまして、検討状況を報告させていただきます。
また、これら三つの改革につきましては、最終的に「２０２０改革」プランとして取りまとめを行ってまいりますが、その方向性については、次回、７月の本部会議で報告させていただきたいと考えております。
私からは以上です。
○事務局（榎本） 続きまして、本日の議題の二つ目、今後の自律改革についてでございます。
事務局から説明させていただきます。
○事務局（小笠原） 引き続き、自律改革について御報告をさせていただきます。
２ページをごらんください。
平成２８年度の自律改革の概要をこちらに記載しております。
自律改革については、既に、もう御説明は要らないかもしれませんが、「都民ファースト」「情報公開」「賢い支出（ワイズ・スペンディング）」の三原則に照らしまして、各局が現行の政策、施策、事務事業、また、組織や予算や仕事のあり方などを、それぞれ自律的に改革・改善を進める取組でございます。
昨年９月の第１回の都政改革本部会議で取組方針を出しておりまして、それを踏まえて、各局で取組を進めてまいりました。
円グラフをごらんください。
全体として４８６件の取組を行っております。
このうち、３４８件、約７割、７１．６％が実施済みの取組となっております。残りの３割弱ですけれども、これについては継続としまして、引き続き、２９年度に取り組んでいく取組でございます。
局別の状況を右の一覧表で載せております。
この見方ですけれども、「実施」というのは既に実施済み・継続中ということになるのですけれども、「一部実施」というのは、昨年度、既に一部は実施したけれども、２９年度にも新たに取り組む取組がまだ残っているような場合には「一部実施」としております。
「今後実施」というのは、昨年度検討を既に終えて、今年度、例えば秋から始めるとか、そういうものが「今後実施」のところで計上されております。
「検討中」のものでは、昨年度の段階では、例えば費用がかかるなどのことがあって、もう少し検討しようという段階で継続されているというのが「検討中」ということになります。
これら４８６件の全件のリストを、参考資料として本日つけております。
電子データでいうところの７６ページ以降になるのですけれども、全件のリストを参考資料として掲載しております。
続いて、３ページをごらんください。
自律改革に取り組んだ各局の声を聞いております。
２月にアンケートで聞いたところ、以下のような回答が寄せられております。
自律改革を進めるに当たりまして、各局においては部や課を超えて、あるいは職種の垣根を超えてＰＴを設置したりして、検討しているというところが多くございました。
そうしたところから、組織横断的な検討体制を組んだことで、職員同士のコミュニケーションが深まったなどの声をいただいております。
また、取組に当たりまして、若手職員の意見、アイデアを積極的に活用するというような趣旨で、こちらも、やはり若手のＰＴをつくるなど各局にやっていただいておりまして、そうしたことが育成につながったというような声もいただいております。
また、スタートは小さな工夫であっても、そこから成果が出てくることで相互に高め合う環境が生まれ始めているなどの声もいただいているところでございます。
４ページですが、本部会議において、この間、各局の主な取組について６回にわたって報告をいただいております。
知事部局の各局と公営企業局、教育庁、消防庁、２０局から報告をいただいております。この主な報告内容については、資料の１３ページ以降に参考で掲載しております。
また、先ほど申し上げたように、行政委員会の取組を含めまして、全局の取組状況については参考資料として添付しております。
次に、５ページをごらんください。
自律改革の中では、自分の局だけでは解決困難なものについても、どうぞ提案してくださいというルールでやっております。そうした中から、幾つか各局から提案をいただいて、これを制度所管局で検討して課題解決に取り組んだという事例がございますので、紹介させていただきます。
一つ目がシステムの見直し業務の効率化でございます。
児童手当の支給についてですけれども、こちらは給与とは別に、児童手当法に基づく給付として年に３回行われておりまして、これまで、都庁は現金で行われておりました。
それが、事務が煩雑であるなどのことから、この際、口座振替を検討したらどうかという意見をいただきまして、これを見直ししまして、２月から口座振替による支給を実施しているところでございます。
また、電子化の推進でございますけれども、こちらも既に、知事の予算査定から順次、タブレット端末の活用を庁内主要会議で開始しているところでございますけれども、自律改革の中でも、局の方からも活用すべきという声をいただいていたことを紹介させていただきます。
続いて、６ページでございます。
各種調査の必要性の精査でございますけれども、都庁の中で、ある部署からある部署に対する調査というのが、庁内での調査が数として結構ある。その中には必要性が薄れているものも含まれて非効率になっているのではないかということで、この際、見直してはどうかというような提案がございました。
これについても、見直しを行った結果、３９８件中、見直しの予定も含めて３０件の調査を見直して、廃止だとか、統合だとか、内容を簡素にするとかというような形での見直しを行っております。
その他、終業時間にチャイムを鳴らしてはどうかとか、休憩時間の分散化をしてはどうか、これは目安箱の職員提案でもいただいた意見でございますけれども、これらについても実施しているところでございます。
次に、７ページをごらんください。
今、２８年度の取組を御報告申し上げました。
２９年度の取組について、続いて、御報告申し上げます。
２８年度は自律改革というフレームの中で全ての取組を行ってまいりましたが、２９年度は、先ほど申し上げた「見える化改革」で政策や施策のレベルの取組を行っていきたいと考えております。
自律改革では、引き続き、各職場での改善についてやっていきたいと考えています。
昨年度の取組の中で、若手のＰＴなどから出てくる提案をどんどん改善に生かしているということがあるのですけれども、一方で、政策とか施策のレベルの見直しというのは、かなりレベルアップして取り組んでいかないと、ということで、今回はこういうスキームでやっているということでございます。
このうち、今年度の自律改革については、各局、それぞれ今年度の取組を踏まえまして、他局の好事例を横展開するということをやっていきたいと考えております。
大きくは二つの方向がございまして、一つは自律改革事例集、この後紹介いたしますが、それを踏まえて、他局の取組を参考に横展開していくというものでございます。
もう一つは先行事例を基に全庁でやっていこうというものを四つ用意してございます。
それらについて御説明いたします。
８ページをごらんください。
８ページが、自律改革の事例集でございます。
各局の取組事例を、自律改革事例集として、取りまとめました。
各局の事例につきまして、取組のプロセスが明確になるよう記載を工夫いたしまして、結果だけではなくて、プロセスも含めて参考にしていただけるようにしております。
これには、局別インデックスと性質別のインデックスを設けまして、例えば情報公開とか、広報ＰＲなどの、そうした性質別からもページを開けるようになっておりまして、これを各局に、参考資料として、今後、配布いたしまして、他局の取組を参考に自律改革を進めていただきたいと考えております。
