都政改革本部会議（第８回）議事録
平成29年4月27日（木曜）
都庁第一本庁舎7階大会議室
１０時３１分開会
○事務局（榎本） ただいまより第８回都政改革本部会議を開催いたします。
本日の会議は、インターネット中継を行うとともに、タブレット端末を使用してペーパーレスで進行してまいります。会議中、端末に不具合が発生した場合は、周りにおります職員にお声かけください。
また、本日の会議出席者は、座席表の配付をもってかえさせていただきます。
それでは、本題に入らせていただきます。
まず、知事よりご挨拶をいただきたいと思います。
知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 皆さん、おはようございます。
新年度がスタートしまして、あっという間に１か月が経つわけでございますが、新たな予算、そして新たなプランのもとで、各局それぞれが具体的に動き始めたところかと思います。そして、三つのシティ、これを掲げているわけでございますけれども、この三つのシティへの実現に向けて、東京の一層の成長を生み出していく、そのための施策を力強く展開していただきたいと思っております。
昨年から、都政の動向は、都民の皆さんから大変注目を集めていることは言うまでもございません。都民のみならず、多くの方々が東京の未来を見つめて、そして大きな期待を持っていただけていると、このように感じております。その期待にしっかりと応えていかなければならない、そして一層信頼される都政を実現していくということが必要でございます。引き続き、この改革本部を土台といたしまして、三つの観点、「都民ファースト」、「情報公開」、「賢い支出」、これらの観点から改革を一つずつ積み重ねていきたいと考えております。
きょうは、三つの議題がございます。「２０２０改革」の活動状況についての報告、それから情報公開の取組の成果について、それから、さらに各局で進めていただいております自律改革の取組状況について、これらについての議題をこれから諮っていきたいと考えております。時間も短いところでございますけれども、それぞれ活発な議論をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
それでは、早速、本日の議題に入ります。一つ目の議題は、「２０２０改革」の活動状況についてでございます。
事務局から報告させていただきます。
○事務局（小笠原） それでは、事務局から「２０２０改革」の活動状況についてご報告をさせていただきます。
今、画面に映っております資料１でございます。
前回の本部会議で、「２０２０改革」の今後の取組について報告をさせていただきました。今回の改革では、三つの改革とプランが並行して進んでいくということもございますので、今、それぞれの改革でどんな取組をしているのか、どこまで進んでいるのか、そうしたことを今後本部会議の冒頭で事務局の方から報告をしていくようにしたいと考えております。
今回でございますが、２９年４月、本日の会議でございますけれども、自律改革の各局からの報告は今回が最後になります。今回と次回にかけまして、昨年度の取組の成果の報告を行っていきまして、２９年度の課題、取組課題を整理していきたいと考えております。本日は、さらに情報公開の成果報告の１回目をやらせていただきたいと考えております。
５月には、下旬を今予定しているんですけれども、自律改革の成果の報告、各局の好事例などをまとめていきたいと考えております。また、内部統制チームですが、入札契約について、前回報告をさせていただきましたが、その他の検討について、次回報告をさせていただきます。
その後でございますが、７月ごろを予定しているんですけれども、「２０２０改革プラン（仮称）」の方向性を本部会議でご報告できればと考えております。
その後、夏以降につきましては、見える化改革で、事業ユニットの分析を今後やってまいりますので、それの形が整ったものを順次報告していきたいというふうに考えております。
三つの改革でございますが、最初の①の「しごと改革」でございます。アンケートを３月に実施いたしまして、今、その集計・分析を行っているところでございます。取りまとめをいたしまして、できれば次回の本部会議で報告をしていきたいというふうに考えております。
「見える化改革」につきましては、自律改革をまず、先ほどご説明させていただきましたが、次回の本部会議で成果の取りまとめをして、好事例は全庁へ展開していきたいということを考えております。また、事業ユニット分析につきましては、先週の４月２１日に、事務担当者の説明会をさせていただきまして、全庁の各局の担当者にお集まりをいただいたところでございます。今、事業ユニットを各局と調整をしているところでございまして、ゴールデンウイーク明けには早速とりかかれるように、今、進めているところでございます。
「仕組み改革」につきましては、情報公開、内部統制の成果取りまとめを今回、次回と、本部会議でさせていただきまして、２９年度の課題を整理していきたいと考えております。また、仕組み改革の本体の方につきましては、今、並行して全庁レベルの取組を整理しているところでございまして、７月の改革プラン（仮称）の方向性に当たりまして、取組の柱を議論できればと考えているところでございます。
以上が「２０２０改革」の活動状況でございました。
○事務局（榎本） それでは、続きまして、本日の議題の二つ目でございます。情報公開の取組成果についてでございます。
事務局及び制度を所管しております生活文化局と総務局から説明をお願いします。
○事務局（小笠原） それでは、情報公開の取組成果についてでございます。
１ページをごらんください。取組の概要でございますが、情報公開につきましては、昨年の９月１日に第１回目の都政改革本部会議を開催しているわけでございますが、この第１回目のときからテーマとして設定をしておりまして、このときに情報公開調査チームを設置しております。こちらは、生活文化局、総務局のほか、全特別顧問にご参加をいただいているところでございます。そのときに設定したテーマを①から⑤で書かせていただいております。情報公開制度の見直しから、公益通報制度の拡充まで、このときに設定したテーマに基づいて、この間、取組をしてまいりました。また、各局においても、これ以外に自律改革としてさまざまな取組を推進していただいたところでございます。
全体像を整理したものが２ページでございます。情報公開チームの取組の方で、先ほどの５項目に沿って、この後、具体的な取組を紹介させていただきます。また、各局の自律的な取組の中でも、全庁にわたる予算、文書、会計の取組のほかに、自律改革として、紹介している例は一つでございますが、生活文化局さんの補助金の支出状況の情報公開などの取組を各局でやっていただいているところでございます。
それでは、早速３ページから具体的な取組について報告をさせていただきます。
生活文化局さん、お願いします。
○濵田生活文化局広報広聴部長 はい、生活文化局でございます。私からは、情報公開制度、広報広聴の分野の、それぞれの見直しによる成果について報告をさせていただきます。
これらの見直しにつきましては、昨年９月２９日の都政改革本部において、現状分析を行った上で、取り組みの方向性や内容について報告をいたしました。その後、１０月には、各局に対し通知を出すとともに、各局の担当者を集めた会議を開催いたしまして、取り組みの周知徹底を図ったところでございます。
まず、情報公開制度についてですが、これまでの都の情報公開の姿勢を大きく転換し、都政情報の公開を推進してまいりました。
取組前の状況等ですが、公文書の開示において、非開示部分、いわゆる黒塗りが多いという課題です。このことは各種メディアでも取り上げられたところでございます。これに対しては、まず、開示請求への対応状況を公表するということにいたしました。全庁２６局が、ホームページで公文書の開示状況、非開示理由等を公表することで、開示制度の運用状況の透明性を向上させるということにいたしました。この取組は、どのような文書が公開され、また、どのような情報がどのような理由で開示されないのか、都みずから公表することで、都民に対する説明責任を果たそうというものでございます。いわば情報公開制度の運用状況の見える化を図るというものでございます。
また、非開示の判断の厳格化というのを図っております。請求されました公文書を非開示または一部開示とする場合には、条例を厳格に運用し、黒塗りを最小限とするように設定をしております。右側に、小さいですけれども、黒塗りの減少例というのを載せてございます。今後とも、都民ファーストの視点に立った制度運用がなされるよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、左下に移りますが、都民の関心が高い情報を、開示請求を受けてから情報公開することが多いという課題でございます。これに対しては、都民の利便性向上や行政運営の効率化の観点から、複数回開示請求を受けた公文書等については、開示請求を待つことなく、積極的に公表に努めることといたしました。代表例としては、開示請求書が最も多い工事設計書、これまで建設、港湾、水道、下水道の４局が情報提供を行ってまいりましたが、この４月より、財務局と都市整備局もこの取組を開始したところでございます。工事設計書以外でも、各局でさまざまな情報の提供を開始しておりまして、今後、各局の取組状況を調査した上で、次回の本部会議で報告したいと思います。
次のページに移ります。
「ＩＣＴを活用した情報公開」を推進し、「実質的に公文書開示を無料化」というタイトルを掲げておりますが、これにつきましては、本年６月の第二回都議会定例会に、東京都情報公開条例の改正案を提出する予定としております。
まず、シート左側の取組前の状況・課題ですが、都の公文書開示手数料は、閲覧と写しの交付の２本立てとなっております。このうち、閲覧手数料を徴収しているのは、都道府県レベルでは、都を含めて三つの自治体のみというふうになっております。次に、下に移りますが、写しの交付手数料につきましても、他の自治体と比べて割高となっているということでございます。
右側をごらんいただきたいと思います。今後、議会の審議を経て、条例を改正し、閲覧手数料を廃止するとともに、写しの交付についても、減額したいというふうに考えております。
