都政改革本部会議(第6回)議事録

平成29年2月1日(水曜)
都庁第一本庁舎7階大会議室

14時33分開会

○事務局(榎本) ただいまより第6回都政改革本部会議を開催いたします。
 本日の会議の様子につきましては、これまでと同様、最初から最後まで公開いたしますとともに、インターネット中継を行ってまいります。
 続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。机上に置かせていただいた資料をごらんください。上から順に、会議次第、座席表、自律改革に関する資料、情報公開に関する資料、内部統制に関する資料、新たなプロジェクトチームの設置に関する資料、以上でございます。何か不足等がありますようでしたら、事務局までお声かけください。
 なお、本日の会議出席者につきましては、座席表の配付をもってかえさせていただきます。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 まず、知事よりご挨拶をいただきたいと思います。
 知事、よろしくお願いいたします。

○小池知事 皆さん、ご苦労さまでございます。
 早いもので、きょうからもう2月ということになりました。そして、昨年末には、2020年に向けた実行プランも発表でき、そして、さらにそれを肉づけといいましょうか、それをエンドースするための平成29年度予算案を発表したところでございます。皆さんの協力によってここまで進めることができました。そして、都民ファーストの旗印のもとで、東京の明るい未来に向かって政策を力強く前へ進めていきたい、その思いはさらに募っているところでございます。
 政策の実現を支える都政改革でございますけれども、一層力強く進めていかなくてはなりません。そして、この本部会議、昨年の9月に設けたところですが、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングという三つの原則のもとで、さまざまな改革を進めてきたところでございます。例えば予算編成過程の公開をいたしました。そして、都の情報公開、その結果として着実に進展を遂げているものと存じます。現在は一層の推進に向けて条例の改正に向けた準備を進めているほか、その基盤となります公文書管理についても条例化の準備を進めているところであります。また、各局においては、500件近くもの自律改革に取り組んでいるほか、公益通報制度の拡充、目安箱の設置など、非常にスピーディーに実現したものと存じます。
 ちなみに、目安箱に寄せられます職員からのいろんな提案によって、先日も伊豆の大島の支庁を訪ねまして、そこで若手の職員との懇談を催し、いろんな意見も頂戴してきたところでありますし、また、同じく目安箱にございました足立の足立工業高校ですね、こちらを訪ねまして、中退者をいかにして防いでいくかなど、現場も見させていただいたところであります。
 今年も、この都政改革本部を土台といたしまして、不断の改革を推し進めて、都民の皆さんが、「東京変わったね」と実感できるような、具体的な成果を積み重ねていきたいと思っています。「変わったね」というよりも、「東京これからわくわくするね」、そういった期待感につながること、そして、信頼感につながること、これが一番重要な目標でございます。
 本日の議題でありますけれども、事前に事務局には指示をしてございます。各局の自律改革、自分を律するほうの自律ですね。自律改革の取組状況について、それから公金支出情報の公開、内部統制について、新たなプロジェクトチームの設置についてと、四つの議題を用意しております。限られた時間でございますので、早速議事に入っていただいて、皆様方からの報告、そして議論のほう、よろしくお願いいたします。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、本日の議題に入ります。一つ目の議題は、自律改革についてです。
 これまで本部会議において、各局の取組状況を順次報告しておりますが、本日は、生活文化局、都市整備局、福祉保健局、産業労働局、建設局の5局から報告がございます。
 それでは、まず、生活文化局からお願いをいたします。