続いて、９ページをごらんください。
全庁で取り組んでいきたい事例について、四つ、御説明させていただきます。
一つ目の取組は、補助金等の支出状況の公開でございます。
こちらについては、既に先行事例として生活文化局の取組がございます。
こちらに図で載せておりますけれども、生活文化局の情報公開ポータルを見ますと、ここに局の補助金等の支出状況がございまして、これをクリックすると画面が右側のように展開するようになっておりまして、補助金の支出状況が見られるようになっております。事業名と根拠規程、協定などがあればその協定などの根拠規程が見られ、また、決算額、そして、どこに支出しているかという、その支出先までが見られるということが既に取組としてありますので、これを参考にいたしまして、全庁的にやっていこうというのが１点目でございます。
既に公金支出状況の公開についても決定しているところでございますけれども、あわせて、補助金の支出状況についても、今年９月を目指しまして、各局で公開していただくよう進めていきたいと考えております。
続いて、１０ページをごらんください。
会議運営の効率化やペーパーレス化について、各局のさまざまな事例がございました。
これらの整理をいたしまして、会議の効率化について、今年４月に、仕事の進め方に関する都庁ルールを定めまして、これは既に全庁には配っているのですけれども、活用していきたいと考えております。
具体的には、資料を事前に配付するとか、メンバーを最小限にしましょうとか、意思決定にかかわる重要会議の議事要旨については作成して残すようにしましょうとか、当たり前といえば当たり前の取組ですけれども、昨年の自律改革を踏まえまして、そうしたことを整理して、ルールとしてやっていこうと整理したものでございます。
また、ペーパーレスにつきましては、各局でも、順次、取り組んでいただいているところでございまして、今年度、局内会議についてペーパーレス化を積極的に進めていこうと考えております。
ペーパーレス化によって紙が減るということはもちろんですけれども、実際にコピーに対応する時間が削減できたなどの声も聞かれておりますので、この勢いでどんどん進めていきたいと考えております。
続いて、１１ページをごらんください。
電子マネー収納の導入の推進でございます。
こちらにつきましては、会計管理局におきまして、電子マネー収納についての実務的指針を３月に策定しまして、庁内に周知しているところでございます。
今後、まずは多くの利用者が訪れる都立施設への導入を支援していきたいということでございまして、第一弾としては文化施設への導入を進めているところでございます。
今後、各局にこれをさらに周知いたしまして、窓口収納事務のある局などにおいて導入を検討していきたいと考えております。
最後に、四つ目、「都庁ＫＡ・Ｅ・ＲＵタグ運動」の推進でございます。
帰りやすい職場環境をつくるということで、各局からさまざまな自律改革の提案をいただいているところでございます。これを踏まえまして、「都庁ＫＡ・Ｅ・ＲＵタグ運動」ということを全庁でやっていきたいと考えております。
四角の囲みにございますように、定時退庁だったら青、１９時は黄色、２０時だと赤という形で、色を共通ルールとして統一していきたいということで、離れていても色だけ見れば、例えば赤だったら２０時退庁だということがわかるということをやっていきたいと。
また、実際の図柄につきましては、各局の創意工夫で、事業ＰＲキャラクターなどを活用してタグを編集していきます。
今後、「都庁ＫＡ・Ｅ・ＲＵタグコンテスト」などを実施して、各局のユニークな取組を紹介するなどしながら全庁的に取り組んでいきたい、そして、帰りやすい職場の環境をつくっていきたいと考えております。
１３ページ以降は、これまでの本部会議で報告した各局の事例を参考として掲載させていただきました。
私の報告は以上でございます。
○事務局（榎本） それでは、これまでの報告に関しまして、何か、御意見、御質問等はありますでしょうか。
知事、お願いいたします。
○小池知事 今、キーワードで「ペーパーレス化」というものがございましたけれども、なかなか頭を切りかえるというのは難しいかもしれません。
今も、ここにメモを書きたいと思っている人はたくさんいるはずですけれども、その辺のところが、もっとイノベーションによって変わってくるかもしれないですが、これで、みんなが慣れていくというのは必要な期間だと思いますので、そのあたり、まず皆さんから慣れ親しんで、方法も考えていただきたいと思います。
以上です。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
上山特別顧問、お願いいたします。
○上山特別顧問 きょう詳細な説明をいただきましたが、自律改革が全局で４８６件というのは、まずまずの成果だろうと思います。
後ろの個別の資料を見ましても、かなり具体的な、日常業務の細かいところまで点検され、組織の隅々まで、いろんな人が、いろいろと考えた痕跡、努力の跡が伺えたと思います。
今年度からはギアチェンジ、車にたとえれば、ファーストギアに入っていたのが、いよいよセカンド、トップギアに入っていく感じです。自律改革のレベルをこれから上げていくのですが、その担い手は、ここにおられる本部員の皆さんです。
局長さんが中心になって、特にこのユニット分析をしっかりやっていただく。ユニットの事業はモデルケースですが、それのあり方を根っこから考える作業をお願いしたいと思います。
考えるのは、もちろん、都民ファーストになっているかということと、あと、納税者の視点から見て生産性が高いか、賢い支出の観点。それから、情報公開が非常に重要です。生産性の指標、お客様の満足度、人とお金がどれぐらいかかっているか、他の自治体と比べて非効率ではないかなど、いろんな指標を出し、分析結果を全て公開していく。
その中でいろんな議論が関係者の間でも出てくると思う。
外に出していく過程で議論を喚起し、見せるだけではなくて、見られながら、いろんな意見を聞きながら改革していく。こういうスタンスで、局長主導でぜひやっていただきたいと思います。
局の中で解決できない大きな話も当然出てきます。そうなると「仕組み改革」にバトンタッチする。それからあと、実際、個々の職員レベルで動けないことも出てくる。それは「しごと改革」でフォローしていく。
さらに「しごと改革」は「仕組み改革」につながる。人事制度とか、評価とか、そういったところの仕組みでさらに追いかけていく。こうした改革についての全体の有機的な結合の感じを、ぜひ、本部員である局長の皆さんが中心となって意識して、三つの改革をうまく使いこなしていただきたいと思います。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
そのほかの方はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、続きまして、本日の議題の三つ目になります。
平成２８年度の情報公開の取組についてになります。
事務局及び制度を所管しております総務局と生活文化局から説明をお願いします。
○事務局（小笠原） 最初に、事務局から全体像の御説明をいたします。
２ページをごらんください。
情報公開につきましては、昨年９月の本部会議で、項目の列のところにございます五つのテーマを設定しております。