また、ＩＣＴを活用し、請求のあった公文書について、電子データで、無料で提供する新たな取組を開始することとしまして、これにつきましては、条例改正後、準備が整い次第、できるだけ早い時期にスタートさせたいというふうに考えております。
次のページに移ります。広報でございます。
「情報公開ポータルサイト」の設置などホームページを活用した情報公開の積極的な推進に取り組んでおります。
左側、これまでの状況ですが、ホームページで提供している情報の内容や量が不十分であったり、機能やデザインの統一感、スマートフォン対応など利便性向上に向けた改善が必要という課題がございました。
取組と成果ですが、まず、昨年１０月、都庁総合ホームページに「情報公開ポータルサイト」を開設するとともに、２６局全てが局独自の情報公開ポータルサイトを設置し、ここに記載のような情報を掲載しております。
また、都民の関心の高い情報を各局が独自にホームページに掲載しておりまして、食品営業許可台帳ですとか、補助金等の支出状況、予算編成過程などの情報が掲載されております。さらに会議等のネット中継、動画掲載も実施しておりまして、これまでの間に、ネット中継が５５回、動画の掲載が３８本というふうになっております。
次の都の公式ホームページについて都民の意見をリサーチした結果でございますが、都庁のトップページであります都庁総合ホームページは、昨年８月にリニューアルをいたしております。アンケートで使いやすさについて聞きましたところ、「探しやすい」と「どちらかといえば探しやすい」、合わせると８０％以上にはなっております。しかし、「どちらかといえば」というのがまだ６０％ありまして、まだまだ改善の余地があろうかと思います。引き続き、使いやすいホームページになるよう、工夫をしていきたいというふうに思います。今後、ホームページの改善状況を初めとする各局の取組状況を調査しまして、これにつきましても、次回の本部会議で報告させていただきたいと思います。
次のページでございます。情報公開ポータルサイトのイメージでございます。
左側がトップページでございまして、ここに情報公開ポータルサイトのタイトルバナーを置きまして、これをクリックしますと、真ん中のようなウインドウが開きます。各局にもご協力をいただき、引き続き掲載内容を充実していきたいというふうに考えております。
次のページをお願いします。
スマートフォン対応の促進ということで、昨年のリニューアルでパソコン版とスマートフォン版で、デザイン、操作性の統一を図ったところでございます。
右側は、福祉保健局のホームページでございます。フローチャートを活用し、知りたい情報にわかりやすくアクセスできる工夫がなされております。今後とも、各局と連絡を密にし、都民にとって見やすく使いやすいホームページづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次のページをお願いいたします。広聴についてです。
左側、これまでの状況・課題としては、どのような「都民の声」が寄せられ、都政に生かされたのか、都民に明らかになっていないということでした。平成２７年度の対応事例の公表件数は、全庁合計で７５件しかございませんでした。
右側、取組と成果ですが、都民の声に係る情報公開を推進するということで、各局で受け付けた「都民の声」の件数を意見・苦情等に分類しまして、昨年１０月から、毎月公表を開始しております。また、各局全てで、対応事例のホームページでの公表を開始しております。対応事例の公表件数ですが、集計の関係で２月分までとなりますが、昨年度は、全庁合計で５８２件というふうになっておりまして、取組開始後５カ月間で、一昨年度１年間の８倍近い対応事例が公表されたことになります。今後とも、各局と連携し、都民の声の対応事例の公表の拡充に取り組んでいきたいと考えております。
以上で、情報公開制度、広報広聴についての取組と成果についての報告を終わります。
○事務局（榎本） では、続きまして総務局、お願いします。
○栗岡総務局人事部長 それでは、審議会の情報公開と公益通報制度について、総務局のほうからご報告申し上げます。
審議会の情報公開の取組状況についてでございますが、これも昨年９月に一度中間的な報告をさせていただきました。大きく３点ございます。
１点目は、会議及び議事録の公開状況についてでございますけども、基本的には、要綱等に基づきまして、会議・議事録は原則公開となってございました。ところが、他府県と比較してみますと、会議・議事録の非公開の割合が高いということがございまして、昨年９月に、全局で自己点検を実施していただきました。
その結果が表に書いてございますけども、昨年の４月の段階で、会議の非公開割合が３３．９％でしたが、昨年の１０月の段階で２５．０％、この４月、これは今速報値ですけども、２０．９％まで下がってきてございます。議事録の非公開の割合につきましても、昨年の４月で２９．６％だったのが１８．４％、現在、１５．０％と、着実に半減してきてございまして、着実に公開度合いが高まってきているかなと思っております。ただ、まだ非公開のところがございますので、改めまして、これから、今、調査中でございますけども、非公開の理由を点検させていただいて、次回の本会議で報告させていただきたいと考えてございます。
２点目が、議事録の公開方法についてでございますけども、要綱等では、議事録は全文もしくは要旨を公開するようにというふうになってございましたけど、当時、調べてみますと、議事要旨にとどまっている割合が３割ぐらいに達しておりまして、かなり高い割合だったのかなと思っております。昨年１０月に要綱等を改正しまして、議事録の公開方法を基本的には個人情報を除いて全文公開というふうにいたしました。この結果、３割を超えていた要旨のものが１３％まで改善してきているという状況にございます。
３点目が、会議の概要と日程についてでございます。従来、会議の開催状況ですとか、どこでどんな会議が行われているかというのは、各局のホームページを見ないとなかなかわからないということで、非常にアクセスがしにくい状況にございましたけども、昨年１０月にホームページを変えまして、附属機関の運営に関する基本事項について、一覧で見られるようにするとともに、会議の開催状況については、開催のスケジュールをカレンダー形式で見せるようにという形で、変えさせていただいてございます。
具体的には、次のページをちょっとごらんいただければと思いますけども、先ほど６ページで情報公開ポータルの話がございましたが、あそこの中の附属機関というところをクリックしていただきますと、この左の画面に飛んできまして、左の画面の赤い囲いの中に、附属機関一覧及び運営に関する基本事項と書いてございます。この下のほうに、附属機関の年間スケジュールというのもございますけども、基本事項のほうをクリックしていただくと、右側のような画面になりまして、局別に今審議会が、どんな審議会があるかというのが見られるように、一覧になってございます。
以上のような改善をしてまいりました。以上です。
○貫井総務局コンプライアンス推進部長 続きまして、公益通報制度についてご説明いたします。
公益通報制度につきましては、昨年１１月に要綱を改正し、都庁内外から広く法令違反行為の通報を受け付けるなど、制度を拡充いたしました。
具体的に、資料に沿ってご説明いたします。
まず、既存の全庁及び各局の公益通報窓口に加えまして、新たに弁護士による窓口を設けました。
次に、従来、公益通報者保護法に規定されている法律違反行為のみを通報の対象としていたものを、条例・規則違反も含め、法令違反行為全般に拡大いたしました。
３点目でございます。従前は、職員からの実名による内部通報のみに対応しておりましたが、都民の皆様からも通報を受け付けることといたしました。また、匿名での通報にも対応することといたしております。
４点目は、公表についてでございます。従前は、受理件数等は非公表としておりましたが、今後は公益通報のホームページ等で受理件数と処理状況の概要について公表してまいります。
これらの制度拡充を受けまして、受理件数は、平成２３年４月から昨年１０月までの５年７か月間で３件であったものが、拡充後の昨年１１月から本年３月までの５か月間で１３件（正しくは１２件）と増加しております。なお、５か月間で窓口が対応した通報・相談・苦情等の総件数は、約１５０件となっております。
次に、１３件（正しくは１２件）の処理状況についてでございます。表をごらんください。是正措置を行う必要があるものが１件、調査中のもの４件（正しくは３件）、法令等の違反が認められなかったもの８件でございました。
このうち、是正措置を行う必要があるものについてです。下水道局では、井戸水の下水使用量を算定するに当たり、届け出により使用者が設置した量水器を用いることを認めておりますが、この私設の量水器の一部が計量法で定められた有効期限を過ぎてしまっていたという事案でございます。下水道局では、現在、私設量水器を設置している使用者に対して、このことの注意喚起をするなど、是正のための取組を進めているところでございます。
最後に、今後に向けた取組についてでございます。
一つ目は、通報内容への適切な対応や、通報から明らかになった課題につきまして、全庁的な対策を実施することにより、都の事務事業の適正化や改善を図り、都民の信頼を確保してまいります。
二つ目は、研修の拡充や広報の充実等により、本制度の利用促進に向けた取組を進めてまいります。
最後に、今後は、本年４月に新たに設置されました、副知事を委員長、各局長等を委員とするコンプライアンス推進委員会を中核といたしまして、本制度も含め、都のコンプライアンスを推進してまいります。
次ページ、ごらんください。先ほどありました東京都公式ホームページのトップページから、公益通報のポータルサイトに移動できるようになっております。
次のページをごらんください。こちらの中に、連絡先も一覧として公表いたしております。
公益通報制度につきましては、以上でございます。
○事務局（小笠原） 続きまして、１４ページをごらんください。各局の自律的な取組でございます。主な事例を紹介させていただきます。