○武市生活文化局総務部長 それでは、生活文化局の自律改革の取組状況について報告いたします。
 資料の2ページをごらんください。生活文化局では、都民ファーストの都政の実現に向けた改革を推進するため、局自律改革本部と、検討課題に対応した若手、現場、横断の3種類のプロジェクトチームを設置するとともに、局内11の窓口で実施したアンケート調査を活用するなどして、さまざまな取組を進めております。
 3ページをごらんください。まず、若手PTの検討による「超勤縮減」の取組です。PTで提案された69件のアイデアをもとに、会議の時間管理の徹底など、取組案を作成し、局内で意見募集を行った上で、超勤縮減生文ルールとして取りまとめました。このルールの試行を本日から開始いたしまして、効果検証をした上で、4月から本格実施いたします。
 4ページをごらんください。若手の取組の2点目、「ペーパーレス化の推進」です。PTで出されました95件の意見を踏まえ、局内の主要会議については、資料をプロジェクターで投影し、ペーパーレスで行うことといたしました。また、重要な資料などについて、局サーバで一元管理し、共有化していくことといたしました。さらに、昨年度の決裁約2万件を調査して、電子決裁に移行できるものの洗い出しを行い、今年度は電子決裁率10%を目標に電子決裁の積極的活用を進めております。
 5ページをごらんください。「補助金等の支出状況の情報公開」です。局が所管する補助金の情報につきましては、これまで公開状況が事業によってまちまちで、また、ホームページの個別の事業ページに散在している状態でした。そこで、各部横断のPTで改善策を検討し、昨年12月から局情報公開ポータルに補助金の根拠規程や支出金額、支出先等の情報を一元的に掲載いたしました。今後も都民にとってわかりやすい補助金支出の見える化を進めてまいります。
 6ページをごらんください。「都政広報媒体の活用推進」です。近年のICTの進展やスマートフォン、SNSの普及など、メディア環境の変化に対応し、最新の情報を都民にいち早くわかりやすい形で発信していくことが重要となっております。そこで、他県の取組のヒアリングや都政広報の現況調査などを行い、インターネットや動画等を活用した広報展開を検討してまいりました。今後は、都政広報テレビ番組の見直しにより財源を創出し、都民が都政に関する動画をワンストップで視聴できるポータルサイトの開設準備を進めてまいります。
 7ページをごらんください。「文化振興事業の実施結果の公開」です。ホームページでの文化イベントの情報は、これまで事前の告知がメインで、実施の成果が十分に伝えられておりませんでした。そこで、これからは、各事業の実施結果を広く公開し、都民や参加者から多様な声をいただくことで、今後の事業展開につなげてまいりたいと考えております。このため、現場PTによる検討を行い、臨場感のある画像やブログ形式のリポートなど、イベントの様子を伝えるコンテンツの充実と発信力の強化に取り組んでおります。今後は事業の実施結果をアーカイブ化し、より都民がアクセスしやすい形で発信してまいります。
 次に、8ページをごらんください。「外国人おもてなし語学ボランティアの育成」です。このボランティアの育成講座は、都民のニーズが高く、申し込みが定員の10倍を超えることもございます。また、仕事などのため講座への参加が難しいというご意見もいただいております。そこで、若手や育児中の職員の意見を取り入れ、講座数の増加や託児サービス付きコースの設置を行うとともに、講座に参加できない方にも学びの機会を提供する方策を検討いたしました。こうした取組を踏まえ、育成目標を5万人に引き上げるとともに、スマートフォンなどで気軽に学べる「e-ラーニング」の開設準備を進めてまいります。
 生活文化局では、今後とも若手から管理職まで一丸となって自律改革の取組を深化してまいりたいと思います。
 報告は以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、次に、都市整備局から報告をお願いいたします。