このテーマに沿いまして、４月の本部会議で全庁的な取組の成果について報告させていただきました。
その中で、情報公開制度に関しましては、各局の取組の具体例を、また、②の広報に関しましては、各局のホームページの改善状況をそれぞれ宿題として残しておりましたので、本日、御報告させていただきます。
また、④の各種会議体の情報公開に関しましては、前回、速報値を報告させていただいたところでして、その後、精査しまして、さらに改善を進めましたので、その状況を御報告させていただきたいと考えております。
それでは、審議会等の情報公開について、総務局から御説明をお願いいたします。
○栗岡総務局人事部長 それでは、審議会の情報公開について申し上げます。
前回、４月に速報値について御説明を申し上げました。
この一月、各局と大きく２点について調整させていただいてございます。
一つは、非公開理由について、改めて精査させていただきまして、公開の度合いを高めるということをやってございます。
もう１点は、この本部会議で、前回、一部、議事録は公表されているのですけれども、議事録の内容が非常に不十分でよくわからないというような御指摘もいただいてございましたので、その２点について大きく調整させていただきました。
グラフをごらんいただければと思いますけれども、会議の公開状況について書いてございます。前回のときも御説明を申し上げましたが、昨年の４月の段階で公開が６６％、昨年の１０月の段階で７５％まで上がりまして、前回の４月の速報値の段階では７９．１％まで上がってございました。
これにつきまして、この段階で７１の機関が非公開になってございましたけれども、この一月で調整させていただきまして、非公開が６２まで落ちてきてございます。
具体的には内訳を見ていただければと思いますけれど、主な非公開理由ということで、個人・企業等の情報保護と、次の法令・条例でなかなか公開が難しいといったものについては、義務的というか、かなり難しいかなと思っていました。
３点目の公正な行政執行の確保は３となってございますけれども、４月の段階では９ございました。これは、この間調整させていただいて、６を落として３にしてございます。
ここには０になっているので書いていないのですけれども、特定のものに利益を与えてるもの、これが２機関非公開になってございますけれども、これも、この間調整させていただいて０にしてございます。
今残っている公正な行政執行の確保の内容ですけれども、このうちの二つが、専門の試験というか、専門資格を持った者の試験に関するものですので、なかなか公開は難しく、
あと一つは、右に書いてございます危険ドラッグの関係ですので、残っている三つについては、公開するのはかなり難しいかなという状況まで来てございます。
次に、下の議事録をごらんいただければと思いますけれども、議事録については、公開、非公開がございまして、非公開が、前回の４月の段階で５１になってございましたけれども、この間また調整させていただいて４９まで落ちてございます。
４９のうち、改めて中を見させていただきますと、会議概要を公表していないものもございましたので、右に書いてございますけれども、４機関については、いつやったのかとか、どの場所でやったのかとか、どういう項目でやったのかというものが公表されてございませんでしたので、それについては今後やっていくということで、全ての機関で今後、非公開といえども会議概要について公表していくという形にさせていただくことになりました。
この議事録について、公開となっています２８９につきましても、中を見させていただいたのが、次のページでございます。
次のページで、２８９の機関について公開となっているのですけれども、このうち要旨のみ公開というものが３１になってございまして、ここは、前回、御指摘を受けた、中が不十分じゃないかというものがございます。これは、改めて中を見させていただいて、６機関について非常に簡素な内容だったものですから、ここについても改めて調整をさせていただきまして、企業情報ですとか個人情報が特定されないように配慮した上で、事務局だとか、委員のやりとりがわかる形で書いていきたいということで改善することになってございます。
これが、この一月間の取組でしたけれども、今後、引き続き定期的な点検ですとか、あと、新しくできたときの会議や議事録の点検というものを実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○濱田生活文化局広報広聴部長 生活文化局でございます。
私からは、まず、情報公開制度の見直し、開示請求によらない積極的な情報公開の取組状況について報告いたします。
複数回開示請求を受けました公文書については、開示請求を待つことなく、積極的に公表するということで、工事設計書の情報提供の拡充について、前回の本部会議で御報告をさせていただきました。その際、工事設計書以外にも各局でさまざまな情報の提供を開始しているということで、各局の取組状況を調査することとして、本日、御報告いたします。
調査の結果ですが、各局が積極的に情報公開を推進し、ホームページ等で提供する情報の内容が充実の傾向にあるということがわかってまいりました。
既にホームページなどで公表をしているものですが、食品営業許可台帳は、既にホームページで公表しております。
また、工事設計書については、都庁窓口でＣＤ－ＲＯＭの貸し出しによるデータ提供という形になりますが、従来から提供していました建設、水道、下水道、港湾の４局に加えまして、都市整備局と東京消防庁でも提供を開始しておりまして、今後、財務局でも提供を開始する予定になっております。
次の○ですが、各局が、都民の関心の高い情報を、独自でホームページへの掲載を開始しております。
まず、先ほどお話がありましたが、補助金等支出状況でございます。
手前みそでございますが、当局では、各種補助金ごとに補助要綱ですとか、支出額、相手方をホームページに掲載しております。
また、財務局での予算編成過程ですとか、オリンピック・パラリンピックに係る４者協議の資料、あるいは開催都市契約等々、このほか、都立病院におけるガイドライン・マニュアル、これは診療情報の提供指針ですとか、診療録等の記載マニュアルなどになります。また、都営バスの系統別の収支状況もホームページに既に掲載されております。
今後の取組予定ですが、まず、公金支出情報につきましては、本年９月より公表を開始する予定となっております。工事設計書については、先ほど申し上げましたとおりでございます。
最後に、全庁で補助金等の支出状況の公開を推進。
これにつきましては、先ほど自律改革の報告で触れられておりましたけれども、この取組を全庁に拡大をしていくということでございます。
今後とも、各局におかれましては、積極的に情報公開を推進して、ホームページ等で提供する情報の内容や量の充実を図っていただくようにお願いしたいと思います。
次のページをお願いいたします。
広報の見直し、各局等のホームページの改善状況についてでございます。
これにつきましても、前回の本部会議におきまして、各局の取組状況を調査するということとしまして、本日、報告するものでございます。
各局等のホームページ２０３サイトの改善状況を調査いたしました。
この内訳ですが、都庁総合ホームページが１サイト、各局等のホームページが２６サイト、それから各局等の部・課・所など、あるいは事業で開設しているホームページが１７６サイトになっています。