全庁にわたるものといたしましては、「予算編成過程の透明化」でございます。これはもう皆様ご承知かと思いますけれども、各局の予算要求資料ですとか、あるいは知事査定、財務局長査定などの査定の結果を、先ほど紹介のありました情報公開ポータルサイトから全て見られるようにしているところでございます。また、知事ヒアリングの公開なども行っているところでございます。
二つ目の公文書管理でございますが、情報公開制度が適切に運営される前提として、公文書管理についても改善を図っているところでございます。規則改正をしておりまして、２９年４月１日施行でございますが、意思決定過程の記録化を推進していく、意思決定を行う理由や事案の経過などを記録化していくということで、代表例として、重要な会議の議事要旨作成を義務づけるなどの取組をしております。また、保存期間のルールの見直しですとか、廃棄手続の厳格化ということで、廃棄に当たりましては、所管の課長だけではなくて、局の文書を担当する課長の承認も必要ということでの廃棄文書のダブルチェックなども行う、そういう改正を行っております。今後は、適正な文書管理を制度的に保証していくために、条例にしていくということで、これを平成２９年東京都議会第二回定例会に提案をしていく予定でございます。
次に、「公金支出情報の公開」でございますけれども、こちらにつきましても、今、関係システムの改修を進めているところでございまして、９月の公開を予定しております。これにつきましても、情報公開ポータルサイトからアクセスできるようにしてまいります。
また、各局独自の取組につきましては、次回の本部会議で、また調査して好事例を紹介していきたいと思っておりますけれども、補助金の支出状況の情報公開ですとか、都営バスの路線別収支の公表などについて、局独自の取組が行われております。
最後、１５ページでございます。２９年度の取組でございます。
取組状況の調査を行って、その結果を踏まえまして、各局のさらなる自律改革を推進していきたいというのが、非常に大きなテーマとして考えているところでございます。
また、局ごとのホームページの改善といたしまして、先ほどの都庁総合ホームページの改善の例などを参考にしていただきながら、統一感あるデザインやアクセスのしやすさ、使いやすさの工夫などについて、局ごとのホームページの方でも改善を図っていきたいということを考えております。
また、繰り返しになりますが、条例についても２本、提案の予定がございます。
また、ＩＣＴを活用した情報公開につきましても、先ほどの情報公開についての電子データの提供のほか、アプリの活用などにつきましても、今後検討をしていきたいというふうに考えております。
また、公金支出情報の関係につきましては、補助金の支出状況の公開も含めて、新たに検討して、これを各局に広げていきたいということも考えているところでございます。
情報公開については、以上です。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
それでは、ここまでの報告に関しまして、何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。
上山顧問、お願いいたします。
○上山特別顧問 情報公開は非常に重要なテーマなので、生活文化局を中心に、よく取り組んでいただいていると思います。大事なテーマは全て洗い出されていると思います。しかし、都民が実際に接触するのは各局ということになりますので、生文が司令塔として、きょうの立派な方針を出しても、現場の末端の方でそれがちゃんと実施されない限りは、やっぱり情報は公開されないままということになると思うので、来月の発表が非常に重要だと思います。各局は、今日の方針に沿った点検作業をしっかりとやっていただくということだと思います。
それから、会議の公開ですが、公開したか、していないかというよりも、議事録の中身が問題だと思う。都庁のホームページを見ると、驚くのは会議議事録要旨と書いてあり、２時間会議やって、たった５行で、それで公開したとある。なので、全ての会議、全文、全て逐次議事録公開というのは、やや、やり過ぎだし、事務的な負担の問題もあると思うのですが、やはり誰と誰がどんなやりとりをしたのかという、会議の動きがきっちりわかるような形の公開というのは大事だと思います。もちろん発言者の名前とかを書く必要はありませんけども、委員、事務局みたいなやりとりが、行ったり来たりしているというのが大体わかるようなレベルで出す必要がある。重要な会議は、他の自治体を見ていますと、逐次全文公開ということになっているので、そのあたりも各局とよく相談しながら、現実的なやり方を考えていただければと思います。
○事務局（榎本） 知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 今、それぞれ、ご報告ありがとうございます。また、各局でいろいろな取組が真剣に行われていることに、私から敬意を表したいと思います。
情報公開の度合いというので、幾つかランキングなどもこれまで発表されてきました。これまでは、かなり下位にあったということで、それをどうやって透明度を高めていくかということで、努力をしていただいているわけであります。情報公開は、東京を改革する第一歩、一丁目一番地と何度も申し上げてまいりました。その意味では、これまでいろいろと積み重ねてこられ、今後、条例化していくということで、流れとして着実に進んでいると思います。
私、いつも、何事にも「心・技・体」があるというふうに申し上げております。
武道の精神の「心・技・体」でありますけれども、情報公開で言うところの「心」というのは、まず、我々、都庁の意識改革、ここがまず必要であります。やはり知らしめるんだと、伝えるんだという、その意識がまず必要。
次に技術、「技」でありますけれども、これはホームページであったり、それからＩＣＴを活用してスマホですぐにわかるとか、アメッシュなどは７，８００万件アクセス数があるというんですが、それなどは本当に利便性にかなっているから、それだけアクセス数があると。
それから、フローチャート方式にしていこうという話ですが、それはまさしく都民のニーズから逆算して、こちらが何を伝えるかではなくて、都民のニーズを逆算した形で、必要なところにアクセスしやすくしてあげるという、それを示していくというのを各局で、もう一度、改めてどういう方法がいいか研ぎ澄ましていただきたいと思います。
心技体の「体」でありますけれども、これはまさしく条例など制度であります。これによって、ぜひ、都庁の情報公開はここまでいっているということを皆さん誇らしく思うように、また、そのための情報というのは、日々の会議であったり、日々の作業であったりするかと思いますけれども、劇場型がどうだとかと言われますけれども、舞台裏でごにょごにょやっているんじゃないかというようなことのないためには、むしろ情報公開が都庁の文化であるというところまで研ぎ澄ませていただきたいということです。
ちなみに、この「心・技・体」は全てに当てはまりますので、常にこれからもそういう考えのもとで進めていっていただきたい、こう思っております。これまでの作業に対して、私は感謝申し上げたいと思います。これからもよろしくお願いします。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
オリンピック・パラリンピック準備局長、お願いします。
○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長 私からの積極的な情報公開の推進ということで、昨年、都政改革本部オリンピック・パラリンピック調査チームから提言をいただいた、東京２０２０大会の開催都市契約の公開について、これまでの取組の経緯と現況をご報告させていただきたいと思います。
提言をいただきましたのが昨年の１１月１日、この中で、開催都市契約についてＩＯＣの同意を得て公開すべきと、こういった内容の提言をいただいておりまして、翌々日の１１月３日、ここで四者協議のテクニカルワーキングの場におきまして、直接、上山顧問からＩＯＣに対して開催都市契約を公開すべきとの申し入れを行っていただいたところでございます。これを契機といたしまして、ＩＯＣとの間で実務的な交渉が開始されまして、契約の当事者である組織委員会、ＪＯＣとともに、積極的な情報公開の意義について共有いたしまして、組織委員会と連携して交渉を行ってきたところでございます。
先月、大会の進捗管理を行うプロジェクトレビューのため、ＩＯＣが来日した際には、開催都市契約を公開していくことについて、ＩＯＣ側の意向を確認できているところでございます。現在、国の関係省庁への必要な説明を行うとともに、ＩＯＣとの間で公開のための合意書の締結など最終的な手続を進めており、近々、公表できる予定でございます。
私からの報告は以上でございます。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
そのほか、何かございますでしょうか。
安藤副知事、お願いいたします。
○安藤副知事 少しダブるかもしれませんけれども、指摘事項とデータを見て、進んでいるなと思ったのが、都民の声の対応状況なんですけれども、２７年度が全庁７５件で、本年度は５８２件までいっていると。内訳を見ると、本部のほうでは６５件が１５１件で、大体３倍弱ですけども、各局対応が実は１０件から４３１件と、４０倍にもふえているということで、これは上山顧問のおっしゃったところと同じなんですけれども、１０件が４３１件になったというのは、各局がちゃんと取り組んでいるということと同時に、これまでやってこなかったということなのかもしれないと。そういう意味では、方針は出たけれども、それは実施をするのは各局だというご指摘はもっともだと思いますし、ぜひ、２９年度はそこをしっかりやってほしい。
それと、もう一つは、ＩＣＴにより実質的に公文書開示が無料になったという、ＩＣＴの活用という点については、やっぱり目からうろこのところがあったなと思いますので、ここは頭のやわらかい若手の人の意見も聞きながら、さらに磨きをかけてほしいなと、こう思います。
以上です。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
何かありますか。よろしいですか。
では、生活文化局。
○濵田生活文化局広報広聴部長 ありがとうございます。