一旦、次のページを映していただけますでしょうか。
一番左側のページが都庁総合ホームページで、いわば、都庁全体の玄関というふうになるページでございます。
真ん中は、当局のページでございますが、局の入り口となるページで、このようなページが局ごとにつくられておりまして、２６サイトございます。一番右のページは、例示として当局のサイトを二つ掲載させておりますが、各局の部ですとか課、出先事業所、さまざまな事業ごとのページもございまして、この調査結果では１７６サイトに上っております。
前のページに戻していただけますでしょうか。
まず、ホームページの機能向上に係る各局の対応状況ですが、都庁総合ホームページと同等のメニュー配置ですとか、ヘッダーのデザインを採用しているサイトは、全２０３サイト中１４７サイトということで、７２．４％でした。
ここで若干補足させていただきますが、２０３サイト中１７６サイトには、出先事業所であったり、事業ごとのサイトが含まれております。都庁総合ホームページと各局のトップページだけで見ますと、これらについては、ほぼ１００％対応済みというふうになっております。
次に、スマートフォン・タブレット対応です。
これはレスポンシブデザインの採用やスマートフォン用サイトの設置などになりますが、２０３サイト中１４２サイトで対応ということで、７０％という結果になっております。
ここで、これらのホームページのリニューアル状況について御説明をいたします。
ホームページにつきましては、各局において大規模なリニューアルですとか、小規模な改修などを適宜行っております。
ちなみに、平成２８年度にリニューアルを実施したのは、６４サイトでした。
また、現時点で２９年度以降にリニューアルする予定は、８６サイトとなっております。右側のグラフには、参考として２９年度以降のリニューアル内容を記載してございます。
今後の取組でございますが、引き続き、ホームページの機能向上に向けて改善を図っていくことといたしたいと思います。
一方で、機能向上に向けた改善のみでは解決できない部分もございます。それは、色彩ですとか、デザイン、見やすさなどといった人間の視覚ですとか感覚などにかかわるものでございます。今後、色彩やデザイン、見やすさ等、感覚的な統一感の向上を図るため、全庁が目指すべきホームページのデザインのガイドラインを新たに定めて、各局に周知していきたいと存じます。
ホームページの中には、すぐに対応できるものもあろうかと思いますが、抜本的に見直す必要があり、時間を要するものですとか、最近、リニューアルを既に終えたものもあろうかと存じますけれども、着実な取組に努めていただきまして、全庁で統一感のあるホームページを目指していきたいと思っております。
以上で、生活文化局からの報告を終わります。
○事務局（榎本） ありがとうございました。それでは、ただいまの報告に関しまして、何か御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
知事、お願いいたします。
○小池知事 御苦労さまでございます。
情報公開も着実に進んでいるかと思います。
最後の簡単な部分で、ホームページですけれども、都民への窓ですので、そしてまた、バラバラにやっていると、「東京都」という一体感がないので、その辺のガイドラインをしっかり周知徹底していただきたいと思います。
各国、各市のいろんな例を見ていましても、統一感があって、「これは東京都だね」と、すぐわかる。「これはロンドンだね」とか、「これはパリだね」とか、わかるような工夫もしているところも多々ありますので、そこのところの注意を払ってください。
何よりも、その中身がわかりやすく、ためになるということで、そこを引けば都が何をしているかというのがすぐわかるような、そういう工夫をこれからも、まさしく都民ファーストでお願いします。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
安藤副知事、お願いします。
○安藤副知事 「東京アメッシュ」のスマートフォン版の愛用者になったのですけれども、ここで、今、知事のおっしゃられたスマートフォン・タブレット端末の対応が１８というのは、これは、みんな対応するようにしようというふうにしている途中経過なのですか。それはわからないですか。
希望としては、できる限り、スマートフォン・タブレット端末で見られるようにしてもらえば、さらに利用者がふえるんじゃないかと思いますので、実態を見てお願いします。
○濱田生活文化局広報広聴部長 スマートフォン・タブレット対応については、これは可能な限り対応していくということになると思います。
サイトによって、なじまないものがあるのかどうかということですけれども、多分、そういうのは、ほとんどないと思います。
都庁総合ホームページは、パソコンで見るものを、例えばタブレットで見たり、スマートフォンで見たりしても、基本的なデザイン的なものが同じような感じで見られるという感じになります。
○安藤副知事 わかりました。結構です。
○事務局（榎本） そのほかいかがでしょうか。
上山特別顧問、お願いいたします。
○上山特別顧問 とてもいい方向で考えていただいていると思う。しかし、検討の途中経過を見ていて感じたのは、広報広聴部を中心に、いわば中央集権的に頑張っていただきたいということです。
今回はマニュアルとかガイドラインをつくられるみたいですけど、今までは民主的といいますか、各局が割と勝手にやっていた。あと、もしかしたら予算の問題もあったのかもしれませんが、それぞれ各局に任されていた感じなのです。この広報の仕事は統一感の問題にもつながる。
やるのは、もちろん各局ですが、広報部門にノウハウを集積し、いい例を各局に普及させるとか、あるいは、外の人の知恵をかりてくるとか、司令塔としての広報といいますか、生活文化局の力を、副知事も中心になって確認していただきたいと思います。
○事務局（榎本） いかがでしょうか。よろしいですか。
○中島生活文化局長 ありがとうございます。
今まで確かに、各局のほうの技術的な取組に、ある程度よって、ここまで来たということがあるので、これについては、一昨年に比べれば相当な進歩だと思っておりますが、これからは次のステージだということで、今度、情報公開の条例も改正いたしますし、そういった意味で、制度的な面の環境もがらっと変えていきますので、そういった観点から、当局としても、所管局としまして他局を牽引していきたいと思っております。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、続きまして、本日の議題の四つ目になります。内部統制プロジェクトチームの取組成果について、事務局から説明させていただきます。
○事務局（池上） それでは、資料４の１ページをごらんください。まず、少しおさらいになりますが、内部統制ＰＴの概要でございます。
本来、適正で効率的な事務を行う主体は各事業局で、みずから自律改革を通じて管理しなければいけないわけですけれども、各事業局は自己管理ができない場合もあるため、事業の枠を越えた全庁的視点に立った内部統制の仕組みが必要となっております。
そうしたことから、都庁における内部統制の仕組みを強化し、都民ファースト、情報公開、賢い支出を推進するために、昨年９月、内部統制プロジェクトチームを設置したところでございます。