ＩＣＴにつきましては、いわゆる技術が進歩を日々しています。当初は、簡便なシステムから開始をすることになろうかと思いますけれども、より技術の進歩に従って柔軟に対応できるように、システムの拡大とか、再構築とか、そういうのを、年度単位になろうかとは思いますけれども、なるべく都民に使いやすいようなシステムにブラッシュアップをしていくというような、そういうステップを踏んでいきたいというふうに考えております。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
中西副知事、お願いいたします。
○中西副知事 公益通報のことで、わかったら教えていただきたいんですけれども、平成２８年１１月から２９年３月の５か月で、処理した件数が１３件、通報・相談・苦情などの総件数が１５０件という数字が出ているんですけれど、新しい制度になって、職員だけでなく、都民の方からも通報を受けるということなんですけれど、この１３件、１５０件、それぞれについて、職員からのものと都民の方の数字がもしわかれば、教えていただけますでしょうか。
○貫井総務局コンプライアンス推進部長 制度を改正したことによりまして、匿名での受け付けを始めましたことから、職員か都民の方かという判別がつかないものもございまして、申し訳ありません、内訳が、そこの点についてはわからないところでございます。
○中西副知事 匿名のものがかなり多いということでしょうか。
○貫井総務局コンプライアンス推進部長 申し訳ありません。匿名の件数の集計を本日持ってきておりませんので。
○中西副知事 わかりました。また教えてください。ありがとうございました。
○事務局（榎本） そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続きまして、本日の議題の三つ目になります。各局の自律改革についてでございます。本日は、財務局、オリンピック・パラリンピック準備局、東京消防庁、交通局、水道局、下水道局の６局から報告がございます。
それでは、まず、財務局から報告をお願いします。
○十河財務局経理部長 それでは、財務局から報告をいたします。
資料の２ページになりますけれども、財務局は、契約、財政運営、財産管理、営繕技術を所管する四つの部で構成されておりまして、各局が取り組むさまざまな施策の実現を予算や制度や技術といった面からサポートしていくことが責務であります。これまでも、この本部会議におきまして、予算編成プロセスの見直しと透明性を高める取組や、入札契約制度改革についてご報告してまいりましたが、本日は、その他の自律改革の取組報告ということでございます。財務局、いわゆる官房局ということで、内部統制的な仕事が多いわけでありますけれども、その中で、財政状況を初め、広く都民にお知らせをしなければならない重要な情報もたくさんありますし、また、意外に直接都民や事業者とやりとりをする場面も少なくないということでありまして、そういう意味で、情報というものを都民に対していかによりわかりやすく提供していくかという観点から、先ほど来出ておりますが、見える化ということに向けた取組を行ってまいりましたので、今回、ご報告をさせていただきます。
３ページ目ですけれども、今回、見える化を進めるに当たりまして、各部が発信している情報を、ご覧のように利用者目線に立って、知りたい情報をわかりやすく、使いやすい形で提供できているかどうか、そういう視点で検証をいたしました。各部にワーキンググループを設置いたしまして、アンケートの実施や若手職員からのアイデア出しなど、それぞれの事例に適した方法で課題を見つけまして、解決策を検討し、検討の結果は適宜局長をトップする局改革本部に報告して、方向性を確認して、準備が整ったものから速やかに改善を図っていくという方法でやってまいりました。
具体的な取組事例ですが、４ページです。まず一つ目、電子調達システムに関する改善です。電子調達システムは、入札手続のためのシステムですけれども、今回、利用する事業者にアンケートを実施いたしまして、吹き出しにありますように、利用時間が短いですとか、欲しい情報が探しにくいですとか、そういった、ご覧のような指摘をいただきました。
これを受けまして、５ページでございますけれども、まず、速やかに改善したことといたしまして、他の自治体との比較なども行った上で、事業者向けシステム利用時間帯を、これまでは開庁日のみ９時から１８時ということだったんですが、これを土曜日を除く毎日８時から２１時までということで、この３月から拡大をしております。これで入札に参加しやすい環境整備の一助になるということを期待しております。これを第一歩といたしまして、今後は、ホームページデザインのリニューアルや都民向け情報提供ページのスマートフォン対応などを進め、より使い勝手のよいシステムを目指してまいります。
次に６ページでございますけれども、事例の二つ目、わかりやすい予算関係資料の作成です。都民ファーストの都政の実現に向けまして、編成プロセスの見直しや終期の設定を通して、メリハリのある予算を編成したというところでございますけれども、その発表資料についても大幅な改善を行いました。図表やイラストを用いて、都の財政状況をわかりやすく積極的にお伝えするということを心がけまして、また、予算案につきまして、より多くの皆さんに知っていただくため、小学生対象と一般の方を対象とした２種類のポケット冊子を作成いたしました。また、一般の方向けの「あらまし」は、英語版も追加しております。さらに、今回初めて、メリハリ予算のキャラクターといたしまして、「メリーちゃん・ハリーくん」というものを製作いたしたわけですが、画面だと「予算のあらまし」というものの表紙に載っているんですが、ちょっと小さいので、指で拡大していただきますと、「メリーちゃん」がヒツジで、「ハリーくん」がハリネズミということになっております。これは若手職員が一生懸命デザインをしまして、製作をしたものでございます。これらさまざまな工夫で、多くの皆様に都財政への理解を深めていただければと考えております。
続きまして、７ページでございます。事例の三つ目、都有財産に関する情報提供の改善でございます。これまで都有地活用推進本部のもと、活用可能な都有地に関する区市町村への情報提供、あるいは福祉保健局との連携による「とうきょう保育ほうれんそう」の開設などを行いまして、民間事業者からの照会や提案に対応してまいりました。さらに、より積極的な見える化に向けまして、多少、今までデータファイルをダウンロードしなくちゃいけないというようなことがありましたが、オープンデータ形式による財産情報の提供を行うことに加えまして、また、スマートフォンやタブレット上で、所在地や面積などの条件を選択するだけで、容易に土地・建物を検索できる機能を追加しております。今後は、財務局所管の未利用地につきまして、都民や事業者が、実際の土地を前にして、これらＩＣＴで、ワンストップで財産状況を取得できるよう、個々の土地の現場とＷｅｂ上の情報を連動させる仕組みなども検討してまいりたいと思っております。区市町村や民間事業者の前向きな取組をより一層促してまいります。
最後、８ページになりますけれども、公共施設整備に関する情報発信でございます。財務局では、東京２０２０大会に向けまして、競技会場となる施設の建設を進めておりますけれども、大会に向けた機運の醸成、あるいはその後の活用、レガシーの創出につながる取組というものが必要でございます。そこで、まず、財務局といたしましては、工事が先行しているアクアティクスセンターに関しまして、その進捗状況を毎月定点撮影した写真をホームページで公開して、皆様に期待を持って見ていただけばということで、そういう取組をしていきます。今後、ほかの施設も順次公開を開始いたしますとともに、工事現場を見学していただく場合の対応についても検討してまいります。着々と進んでいる会場整備の状況を公開するということとともに、建設業の将来を担います若者ですとか、あるいは女性の技術者が、公共施設の整備に興味を持っていただくきっかけになればということで、公共工事における担い手不足の解消、そういったものにもつながればと思っております。
以上、財務局の自律改革の取り組みでございます。今後とも、各局が事業を滞りなく円滑に進められるよう、一丸となってサポートしてまいりたいというふうに思います。また、都民の理解、信頼の向上を図るため、自律改革の取組を不断に進めてまいります。
発表は以上です。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
なお、質疑等につきましては、三つの局の報告が終わった時点で、まとめてお願いしたいと思います。
それでは、次に、オリンピック・パラリンピック準備局から報告をお願いします。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局総務部長 オリンピック・パラリンピック準備局でございます。
１ページをごらんください。
当局におきましても、昨年９月、局の改革ＰＴを立ち上げて、全ての職員が参画をして、取組を検討、実施してまいりました。今年に入りまして、トライアル月間などを設けながら、集中的な改善に取り組んできたところでございます。
次、お願いします。
ＰＴでは、まず、当局の特徴に応じた取組の方向性を設定しようということにいたしました。まず、何よりも、真ん中にございますように、２０２０年大会、我々現役世代にとって経験のない世界でございます。全く新たな取組ということ。ゆえに、都民の関心が極めて高いということ。そして、年々、想像以上に業務が拡大をする。それに伴って、組織、人員が拡大していく。そういった特徴があろうかと思っております。
その方向性として、下に三つ、掲げてございます。それは、積極的な情報公開、効果的な広報展開、効率的な業務執行でございます。個別に説明をさせていただきます。
次、お願いします。
まず第一は、積極的な情報公開でございます。
左側の都民のニーズにございますように、大会に関すること、それから日々の報道の内容に関すること、こうした事柄に対して、多くの都民の方々から、毎日、お問い合わせやご意見をいただいているところでございます。
これを受けて、改革の議論の中で、やはり事業結果だけではなくて、検討過程の情報へのニーズが高いんだということを、再認識をしたところでございます。
そこで、右側の取組内容でございますけれども、各種会議の資料、これは、その会議で使われる資料及び議事概要などを、ほぼリアルタイムで出していく、そういった取組を開始しております。もう一方で、下にございますように、データのオープン化にも取り組んでおりまして、東京都のオープンデータカタログサイト、こちらのほうに、競技会場の図面データを載せる、そういう取組を始めようとしているところでございます。
次、お願いします。
第二の柱、効果的な広報でございます。
まず、メディアへの情報発信ということで、二つの取組を掲げてございます。
一つはメディアツアーです。記者の皆さんを東京都が整備する施設の予定地にご案内をし、現場で施設の概要、工事の状況、そして後利用の方向性を説明する、そういう機会を設けております。
それから、もう一つは記者レクでございます。都庁クラブへのレクを定期的に開催をし、じっくりと時間を設けてご理解をいただくという取組を、かなり頻度を上げて取り組むようにしております。
次、お願いします。
次は、効果的な広報のうち、都民への情報発信でございます。二つの取組をこちらのほうで挙げました。
まず左側、ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤの取組でございます。これは、パラスポーツを盛り上げるためのファンサイトということでございまして、昨年１１月に開始をしたんですけれども、開始当初は、なかなか登録者数が伸びないという状況がございました。そのため、取組として、個人登録に加えまして、団体登録を開始いたしました。それと同時に、職員が各企業を回って営業活動をする、そういった取組をいたしております。それから、これは、知事自身、先頭に立ってＰＲを行っていただいておるところですけれども、当局も、各種イベントやメディアと連携したＰＲを展開いたしております。この結果、現在、約５３万人の方に登録いただいているということです。まだまだ高みを目指して取り組んでまいります。
それから、右側でございますけれども、スポーツＴｏｋｙｏインフォメーション、これは局のポータルサイトでございます。それまでは、告知などの情報提供にとどまっておりました。そこで、若手職員が交代で広報マンになりまして、独自の発想で、Ｔｗｉｔｔｅｒなどで情報発信をするという取り組みに変えました。これは、Ｔｗｉｔｔｅｒ画面をこちらのほうに掲げてございますけれども、若手職員みずからがスポーツ体験をするですとか、大会現場に赴いて、大会の実況中継をする、そういった内容を発信しております。非常に魅力が増しているかなと思っております。
次、お願いします。
最後の取組は、効率的な業務執行ということでございます。若手から始めるアイデア発掘ということで、全ての部から若手職員が参加をし、チームを結成し、議論をしていただきました。そこで、６３個のアイデア、こちらに書いてあるような、さまざまなユニークなアイデアを出していただきました。これを、局を挙げて実現しようと、取り組んでいるところでございます。
次、お願いします。
その中から二つ、取組を挙げてございます。
まず、局を挙げてのペーパーレス化ということでございます。これはもう、即効性を高めるために、まず局長室の会議をペーパーレス化しようということの取組を始めました。それから、ちょっと楽しみながら始めるということで、各部で、ペーパーレス実施率を競う「ペーパーレース！」というものも開催をいたしまして、工夫を凝らしながら展開をしております。
成果ですけれども、局の議会対策会議、これは１００％達成いたしました。これが１年間続きますと、４３万枚の削減効果になります。これは、二酸化炭素の量に換算をいたしますと、駒込の六義園に約４０本の桜がございます、その４０本の桜が１年間に吸収する二酸化炭素の量に匹敵するということをベンチマークに、取組をしているところでございます。
下のほうの取組の二つ目、「見える化」によるライフ・ワーク・バランスの推進でございます。こちらは、「かえるタグ」運動ということで、そちらのほう、絵もございますけれども、こうした「かえるタグ」というタグを設けました。それで、お昼休みでありますとか、マイ定時退庁日ですよとか、局独自のプレミアムフライデーですよというのを、こうやって職員のパソコンに朝から掲示をいたしまして、周りの職員が見えるように、そして理解をするようにするということで、大分取得率が進んだという実績がございます。
当局の取組は以上でございますけれども、今後も、若手職員のアイデアを十二分に活用いたしながら、自律改革の取組を拡充してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
それでは、次に、東京消防庁から報告をお願いいたします。
○安藤東京消防庁企画調整部長 それでは、東京消防庁の取組について説明させていただきます。
取組方針は、都政改革の三つの原則を踏まえた、従来の施策の検証と再構築、現場の声を改革につなげる仕組みの構築、そして全職員の改革マインドの醸成としております。
改革を推進する体制については、下記のとおりとなっております。
右側に記載のように、新たな仕組みとして、若手の意見の提言窓口の設置、自律改革に成果のあった消防署の表彰を行います。
改善した従来の仕組みとして、職員から意見を把握する仕組みでは、消防職員委員会と消防事務監査を見直します。都民の声を把握する仕組みでは、広聴結果の公表、あるいは世論調査の質問内容の改善を行います。
次のページをごらんください。
若手の意見・提言窓口の新設ですが、当庁の職員構成は、採用後５年以内の職員が全体の約２５％、１０年以内の職員が約４５％を占めております。若手職員は、災害の現場で活動を行う消防署で勤務しており、本庁には現場経験を積んだ中堅職員が多いという特徴がございます。特に現場で活躍する若手職員の意見を施策に反映させるため、下段にありますように、消防署の若手職員が、職員ポータルサイトへ記名方式で提案を行います。本庁の各主管課が施策や事業の参考とし、このような仕組みをつくっております。効果が期待できると判断した場合には、積極的に活用を図るとともに、必要に応じて、意見を提出した本人を本庁で実施する事業に参画させ、若手職員の職務意欲の向上と組織の活性化につなげるようにしております。ちなみに、現在まで１２件の意見が出されております。
それから、次のページをごらんください。
自律改革に成果のあった消防署の表彰ですが、改革マインドを全庁的に醸成する必要があることから、今年度から業務改善や事務の効率化など、自律改革の取組が顕著な消防署を新たに表彰いたします。
次に、改善した従来の仕組みです。
消防職員には団結権が認められていないことから、消防職員委員会を設置し、職員の処遇や職場環境に関する意見を求めております。図のような流れで行っておりますが、意見を提出するタイミングというのが限定されております。これを通年で提出できるように改善を行います。また、消防事務監査では、消防署の業務執行状況等を調査し、改善するため、主に中堅職員へのヒアリングを実施しておりました。これを若手職員へのヒアリングを導入し、意見を反映いたします。
次のページをごらんください。
主な取組事例の紹介です。
女性消防吏員の活躍の推進では、全国の女性消防吏員の割合は２．５％ですが、当庁では６．４％に当たる１，１９２名が在籍し、救急隊やポンプ隊において活躍しております。今後、女性消防吏員の比率を、倍の１２％を目指すこととしております。
このための課題は、採用試験の応募者をいかに増加させるか。また、ハード・ソフト両面の環境整備、そしてキャリア形成支援が挙げられます。
このため、取組内容にありますように、採用試験応募者への業務理解の促進では、女子大学主催の学内企業説明会において業務説明を実施いたしました。五つの大学で説明を行ったところ、応募者が、前年比２６．４％増となっております。
また、女性が働きやすい環境の整備では、女性の活躍を推進する委員会、あるいは庁舎の検討会の構成員に、消防署で活躍する女性職員を加え、女性の視点による意見を取り入れております。また、現場で活躍する女性消防吏員の体力的補完を図るため、装着型パワーアシストロボットの検証なども行っております。
女性のキャリア形成支援では、採用後、消防学校において、女性職員に対し、現場で活躍する女性の先輩や女性管理職による講義を行っております。また、育児休業中の職員が職場復帰前の不安を払拭するため、業務に関する研修を聴講できる体制や育児休業から職場復帰後に救急隊員として乗務する前の補充教育体制なども整備しております。
次のページをごらんください。
次に、消防団員の女性活躍の推進についてです。
特別区の女性消防団員数は、今、２，４２５名が在籍して、１７．５％となっております。全国の消防団員は２．８％ですので、非常にトップクラスの数字となっております。
この課題としましては、効果的な募集広報の推進、あるいは女性や学生のライフスタイルに応じた活動環境の整備が挙げられます。
このため、下の写真にありますように、音楽隊のバスとして利用しております、人員輸送車の更新に合わせ、ラッピングバスの運用、これは女性消防団員を前面に出したものですが、これを３月から運用しております。また、就活サイトに女性団員のインタビューを掲載して募集を行ったり、あるいは、通訳の能力を外国人の防災訓練に生かすなど、生活や能力に応じて活動できる環境を整備してまいります。
それでは、次のページをごらんください。
地域防災力の向上ですが、右側の写真にあるまちかど防災訓練車を活用し、町会、自治会など、住んでいる住民の方のところまで行って、訓練を推進しております。また、長周期地震動の危険性を周知するための自走式の地震動シミュレーター、これを活用しまして、昨年度は２４２万人が防災訓練に参加しております。
一方で、防火防災訓練を実施していない町会・自治会と、訓練に参加したことがない都民の取り込み、これが課題となっております。
また、現場の声を活用するため、昨年度の消防事務監査で防災訓練を担当する若手職員へのヒアリングを実施いたしました。この中で、「訓練もマンネリ化している」、あるいは、「よりリアルな体験ができないか」というふうな意見が出ております。
次のページをごらんください。