２ページになりますけれども、これは当時の本部会議の資料で、こういう形で発足をしたというものでございます。
続きまして、３ページをごらんください。
本日は、この内部統制プロジェクトチームで掲げておりましたテーマごとに、最近の取組を御報告したいと思っております。
詳しくは４ページ以降で、各テーマごとで御説明いたします。
続きまして、４ページをごらんください。
まず、契約・入札についてでございます。３月の第７回本部会議で入札契約制度改革の実施方針を報告したところでございますが、この４ページのところには、基礎的事項として、都の工事契約の体系を改めて整理いたしました。
知事部局では、予定価格によって入札契約手続を行うものが分かれておりまして、一定額以上、例えば、建築工事で言えば３．５億円以上の案件は財務局契約として財務局が契約いたしますし、一定額未満の案件は、各局契約として各局等が手続を行っているところでございます。また、公営企業局におきましては、それぞれの公営企業局が手続を行っております。
続きまして、５ページ、６ページのところの資料は、これは第７回本部会議の資料の再掲でございますので、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、７ページになります。
新年度に入りまして、知事による業界ヒアリングなどが行われまして、中小企業への影響を心配する意見が多いことを踏まえまして、中小企業への配慮という点で、一部内容を見直した上で試行することとなっております。
具体的には、その表にございますとおり、特に意見の多かった低入札価格調査制度の適用範囲の拡大につきまして、その範囲を見直しております。
低入札価格調査の対象となる下限額を引き上げるもので、建築工事は予定価格３．５億円以上を４．４億円以上に、土木工事は２．５億円以上を３．５億円以上に、設備工事は０．４億円以上を２．５億円以上にそれぞれ引き上げることといたしました。
続きまして、８ページをごらんください。
２９年度中に検討する取組としましては、特に入札契約手続のチェック体制を強化するため、入札監視委員会による監視を強化してまいります。例えば、現在５名の委員を１２名程度に増員する予定でありまして、現在、手続を進めているところでございます。
また、情報公開の推進として、入札契約の個別状況や統計情報などを公開していくとしております。
次に、９ページをごらんください。
行政評価についてでございます。
このページでは、まず、都道府県における行政評価の取組状況を比較しております。
左側の行政評価を実施している狙いを見ていただきますと、例えば、行政運営の効率化、アカウンタビリティ、住民サービスの向上など、都政改革の三原則であります賢い支出、情報公開、都民ファーストと似たようなことを狙いとしている団体が多いと思われます。
また、行政評価を推進することは、都政改革の三原則を推進するものに有用なものだと言えると思います。
右側の行政評価の対象のところをごらんください。
政策、施策、事務事業というそれぞれの事業レベルにおいて、各団体がどのように評価を行っているのかを示したものでございます。
例えば、一番上の３種類というのは、政策、施策、事務事業の全てについて評価を行っているということでございまして、これが１２団体ございます。これを含めて、約８割の団体が２種類以上を対象として評価を行っております。また、縦に見ますと、どのレベルを評価しているかということがわかりますが、約８割が事務事業を評価単位としていることがわかります。
続きまして、１０ページをごらんください。
都の行政評価の取組状況を整理したものでございます。
都は、これまで平成１３年度から政策評価と事業評価を本格実施し、政策評価は平成１４年度まで実施しておりました。その後、平成１８年度に予算との連動性を図る観点から、事業評価を財務局に移管し、現在に至っております。
中段の表は、都の現状を整理したものでございますが、政策・施策レベルでは、各局が策定した計画につきまして目標の達成状況を検証・評価するなど、主に計画の進行管理に活用しております。
事務事業レベルでは、財務局が評価結果を翌年度予算に反映させるなど、予算編成の一環として実施しております。
これらの状況をまとめますと、右側の四角にございますように、東京都の行政評価は、事務事業単位で予算編成の一環として実施していること。また、課題としては、その上位の政策・施策レベルでの評価や、行政評価の情報公開や第三者による評価といったものが、今後の東京都の行政評価について検討することが必要ではないかと考えます。
そこで、今後の取組としまして、今年度から各局の主要事業につきまして、経営的観点から分析・評価する「見える化改革」を実施してまいります。
「見える化改革」の事業ユニット分析は、都民の視点から見て一定の完結性のある事業を固まりとして行っていくものでございます。
これを踏まえて、政策・施策単位での行政評価について、総務局が「仕組み改革」で検討をしていくことになります。
また、事業評価につきましては、「見える化改革」のユニットの一つに掲げており、財務局がユニット分析で行っていくこととなります。
次に、１１ページをごらんください。
補助金の使途（透明性）についてでございます。
都は、補助金の透明性を確保するため、財務局が予算ベースで都の全体の補助金を一覧にまとめ、毎年８月ごろにホームページで公開しております。
続きまして、１２ページをごらんください。
新たな取組としましては、先ほども報告がございましたけれども、生活文化局の自律改革として、局が所管する補助金の支出状況などを、右側のように、昨年１２月から局のホームページで公開しております。
今後は、補助金の支出状況を全庁的に公開し、予算ベース及び支出ベースで、都の全体の補助金の透明性を確保していくことになります。
次に、１３ページになります。
公務員倫理・各局意思決定プロセスについてでございます。
先月の第８回本部会議資料の再掲でございますが、公益通報制度の拡充の報告がございました。
続いて、１４ページをごらんください。
上段になりますけれども、事務引継の見直しについてでございます。
豊洲市場整備に関する問題において、職員の間で必要な情報の引継が不十分な状況が顕在化したことから、今年２月に職員服務規程を改正し、事務引継を見直したところでございます。
具体的な見直し、対応としましては、これまで事務引継書が組織で適切に保存されていないといった課題が見受けられたことから、管理職には文書による事務引継を義務づけるとともに、１年だった引継書の保存期間を、重要な引継書については３年といたしました。
表下段のほうでは、引継内容の確認が組織として十分なされていなかったといった課題があったため、上司による引継内容の確認を徹底することといたしました。
さらに、下の働きかけ内容の記録化についてでございますけれども、公務員倫理の保持を図るため、職員以外の者からの働きかけの内容を広く共有するよう要綱を策定し、昨年１１月から施行しております。
職員は、職員以外の者から職務に関する働きかけを受けた場合、その内容を記録票に記録し、所属長に報告する。所属長は、報告を受けた記録票を文書管理規則に基づき、適正に管理・保存するなどといったことが定められました。
次に、１５ページでございます。
公文書管理の見直しについてでございます。