また、火災予防審議会からの提言も受け、魅力を感じる訓練、参加意欲が高まる訓練とするため、図にありますようなバーチャルリアリティ防災体験車として、さまざまな災害体験ができるような車を整備し、参加者の拡大を図るというようなことを進めております。この車につきましては、来年の３月、完成を予定しております。このように、新たな発想で事業を展開し、都政改革につなげたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
それでは、ここまでの３局の報告に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いいたします。
山本副知事。
○山本副知事 では１点。財務局の取組の中で、２０２０の会場の写真を掲載していただいているというのがありました。これから、ベニューツアーだとか、そういった、都民の方々をご案内するというのに発展していくと思うので、機運醸成の取組としては大変重要な取組だと思うので、ぜひお願いしたいと思っていますが、そのときに、そういうところに参加していただく都民の方というのは、かなりの程度、オリンピック・パラリンピックへの期待を多くお持ちの方なので、さっきのオリ・パラ局の報告にもあったように、知りたい情報を、そういうところで集中的にお渡しすると。
例えば、そういう方の中に、ボランティアになりたいという方が多くいらっしゃるかもしれないし、ほかのイベントに出たいとか、あるいは、ライセンス商品はどこで買えるんでしょうかとか、そういったいろんな情報を効率的にお渡しできる場にもなると思うので、ぜひ、両局で連携をとっていただいて、両局の取組を、実を上げていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
○事務局（榎本） 川澄副知事、お願いいたします。
○川澄副知事 ２点あるんですけれども、１点目は、契約の関係なんですが、今回、入札契約制度の大きな見直しをやっているので、業者に対して説明するのは当然なんですけれども、都民に対して、やっぱりわかりやすく、都民の目線で、ホームページで説明をしていくというのが大事だろうと思いますので、その辺は、都民にとってわかりやすい説明というのをちょっと工夫していただきたいと思います。
それで、特に今の仕組みがわからないと、それも理解がなかなかできないということもあると思いますので、電子入札でやっているとか、そういったところも含めて、ちょっと工夫をしていただければと思います。
それからもう一点、財務局なんですけれども、今、山本副知事からも出たんですけれど、財務局のオリンピックの施設が定点で出るというのはすごくいいなと思うのですが、これ、オリ・パラのホームページにあったほうがもっといいのかなとも思いますので、これは財務局だけではなくて、ほかの局も、オリ・パラに関連するものは、オリ・パラのホームページで入って、ぱっとわかるといいかなと。賛同とか、反響とかもいろいろあると思うので、そういったところを少し、オリ・パラのホームページで、一覧で見られたほうがいいかなと思うものをちょっと集めてみていただければと思います。
以上です。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
○十河財務局経理部長 ありがとうございます。オリ・パラ局と共同して、ソフトな対応、そこでの広報の仕方、また、あるいはその見せ方も含めて、十分、共同してやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
また、入札制度の都民への情報公開につきましては、今言ったのは事業者向けのカテゴリーの話ですけども、都民が広く入札契約のいろいろな統計ですとか実態が知れるようなページを拡充しまして、今後、情報提供に努めていきたいというふうに思っています。
○川澄副知事 お願いします。
○事務局（榎本） はい、知事。お願いいたします。
○小池知事 それぞれの局でご努力いただいていることに敬意を表したいと思います。
私から、２点あります。
先ほども、ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤが５３万までいっているということでありますが、これは本当に、それぞれそういうマインドを持って営業した結果です。ただホームページに流しました、そして伝えていますと言うけれども、やはりちゃんと頼まないと、なかなか到達しませんので、そういう営業ですね。これをしっかり引き続きやっていただきたいし、消防庁のほうでも、女性の職員をふやすという観点で、それぞれのところへ飛び込んで、そして説明をすることによって結果を出されている。動かないと、ただ、「東京都ではこうしています」では進まないと思いますので、これは民業圧迫をするというものではありませんから、堂々と営業していただきたいと思います。
それから、今もそれぞれご発言ありましたけれども、オリ・パラについては、これはもう、東京都挙げてやるべきことなので、私もいろんな方とお会いするときは、必ずオリ・パラグッズを示すようにしていますし、都民の皆さんは、局が違っても、やっぱりオリ・パラに対しての興味は持っているはずですので、いろんなイベントのときにも、そういうオリ・パラグッズ、オリ・パラに関する情報をそこで提供していくというような形で、ぜひ、局が違ったとしても、そこは横串でお願いをしたいと思います。
それから、納税者教育という観点で、今回、子供用の冊子もつくっていただきました。これも、せっかくつくりましたし、これはずっと何年も使えるベースのものだと思いますので、いろんな機会に、子供たちにしっかり配っていくということで、納税者についての知識をふやしていくということが、また都民を育てて、都民ファーストの目が、より肥えてくるというので、より高い都政の質の向上につながるという、好循環にしていただきたいと思っています。
それぞれご努力いただいていることに感謝します。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
そのほか、ございますでしょうか。よろしいですか。
安藤副知事、はい。
○安藤副知事 軽い質問です。プレミアムフライデーを活用した休暇取得促進を、オリンピックがやっていますけれども、これは試行だということですけれども、これからもやるんでしょうか。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局総務部長 ぜひやっていきたいと考えております。ただ、月末だけ一回でまとめてということは、これ、できませんので、毎週プレミアムフライデーで、各職員、希望によって割り振って、先ほどの「かえるタグ」をつけて、みんなが月に一度、プレミアムフライデーを取るという制度でございます。
○安藤副知事 では本音で聞きますけれど、仕事はうまく回っていますか。
○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局総務部長 今回、トライアルでしたけれども、５６％の職員が休みを取りましたけれども、仕事は回っているかと思っております。
○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長 気持ちの問題ですから、例えば８時に帰ったのが６時で帰ってもプレミアムという感じなんですね。
最初は、３時に帰ろうと思うんですけど、なかなかやっぱり３時は無理で、５時になり、６時になり、でも６時には帰ろうというと、そういう取組があれば、６時には帰れるということになりますので、まず３時に帰ろうと思うことが大事なんじゃないかと。
○安藤副知事 はい、ありがとうございました。
○事務局（榎本） ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
はい。それでは、続きまして、交通局から報告をお願いいたします。
○牧野交通局企画担当部長 最初に、取組の方針でございます。
交通局では、都民やお客様に信頼され、支持される公共交通機関というのを経営理念として掲げておりまして、今回の自律改革に当たりましては、３原則に照らしまして、真ん中のほうに書いてございますけれども、お客様ニーズや現場のニーズ、経営情報の更なる公開、若手職員の積極的活用などをキーワードとして、取組を進めております。
次に、取組体制でございます。次のページをごらんください。
交通局では、左の図にありますように、現場から局トップの局長まで一連の流れがある全庁的な仕組みがございます。その例といたしましては、平成４年から実施しておりますサービス推進本部会議、平成１２年から実施しております安全対策推進委員会、このような組織に加えまして、プロジェクトごとに局横断的な組織をつくりまして、例えば、知事表彰をいただきました荒川線アピールＰＴなど、これらの組織を活用して、さまざまな取組を行っております。
次に、具体的な活動内容についてご報告をいたします。次のページをごらんください。
最初に、お客様の声を活かしたサービス改善でございます。バス案内サイネージ。これは、駅の改札口ですとか、バスターミナルに設置いたしまして、バス停の位置ですとか、現在の運行状況を多言語で案内する装置でございます。この自律改革を契機に、これは自動車部で取り組んでおりますけれども、やはり地下鉄の駅の職員のほうが外国人に接する機会が多かろうということで、ヒアリングを実施しました。
その結果、地下鉄職員からは、外国人の方は、日本人とは違う視点・感覚をお持ちなので、やはり外国人本人にもご意見を伺うべきだろうという意見をいただきました。そこで、今度は、広報部門と相談いたしまして、交通局では、平成２７年から外国人モニターを活用しておりますが、その方々に、設置予定場所をまずごらんいただいた上で、プロトタイプの図をごらんいただきまして、意見を聴取いたしました。ちなみに、右側の写真がそのときの様子でございます。
さまざまな意見をいただきましたので、その結果を踏まえ、仕様を改善いたしまして、今後、順次設置してまいります。
次のページをごらんください。現場の声を活かしたサービス改善でございます。
交通局では、全駅に既にタブレット端末を配備しておりまして、周辺の地図ですとか、翻訳ソフトなどのソフトを活用いたしまして、きめ細やかなご案内を実施しております。