豊洲市場整備に関する問題において、文書が適切に管理・保存されていない事例が顕在化したことから、意思決定に至る文書の作成・管理を徹底するよう制度改正を行いました。
先月の第８回本部会議においても報告済みではありますが、文書管理規則を改正し、４月から施行しております。
具体的には、重要な会議の議事要旨の作成の義務づけなどを行っていくこととしております。
また、公文書管理条例を新設することとしまして、第二回都議会定例会に提出しております。
条例では、その目的として、公文書は都民の都政参加に不可欠な都民共有の財産であること、また、公文書の適正な管理が情報公開の基盤であることを明記することとしております。
次に、１６ページをごらんください。
都道府県における公文書管理条例等の制定状況をまとめたものでございますが、公文書管理に関する事項を条例で定めているのは、平成２７年１月時点で、島根県、熊本県、鳥取県、香川県の４団体でありまして、東京都は条例が議決されれば５団体目となります。
次に、１７ページをごらんください。
今まで内部統制に関するこれまでの主な取組を御報告してまいりましたが、今後の内部統制の取組について、お話ししたいと思います。
内部統制は、行政内部が中心となって強化しなければならないものでありまして、引き続き、都政改革の三つの原則を推進するため、都庁内部において内部統制を強化していく必要があると考えております。
具体的には、先ほど報告しましたように、契約・入札や公務員倫理など、制度を所管する管理部門の都庁各局が中心となって、内部統制の取組を強化してまいります。
また、これらの取組が適切に機能するよう、入札監視委員会やコンプライアンス推進委員会など、チェック体制も強化してまいります。
コンプライアンス推進委員会は本年４月に設置したものでございますが、１８ページに参考として示しております。コンプライアンスの取組を全庁的に推進するために、副知事をトップとして設置したものでございます。
また、１７ページに戻っていただければと思いますが、内部統制に関する地方自治法改正の動きを下段のほうに記載してございます。
法案は現在国会での審議中で、原案どおり可決されれば平成３２年度施行予定で、都道府県知事は内部統制に関する基本方針を定め、これに基づき必要な体制を整備しなければならないこと、また、方針を策定した長は、毎会計年度、内部統制評価報告書を作成し、議会に提出しなければならないこととなります。
こうした動向も踏まえつつ、総務局が中心となって、内部統制に関する基本方針の作成など、「仕組み改革」で整備に向けた検討を推進してまいります。
御報告は以上でございます。
○事務局（榎本） それでは、ただいまの報告に関しまして、御質問、御意見等はございますでしょうか。いかがでしょうか、よろしいですか。
上山特別顧問。
○上山特別顧問 都民目線で質問したいのですが、森友事件で財務省が、書類を残していなかったとか、記録をとっていなかったという話が出てきた。国民全体、皆さんの問題意識が非常に高まっていますが、都庁の場合は、今回のこういう仕組みを入れることで、ああいうことはないというふうに理解していいのかどうか。
○多羅尾総務局長 結論から言うと、ないと思います。
特に重要な意思決定については、これは会議であってもしっかりと記録をとることにいたしますので。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、続きまして、本日の議題の五つ目になります。
監理団体の検討状況について、総務局から説明をお願いします。
○佐々木総務局行政改革推進部長 それでは、監理団体改革の現在の検討状況について、御説明を申し上げます。
まず、目次のところに記載がございます本日の説明の全体構成でございますが、まずは、おさらいとなりますが監理団体等の概要について触れた後に、これまでの取組状況を振り返り、また、他の自治体との比較などを交えた、現在の監理団体の状況。そして、将来の動向などを踏まえた今後の検討に当たっての課題整理とスケジュールについて、報告させていただきます。
１ページでございます。
まず、監理団体等の概要についてでございますが、都におきましては、出資等の団体を全庁的な指導監督が必要な監理団体と、所管局が事業の執行を進める中で、委託契約や補助金交付要綱等に基づき指導を行う報告団体の二つに区分してございます。
続きまして、２ページに、監理団体３３団体ございますが、その一覧を記載してございます。
また、３ページでございますが、報告団体５１団体の一覧を記載してございます。
次に、これまでの監理団体改革の取組状況についてでございますが、監理団体の数の推移でございますが、折れ線グラフで示してございます。
また、棒グラフでは、役員数と、うち都ＯＢ役員数、それから下のほうに、これまでの団体改革の過去２０年ほどを振り返るというような取組内容を示してございます。
この過去２０年ほどを振り返りますと、大きくは三つのフェーズに分けることができるのではないかと思ってございます。
最初のフェーズでございますが、バブル経済崩壊等に伴いまして、都財政の状況が厳しさを増す中で、団体数を大幅に削減してきた時期でございます。
また、現行基準の原型ともなります監理団体、また、報告団体といった分類への見直し。あるいは、監理団体全団体一律の関与の導入等を行った時期でもございます。
次のフェーズ。
グラフの真ん中あたりでございますが、平成１８年度から平成２１年度にかけてでございますが、都から監理団体に事業実施機能が移行されるなど、監理団体の行政支援、補完機能が拡大した時期に当たります。
また、平成２２年度からが第３のフェーズにということになろうかと思いますが、監理団体を都政の重要なパートナーと位置づけた上で、積極的な活用を図る方針を打ち出し、今日まで至っているところでございます。
５ページでは、監理団体への都財政支出額の推移でございます。
平成１７年度の約１，５５３億円を底に、監理団体への事業実施機能の移行や積極的活用を通じまして、平成２８年度で約２，７３５億円と増加してきているところをお示ししているものでございます。
６ページでは、監理団体の職員数と都派遣職員数の推移を示してございます。
前ページの都財政支出額の推移と同様に、常勤職員数は平成１７年度まで減少傾向にございましたが、その後、増加に転じてきております。
一方で、都の派遣職員数、また、団体における都派遣職の割合も、平成１２年度をピークとしまして減少傾向にございます。
７ページをごらんいただければと思います。
改めてのおさらいでございますが、これまでの都の取組状況についての認識でございます。
監理団体改革は、都財政の危機克服に向けました行財政改革の一環としまして、団体の統廃合や役職員数、また都財政支出の削減など、減らす、削るといった量的な改革を進めてきたということがいえるかと思います。
都財政の危機を脱して以降は、監理団体への都の事業実施機能の移行が進み、その後、積極的な活用を図ってまいりました。
都政の課題や都民ニーズへの対応に伴う業務が大幅にふえる中で、都財政支出額や団体職員数も増加してまいりましたが、団体数などについては削減の規模を維持している、横ばいの状況であるということでございます。
次に、監理団体の現状についてでございます。
都の政策実現に向けまして、現在、左側の分野でございますが、芸術・文化・スポーツから上下水道に至るまで、幅広い行政分野で、上のほうに法人形態がございますが、さまざまなタイプの監理団体を活用しているということをお示ししているものでございます。
続きまして、監理団体に対する指導監督の状況でございますが、まず、この９ページでは、指導監督の主な根拠や、指導監督の流れをまとめてございますが、全庁的な指導監督内容など、総務局が定めます全団体一律の関与基準に基づきまして、所管局が団体に対し具体的な指導監督を行う、いわば三層構造の仕組みとなっているものでございます。
続きまして、次のページでは、主な全庁的指導監督内容をまとめてございます。
時期によりまして、経営改革や情報公開など、適宜指導監督内容について必要な見直し、追加などを行っているところでございます。
続きまして、次のページでございますが、こちらは、都と政令指定都市をもちます比較的人口の多い府県との比較を行ったものでございます。
ごらんのとおり、監理団体の事業規模、これは真ん中のグラフで示しているものでございますが、都は都市機能の集積等を背景にしまして、他の府県よりも団体の規模が非常に大きい状況にあろうかというふうに思っております。
また、１２ページでございますが、常勤の役員、職員に占めます母体となります自治体の派遣職員と自治体退職者の割合を比較してございます。
左の縦軸が常勤の役員と常勤の職員。上のほうが母体の自治体からの派遣職員とその退職者ということでございます。
こちらを見ますと、かなりばらつきがございますけれども、点々で平均のところを示してございますが、概ね他府県と同レベルの水準であるというふうに捉えることができるのではないかと思っているところでございます。
続きまして、１３ページでは、これまでの監理団体の現状に関する都の認識について、まとめさせていただいております。
他の自治体比較を踏まえますと、大都市行政の有無や都市機能の集積等の特殊性から、事業規模での違いはありますものの、団体数や役職員構成など、ばらつきがございますが、総じて他の自治体と概ね同程度の水準にあるといえるのではないかと思っております。
一方で、団体に対する自治体のスタンスでございますが、都が団体の積極的活用という立場である一方で、他の自治体では、概ね「団体の自立化」を促す観点から、これも団体によって、他の自治体によってばらつきがございますけれども、自治体による人的・財政的関与を縮小してきている点は異なる状況であるというふうに認識しているところでございます。
都では現在、監理団体を都政の重要なパートナーとして、都庁とともに各施策の実施機能を担っているという状況でございます。
都では、こうした団体に対し、平成１３年度から全団体一律の基準に基づく関与を行っておりまして、時代の変化に合わせ、指導監督内容を適宜追加・見直ししながら、全庁的な視点から団体全体のチェックを適切に実施しているところでございます。
なお、監理団体の現状分析につきましては、今回行いました総括的な分析に加えまして、位置づけですとか役割が異なる各団体の状況を検証していくということが重要でございまして、今後、監理団体個々に着目をいたしましたきめ細かな分析を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、今後の検討にあたっての課題整理でございますが、まず、将来動向に関する都の認識でございます。
左側でございますが、今後、これまで以上に都民のニーズの多様化・複雑化ということが見込まれている中で、業務の質量ともに拡大していくことが想定をされます。
一方で、右側でございますが、今後、労働力市場の縮小に伴う人手不足によりまして、働き手の確保や専門的人材の育成ではなかなか容易ではないというような状況も想定されているところでございます。
このように、いわば、左側の需要と右側の供給のギャップの発生が見込まれる中で、東京の持続的発展に向けまして、都民や事業者に対して質の高い公的サービスを提供することが都の使命というふうに考えてございまして、そのためには、既に都の政策実施の現場機能を担っている監理団体を戦略的に活用していくことが重要であるというふうに考えておりまして、都だけではない、監理団体を含めた執行体制の強化が欠かせないものと認識しているところでございます。
こうした将来動向を見据えた上で、今後検討すべき主要課題について３点掲げさせていただいております。
まず、１点目でございますが、都と監理団体の関係性で、将来動向を見据えた監理団体の新たな位置づけ等について検討が必要ではないかと考えてございます。
また、２点目では、都の関与のあり方で、団体の執行体制の強化に資する最適な関与の手法とはどういったものかということを検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
また、３点目でございますが、監理団体個々の経営のあり方で、将来動向を踏まえた上で各団体の経営はどうあるべきかということについても検討が必要ではないかと考えてございます。
以上の検討すべき３点の主な課題を踏まえまして、今後、監理団体の位置づけや関与手法など、さらなる検討を進めまして、７月に「２０２０改革プラン（仮称）」の方向性を打ち出すこととあわせ、監理団体の改革の方向性を提示できればと思っているところでございます。
加えまして、先ほども触れましたように、位置づけや役割が異なります各団体のきめ細かな検証が重要との認識のもとで、経営課題などにつきまして、団体による自己点検と、所管局による評価を実施してまいりまして、その上で、団体による自律的な改革プランの策定につなげてまいりたいと考えているところでございます。
最後には、スケジュールでございます。
７月に監理団体改革の方向性をお示しした上で、各団体の自己点検等を進めながら、並行しまして、監理団体改革の具体的な取組内容について検討作業を進め、年末から年度末にかけて取りまとめた上で、「２０２０改革プラン（仮称）」に反映してまいりたいというふうに検討を進めてまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。
○事務局（榎本） それでは、ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等があればよろしくお願いいたします。
上山特別顧問、お願いします。
○上山特別顧問 今回、非常に客観的な分析をしていただいて、よかったと思います。
図の４ページに戻っていただきたいのですけれど、これを見ると、東京都は、今までの歴史を振り返ると、お金がない時期にどんどん減らしてきて、その後、少ない数の団体で頑張ってきた。多分平成２２年以降この状況が続いてきたのが、今の第３期の状況だと思うのです。
次のページを見ると、仕事のほうはふえていますね。人口がふえているということもあり、あとは福祉、医療・教育だと思うのですけど、これを見ると、明らかに初期のころは団体の数も減らし、予算も減らしという、ひたすら削るという時期だったと思うのですが、削り終えた後、仕事のほうはふえている。しかし組織のほうは抑えて何とか頑張ってきたと、こういう図だと思うのですね。
次のページを見ると、予算、仕事もふえたので、プロパーの職員ですね。この青い棒グラフ、これはふやしているけど、都の派遣は引き上げている。つまり、監理団体が育ってきているのだろうと思います。