このタブレットにつきまして、更なる有効な活用につきまして現場職員から提案をいただきました。その結果、幾つかのアイデアをいただきましたけれども、特徴的なものが右側に図がございますけれども、例えば運転見合せが何時何分から、どこどこの駅で、どんな理由によって起こりました、これをタブレットで選択することによって、日本語、英語、中国語、韓国語で放送するというものでございます。ちなみに、駅の放送設備を改修するとすごいお金がかかりますので、駅の放送マイクにタブレットのスピーカーを近づけて放送する、と、ちょっとアナログ的なことをやろうとしております。
今後も、その他アイデアをたくさんいただきましたので、具体化に向けて、局内で検討を重ねてまいります。
次のページをごらんください。情報公開の更なる拡充でございます。
交通局では当然でございますが、これまで決算等の財務諸表は公表しておりましたけれども、自律改革を契機に、他都市が経営する交通事業と比較いたしまして、足らない点は何かというのを検証しました。
その結果、局内の議論は様々あったんですけれども、まずは、経営状況の「見える化」を推進しております。こちらは、他都市の経営状況ですとか、効率性を比較したものでございまして、既にこちらの２０１６経営レポート、企業で言いますとアニュアルレポートに当たるものですが、それに細かな指標等について掲載してございます。
更には、バス路線別の収支の公表でございます。先ほど、ご紹介がございましたけれども、以前はバスの収支状況というのは公表しておりませんでした。しかしながら、都民の信託を得て運行しておりますので、一つ一つのバス路線について公表し、経営の透明性を高めていくということで、公表いたしました。
今後とも、都民やお客様の信頼を得るとともに、たゆまぬ経営改善により、一層の安全や経営の安定化に努めてまいります。
次のページをごらんください。
最後に、若手の問題意識やアイデアの積極的な活用でございます。
都電の７０００形というのがあるんですが、これは昭和２９年にデビューして、６０年余り都内を駆けめぐっておりました。これが、このたび引退となりましたけれども、企画部門で引退のメモリアル企画を検討してあったんですけれども、やはり若手の発想も必要だろうということで、先ほどご紹介いたしました「荒川線アピールＰＴ」に、その企画内容をお願いいたしました。ＰＴでは、私に言わせると、若者らしい反面、恐れも知らぬような意見がたくさん出まして、例えば五感で当時を発想できるようなものが良いんじゃないかとか、バスにラッピングして走らせようじゃないかとか、意見がございまして、実現いたしました。
その結果、例えば、こちらに用意しましたけども、地元の商店街と一緒になって開発しましたコラボスイーツをプレゼントしたり、アロマオイル、これはちょっとわかりにくいんですが、従前、都電は木の床でございましたのでオイルを塗ってあったんですが、そのオイルを再現しまして車内で焚きました。ちなみに、そのオイルは３，５００円で販売しておりますので、ご興味のある方はぜひともお買い求めください。
今後とも荒川線を観光資源として魅力的にブラッシュアップして、積極的なＰＲを展開していきます。
今後とも、若手や現場の意見を積極的に取り込みながら、自律改革を進めて、改革機運を高めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
続いて、水道局からお願いいたします。
○黒沼水道局総務部長 水道局でございます。
水道局では、こちらのページにございますとおり、都政改革を貫く三つの視点に加えまして、局独自の視点、こちらのオレンジ色、黄色い枠でございますが、一つ目、事務事業の総点検なくして改革はできない、二つ目、若手の参加なくして斬新な見直しはできない、三つ目、お客様、水道局では現場がございますので、お客様へ直接赴き、生の声を伺った上で、それをさらに掘り下げるという、そういう独自の三つの視点で、まずは、経営プランに掲げました、こちらの四つの軸を、総点検をいたしました。その上で、その下にある三つの箱、事業改革、事務改善、内部統制という枠組みの中で改革を進めてございます。
次のページをお願いいたします。
こちらが取組の体制、水道局の枠組みでございます。こちら、緑のところにございますが、若手の職員１，３００人の参加を得まして、その上、丸でございますが、８０９件の提案をいただきました。それを、その下の黄色の枠の左でございますが、ワーキング、分科会、本部会議、いずれも情報公開の観点の中でオープンにしながら、精査をした上で、その真ん中でございます、取組案件、３７７件を現在進めてございます。ただ、こちらにつきましては、その右、４３２件につきましては、継続案件ということで、それぞれの提案者に対して取組に至らなかった理由を、開示をしております。その上で、再チャレンジということで、今年度についてはさらなるブラッシュアップを求めている、そんな体系的な取組を進めてございます。
いずれにしましても、一番左の赤で書きましたが、局の企画部門が押しつける改革ではなく、課題を洗い出して、かつ、お客様、さまざまな声を掘り下げる、そういった視点で進めてございます。
次のページをお願いいたします。
この３７７件の内訳でございます。現在進めている取組案件ですが、円グラフの赤いところから時計回りに、都民ファースト、情報公開、ワイズ・スペンディング、危機管理という形でくくってございます。こちらの表で読み取れますとおり、黄色、ワイズ・スペンディングの枠がシェアとしては一番大きくなってございます。この中でも、右に凡例がございますが、縦の線、事務改善、１６３件がワイズ・スペンディングの中で寄せられてございます。
以下、この取組の代表的な例を具体的にご説明申し上げます。
次、お願いいたします。
まずは、都民ファーストの観点で、タブレットを活用した営業所の対応でございます。区部には２１の営業所がございますが、こちらには、現在、外国人のお客様、あるいは高齢のお客様、障害をお持ちのお客様が、多数訪れます。そのときにタブレットを活用するという取組でございますが、このみそは、こちらの「アプリケーションの機能」というところに書いてございますが、３１カ国に対応する多言語対応ソフト、これ、実はフリーソフトがございます。こちらを活用して、現在、取り組んでございます。ただ、水道には専門用語が多うございまして、例えば、道路から分岐している、お客様に分岐している管のことを「給水装置」と申し上げますが、この給水装置は、「ウオーターサービスパイプ」と訳してもらえばいいんですけれども、なかなかその変換ができません。そういった取組を、現在、若手を中心にやっているという状況でございます。
次のページをお願いいたします。
情報公開でございます。こちらは、貯水量情報。小河内ダム等の貯水量情報でございますが、これまでは、平日、１日１回の更新でございました。昨年の厳しい渇水のときには、知事から節水の呼びかけをしていただきまして、一番多いときでは１８０万件を超えるアクセスがございました。こうした観点から、「改善の取組」にございますが、土日も含めまして、毎日情報更新をし、かつ、１時間ごとの更新をするという形で、現在、システムの改修を進めてございます。
ただ、実は、この貯水量変動情報は、当局の水配システムの中央コントロールシステムとつながっておりまして、ここと縁切りをする必要がございます。そういった観点から、そこのセキュリティーを十分確保した上で、お客様にわかりやすい情報を提供していきたいと、こういうふうに考えてございます。
次、お願いいたします。
こちらは、これも若手からの提案だったんですが、当局には、実は、主に多摩地区を中心に、２００を超える小さな浄水所、給水所がございます。こうしたところでは、右の現状の絵にございますとおり、水をはかって、水質計器が読み取った後の水、これは捨てるだけです。あるいは、ポンプを冷却するための水がございます。これも捨てるだけですので、排水ピットの中に水がたまっていまして、ポンプアップして下水道に流す、こういう取組をやっています。このポンプで流す、この圧力をそのまま利用して、ミスト化して、外のエアコンの外扇機に吹きかけるということで、省エネ効果を実現しようと。
実際に現場の職員がやってくれていまして、標準的なモデルですと、書いてございませんが、大体、年間で１，７００ｋＷｈ、料金にしますと２万４，０００円程度の効果が認められますので、ミスト導入設備は非常に安価で導入できますので、Ｂ／Ｃは確保できるかなと考えてございます。
次、お願いいたします。
こちらは、応急初動対応でのＳＮＳの活用でございます。発災時には、当局の現場の出動部隊が直ちに出まして、被害状況の調査に当たります。ただ、このときに、お客様から寄せられる情報を活用するという枠組みが欠けておりました。実は、これは、昨年の熊本地震で熊本市長が市民の方々に呼びかけをして、漏水情報等、８，０００件を超えるリツイートをいただいた、これにヒントを得ているところでもあるんですが、直ちにこれを、若手からの提案に基づいて採用しました。
右の下の絵でございますが、当局は、現在、５万５，０００件を超えるフォロワーがおりますけれども、こちらから寄せられた、いわゆるこういった画像の情報を、この矢印の右側は、当局の、こちら、マッピングシステムというものでございまして、配水管の管網の情報システムでございます。こちらにプロットをしまして、かつ、赤のプロットのところを、さらにクリックをしますと、お客様から寄せられた情報がポップアップされると。こうなりますと、発災初動時に、どこに行って水をとめればいいかという、初動対応が極めて効率化されることになります。現在、このシステムを構築して、研修等の運用につなげてございます。
次、お願いします。
こちら、最後の取組でございますけれども、こちらも現場の若者からの視点でございますが、技術継承と国内水道事業体への発信ということでございまして、災害時には、職種の枠にとらわれない臨機の対応が必要でございます。こちらの右の下の写真でございますが、例えば、浄水所の自家発を誰が立ち上げるのか。あるいは、断水したときに、誰が初動のバルブをとめていくのか。こういったところは極めて重要な取組になりまして、これは、土木職だけがやればいいということではございません。当局には、林業職もいますし、環境職もいる。こうした職種の枠を超えたＯＪＴのフレームということで提案があったものでございます。