だけど、これからまだ人口もふえるし、仕事も一層難しくなってくる。それから、あと人手不足です。専門職の人たちが、既に監理団体におられますけれど、もっと必要な状況になってきている。だとすれば、監理団体は削減対象という日本全国の行革の常識をもう捨てていかないと回らない状況だと思うのです。
単純に考えると、お金がもっと必要ということになるのですが、それは無理。となりますと、本庁のほうでやる各種改革と同じことを、各団体でやっていただく必要がある。
これからユニットごとの「見える化改革」をしますが、それの一環として、あるいは、それを待たずに、特に大きな団体は自分自身で「見える化改革」、それから、あとは団体内の「しごと改革」とか「仕組み改革」を本庁と同じようにやっていただく。
しかし、各団体は、お金も人も都庁に依存しているという現状からすると、自分自身の見直しには限界がある。そうなると団体のあり方論の話になる。むしろ民間に任せたほうがいいとか、あるいは、この仕事は本庁に引き上げたほうがいいんじゃないかとか、あるいは思い切って、もっと人とお金を入れて、組織を強化したほうがいいんじゃないかというふうな抜本的な改革論になってくる。
分野によって状況はさまざまだと思うんですが、専門職が必要なところは恐らくかなり強化しないといけないし、インフラ系よりも福祉とかソフト系のほうが、多分これからは大変だしというふうなメリハリをつけていく。今までの行革はどちらかというと総務局を中心に、監理団体という言葉のもとに一律的に伸ばしたり削ったりということだったと思うのですが、分野別に、各局が結構主体的に、ここは伸ばしたいとか、ここは、もはや時代の流れに合わせて削っていくとか、相当メリハリをつけて、局長さんが本部員として、監理団体の長と一緒に相当考えていただく必要があると思うのです。
あと、必要なところは、勇気を持って、「人ください」、「金ください」というふうにおっしゃったほうがいいと私は思います。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
安藤副知事、お願いいたします。
○安藤副知事 私は、人を削る仕事と金を削る仕事をある期間やっておりましたけれども、監理団体をめぐっては、今、特別顧問のほうから、そういう基本的な視点で活用するという、その活用の仕方については、今までどおりではいけないという視点に立たれたということについては、私も全く同じ考えを持っておりまして、お金が足りないときに、監理団体は同様に民間化とか、あるいは定数削減のいわば原資みたいな形で使われてきたところがありますけれども、相当、都ではやってきたと思っています。私も監理団体に身を置いた経験がありますので。
しかし、今は、各局が持っている監理団体は統合されて、今まで、かつては都庁がやっていたような仕事を代替的にやっている業務というのは大変多くあって、これは都庁と一緒に動く組織だという位置づけを、そう御発言をいただきましたので、そういう立場でもって臨んでいったほうがいいかなと特に思います。
特に難しい仕事もふえてくる。そうなると、ガバナンスを効かせないと、単に外に出せばいいということではないと思っていまして、東京都が持っている政策の考え方なり、政策を現場で実行する、そういう団体としてしっかり位置づけて、改革に取り組んでいく。
逆に言うと、任された理事長以下の人間は、そういう責任感を持ってやるべき時代になっていると思いますので、今、さまざまな御指摘をいただきましたので、そういう視点で全庁的に取り組んでいったほうがいいかと思います。
私からは以上です。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
そのほか、いかがでしょうか。
知事、お願いいたします。
○小池知事 監理団体も集約されて、そして、そのニーズも時代によって変わってくるということであります。
ですから、ただ削るというのではなくて、どう機能させるかということがポイントだというお話でありました。
また、８ページのところに、監理団体の現状というのがあるのですけれども、ここに書かれていない監理団体についても、しっかりと都民の納得であるとか、情報公開とか、ここを徹底していかないといけない。この点だけ指摘しておきたいと思います。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
上山特別顧問、お願いいたします。
○上山特別顧問 今の知事の御指摘ですけど、報告団体ですよね。
監理団体以外に報告団体がいろいろとあって、それは都民生活に結構密接な、交通系とか事業サービス系もあるわけです。民間の資本も入っていたりしますけれども、監理団体改革とあわせて、報告団体改革、こちらのほうも必要だと思います。
それから、あと、この名前ですよね。
何回か申し上げていますが、この「監理」という名前がわかりにくく、かつ何となくチェックされる団体みたいな名前になっているので、もうちょっと積極的な、明るい名前はないのかなと。そのあたりも検討の対象にしていただければいいかなと思います。
報告団体というのも、余りさえない名前だと思うのです。何をするのかをちゃんと都民に向けて言うような名前のほうがいいと思います。
○事務局（榎本） ありがとうございます。いろいろと御指摘をいただきました。
そのほか、いかがでしょうか。
よろしいですか。ありがとうございました。
それでは、本日の議題は以上となります。
それでは、最後に知事から御発言を頂戴できればと思います。
知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 皆さん、御苦労さまでございました。
ここまでまとめていただいた、それぞれ各局の幹部、そしてまた、それを支えてきたスタッフの皆さんに、まず敬意を表したいと思います。
自律改革、情報公開、内部統制と、各取組について、これまでの成果、そして進捗状況について、これでまた、みんなで共有できたかと思います。
自律改革の取組の中には、都庁全体で、横断的に取り組まなければならないものは多々あるわけでございますし、また、お互いの改善例で気づきもたくさんあろうかと思いますので、都政をこの改革を通じてより研ぎ澄まされたものにしていただきたい、こう思います。
監理団体については、これまでの改革の取組状況、それから監理団体への指導監督、都からの派遣職員の現状などなど報告がございましたけれども、ネーミングで、「監理団体って何？」というところを、ちゃんと一言でわかるような工夫をみんなでしていったらどうか。「報告団体」も同じであります。
そういった形でわかりやすさを出して、すぐに意味がわかるようにするのも一つの情報公開の手法だと思っております。
いずれにしましても、ここまでまとめていったわけですので、さらにこれからもこの改革本部、しっかりと取り組んでいただき、その効果を感じていただけるように、そこまで頑張っていただきたいと思っております。御苦労さまでございました。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
次回、１０回目の会議でございますが、７月を予定しております。改めてお知らせさせていただきます。
それでは、以上をもちまして、第９回都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。
○小池知事 御苦労さまでした。
１１時４５分閉会