こちらは、多摩地域の小さな施設、実際に稼働している施設を、バックアップをきかせて、お客様の水配に影響がないように確保した上で、実働の可動施設を研修施設として利用している例でございます。実は、水道界では、１，３００の水道事業体がございますが、ほとんどが中小の水道事業体でございます。こうした国内の水道事業体を受け入れて、研修の施設として提供していきたい、こんなふうに考えてございます。
今年度につきましても、水道局は自律改革を鋭意進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
では、最後に、下水道局からお願いいたします。
○津国下水道局総務部長 それでは、まず、下水道局の取組体制でございますが、局の事業改革本部を９月１日に立ち上げた後、できる限り、若手現場職員の意見を吸い上げながら、取組を進めてまいりました。
その中で、右下にございますように、改革を推進する職場づくりですとか、東京下水道の「応援団」の獲得など、さまざまな提案がございましたが、本日は、そのうちの主な取組についてご報告いたします。
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まず、取組の一つ目といたしまして、局長と事業所若手職員との意見交換会の開催でございます。
採用５年以下の職員が３割を占める中、いかに若手の問題意識を吸い上げ、局事業の見直し等に繋げていくかがポイントとなってございます。しかし、事業所の若手職員と局幹部職員との接点は非常に少ないのが現状でございます。このため、右下の一覧にございますように、９月から１月までの間で、局長が全事業所を訪問し、採用３年以内の職員との意見交換会を実施いたしました。
その際の若手職員の主な意見でございますが、二つ目の丸にございますように、業務について質問したいが、ベテラン職員が減少し、繁忙な中で相談しづらい場合もある、という意見がとても多くございました。そこで、若手職員の質問に対応する窓口といたしまして、課長代理級の３ポストを新設いたしました。
また、そのほか、事務分担の見直しですとか、ＯＪＴの充実のほか、局長への素朴な質問など、活発な意見交換が行われました。
今後とも、こうした取組により、改革を実行する職場環境の醸成に努めてまいります。
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取組の二つ目は、東京下水道の見せる化でございます。下水道の普及拡大時におきましては水洗トイレが使えるようになるなど、目に見える、分かりやすい効果がありましたが、普及が進んだ現在では、下水道は「あって当たり前」のものとなりまして、また、施設の多くが地下にあって見えにくいということもございまして、関心度が低下しているのが実情でございます。
しかし、事業を着実に進めていきますには、工事現場の近隣住民をはじめといたしましたお客さまの理解が欠かせません。このため、下段にございますように、これまでの施設を中心とした見える化の取組を一歩進め、下水道の役割や課題、魅力などにつきましても、積極的に発信していく、見せる化に取り組むことで、一人でも多くのお客さまに東京下水道の応援団となっていただくことを目指してまいります。
次ページをお願いします。
そこで、取組を効果的に進めるため、ハードとソフトの両面から「見せる化」を推進する指針として、「東京下水道 見せる化マスタープラン」を策定し、今月１０日に公表したところでございます。
本プランは、中段にございますように、開く、伝える、魅せるという、三つの方針のもと、基本的な方向を示したもので、今後、取り組みを具体的に進めていくための実施計画でございます、「見せる化アクションプラン」を今年度中に策定する予定でございます。
また、当局では、右下の写真にございますストラップを、全職員が着用いたしまして、一人一人が広報マンという意識を持って、「東京下水道 知ってもらい隊」という取組を進めているところでございます。
今後、アクションプラン策定に当たりましても、この認識のもと、局を挙げた体制により、検討を進めてまいります。
次ページをお願いします。
また、プランに先立ちまして、可能なものから既に取組を開始しているものもございます。事例の１といたしまして、局の大規模事業である、直径５．５メートルの下水道管を８．７キロメートルにわたってシールドマシンで施工する、「千代田幹線整備事業」につきまして、その事業の目的、特徴、施工手順などを、できるだけ分かりやすくまとめ、局のホームページで、今年の１月から公開をしており、これまでに約１５万件のアクセスがございました。
また、事例の二つ目ですが、多摩地域では、都が流域下水道を、市町村が公共下水道を行っているために、相互の連携が不可欠でございます。このため、新技術に関する情報ですとか、共通課題等について、共有化を図るために、局職員と市町村職員が協力して編集作業を実施し、２か月に１回程度、メールマガジンを配信してございます。
次ページをお願いします。
そのほかの取組ですが、一番上にございます、東京下水道工事現場見学会の開催、また、中ほどにございますように、下水道幹線の水位情報の提供に向けました技術開発。それと、先日、知事に発表していただきました、東京アメッシュのスマートフォン対応などに取り組んでございます。
ちなみに、アメッシュでございますけれども、これまでの実績といたしまして、４月１７日の雨が降った日、約２２万件のアクセスがございました。また、そのうちスマホは６万件でございました。
以上が、これまでの主な取組でございますが、今後についても、本日説明した施策以外の取組について、局を挙げて創意工夫しながら進めてまいります。
以上です。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
予定の時間が来ておりますので、できれば簡潔に、効率的にご意見をお願いいたします。
はい、上山顧問。
○上山特別顧問 三つの局、いずれも規模が大きいし、一方で、都民から、見てわかりやすい事業で、そういう意味で、都民に対して、いろんなことを知っていただくための工夫を、特に若手の現場の人たちも入ってやるというのは、非常にいいスタートだと思います。
しかしながら、全体を通じて思うのは、これから２０２０改革で、見える化改革というのがまさに始まるんですけども、そこでやることと、今までやってこられたことのレベル感の差というのを、これからぜひ意識していただきたいと思うんですね。
例えば、交通局、路線別の収支を出したり・・・すみません、全国平均の、あのページをちょっと出してもらえますか。
全国平均との比較のグラフを出したり、いろんな工夫を始められているのはいいと思うのですけれども、他の自治体では、もうこんなレベルではなく、民間と比べるというのは常識になっているわけです。特に都営地下鉄は、東京メトロと比べてどうなんだというのが、都民の最大の関心事だと思うんですね。それからあと、東京の場合は、規模が非常に大きい。広いし、人口も大きいし、事業規模も大きい。ということは、こういうネットワーク系のビジネス、水道とか交通というのは、経営効率がものすごくいいわけです。ですから、日本一生産性が高くて当たり前。なので田舎のバスも入った全国平均と比べるとか、あるいは、全国の中小都市含めた地下鉄と比べるとか、このようなデータを出して、うちはよそよりいいんだというふうなことを「見せる化」しているというのは、私は、スタートの作業としてはいいけれども、かえって間違った情報を都民に与えるんじゃないかと思います。
ということで、これから「見える化改革」が始まるわけですけども、何を改革するのかということを、やっぱりワイズ・スペンディングというところの意味を深く、納税者の視点というのを入れて、ぜひ、生産性をどうやったら上げられるかというのを、若手だけではなくて、幹部が率先して議論していただく。「見える化改革」というのは、もう、少しギアを切りかえて、幹部中心にワイズ・スペンディングとは何なのかということを考える。「見せる化」じゃなくて、やっぱり「見える化」です。都民が疑問に思うところ、そこをきっちり見える化していくという視点で、ぜひ、この上にレベルアップしていただきたい。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
そのほか、いかがでしょうか。
ご意見、ご質問等、よろしいでしょうか。
はい、ありがとうございました。
それでは、本日の議題は以上でございます。
最後に、知事からご発言をいただければと思います。
知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 ご苦労さまでございました。第８回の都政改革本部会議ということで、これまでのいろいろな進捗状況がかなりまとまってきたかと思います。スタート時点から考えますと、「自律改革」という言葉がかなり定着をして、自律、自分で律する、それも、特に若手を活用した活動が見られ、これは都庁、都政というのがこれからもしっかり続くという意味では、新しい波が育っているということで、うれしく思います。
そしてまた、こうやってそれぞれがお互いの改革の競い合いをすることによって、都政がさらに研ぎ澄まされるのではないかなと思っております。
先ほども申し上げましたように、「心・技・体」、これは本当に何にでも当てはまりますので、何かプランを練るときも、必ずこの「心・技・体」でセットにして考えていただくと、よりわかりやすく、結果につながるのではないかと思います。
しごと改革、見える化改革、仕組み改革ということで、これもまた、「心・技・体」と別のストラクチャーになるわけでありますけれども、ぜひ、都民に、「あ、こんなに東京、都政、変わったんだ」ということがわかるように、これからも努力を続けていきたいと思っています。都民ファーストの精神、着実に職員に根づいてきているなということを、きょうは強く感じました。
引き続き、みんなで頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。
○事務局（榎本） ありがとうございました。
次回の会議は、５月の下旬を予定しております。
以上をもちまして、第８回の都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。
１２時０７分閉会