○今村都市整備局総務部長 それでは、都市整備局の取組についてご報告申し上げます。
 10ページをごらんください。都市整備局は、都市づくりの計画から実施に至るまで、都民生活に広くかかわり、安全で暮らしやすい都市の実現に向けて幅広い業務を担っております。都民にとってさらによりよい施策を進め、職員が全員参加の意識で組織運営改革に臨める組織風土を醸成してまいります。今回の自律改革に際しましては、局の組織目標の効果的な達成、都民にとって満足度が高い組織運営など、六つの視点に立ち、わかりやすい都政の実現など、五つのテーマを設定して進めているところでございます。
 11ページをごらんください。9月に都政改革本部の設置と、それに基づく局改革本部の設置の後、職員からは延べ469件の改革提案を受け取りました。できることからまず始めるとともに、その取組状況の進捗状況を、常に局職員全員に周知しながら参加意識を高め、業務改革の好循環を生み出すよう留意しております。10月以降におきましては、施策、事務事業の自主点検や評価につきまして、全職場において改革の視点を踏まえた検討を行うことも申し合わせ、取組を進めております。
 12ページをごらんください。情報公開の推進です。積極的な情報提供の一環としまして、都市計画の住民説明会資料をホームページで登載をすることとしました。また、あわせて、審議会等の議事録などについても、昨年10月から公開範囲を拡大し、都民の都市づくりに関する情報へのアクセスの利便性を向上することに努めております。
 13ページをごらんください。都市整備局におきましては、不動産や建築等の許認可相談窓口を設置しております。毎日多数のご来庁の方々がいらしておりますが、今回、職員の発案に基づきまして、利便性向上の観点から見直しを行い、11月にもレイアウトでは備品など、窓口環境の改善を行いました。また、局ホームページ、右側でございますが、アクセスのしやすさの観点から改善を進めております。
 14ページをごらんください。建築指導事務における現場検査の際、報告をタブレット端末で行うことなど、業務の効率化に取り組んでおります。これにより、資料持ち出し等が不要となり、仕事の進め方の改革にもつながっております。また、右側、ライフ・ワーク・バランスにつきましては、お互いの動きがよく見えるよう、主体的に各職場で創意工夫を行い、取り組んでおります。
 続きまして、15ページ以下は、施策や事業の総点検による改革案でございます。
 まず、15ページ、空き家の利活用でございますが、空き家のことは、住宅政策のみならず、防災や地域振興などの観点から、都内の各地域における重要課題となっております。これまで空き家施策を進めている区市町村を支援する各種の事業を他の道府県に先駆けて実施してきましたが、さらに利用を広げるためには、都民ニーズに柔軟に応える視点に立った改善が必要となっております。今後は補助目的の弾力化を検討するなど、制度が十分に活用されるよう改善を図ってまいります。
 16ページです。都市高速道路の整備の効果は非常に高く、便益は広域に及びますが、一方、東京のような高密度の市街地においては、その計画の影響が多数の住民に影響してまいります。したがいまして、円滑な合意形成が非常に重要となってまいります。そのため、透明性や客観性を向上させる視点から、計画策定のプロセスにおいて多様な利用者の意見を幅広く聞く方策を検討し、都独自のガイドラインを取りまとめてまいります。
 17ページをごらんください。直下型地震等大災害の発災時に円滑な復興を進めるためには、あらかじめ復興に向けた準備を行っていく事前復興が有効とされます。これまでマニュアルの作成や発災時の家屋被害等に関する情報連絡の訓練などを行ってまいりましたが、今後はさらに職員が取り組むべき業務について検討を深めていく視点から、計画策定業務を行い、職員の実務能力の向上を図るとともに、地域住民との連携を深めるための訓練を実施し、円滑な復興を実現できるよう努めてまいります。
 18ページをごらんください。建築物の耐震化でございますが、これにつきましては、平成23年に緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進条例を全国で初めて制定し、耐震診断の義務化に踏み切ることなどにより、直近では96.1%の診断の実施率を達成しました。しかしながら、耐震改修を含めた耐震化の目標を実現するためには、さらなる効率的、効果的な取組が必要となっております。このため、所有者の方に、より踏み込んで対応し、都民の意識啓発や機運醸成を進める取組を行ってまいります。具体的には、都職員による直接訪問や、学識経験者から成る検討委員会による促進策の検討や、展示会、新聞広告の広報活動など、積極的な施策の展開を図ってまいります。
 最後、19ページをごらんください。都営住宅でございます。これまで国に先駆けた制度改革の取組を進めてまいりましたが、今後、さらなる少子高齢化の進展に対応し、都民の共有財産である都営住宅の良好な状態の維持と有効活用が必要となっております。このため、居住者の作業負担の軽減を目的とした共益費の徴収、若年ファミリー世帯向けの住宅提供など、都民のニーズを重視して、管理制度の弾力的な運用や既存施設の有効活用を積極的に図ってまいります。
 以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 続いて、福祉保健局から報告をお願いいたします。

○奈良部福祉保健局企画担当部長 それでは、福祉保健局の取組状況についてご報告いたします。
 資料の21ページをごらんください。まず、業務改善の取組体制ですが、本庁各課及び各事業所全てに、若手職員を中心とした自律改革リーダーを任命し、職場PTを設置して改善方策を検討しています。改革案は、局長をトップとした改革本部で集約し、情報の共有化を図っております。
 22ページをごらんください。具体的な取組としては、都民の視点に立って案内表示の改善やスマートフォンでも見られるイベントカレンダーの作成などを行うほか、マイ定時退庁日の設定や週に1度の集中的な書類整理など、業務の効率化に向けた工夫を行っています。また、改革を進めるため、その月に取り組んだ事例の中からマンスリーチャンピオンを認定することとし、本年1月分から認定を開始します。さらに、業務改善のリーダーを養成するため、1月10日と11日の2日間、民間から講師を招聘し、採用2年目の全職員107名を対象に研修を実施しました。参加者からも好評で、今後ほかの職層にも広げてまいります。
 次に、施策の自主点検、評価の取組についてご報告いたします。23ページをごらんください。福祉保健局は、子供、家庭を初め八つの分野を所管しており、都民ニーズ、社会経済状況の変化、施策効果の三つの視点から施策の点検を行い、自律改革を進めております。本日は、二つの取組についてご説明いたします。
 24ページをごらんください。特別養護老人ホームの整備促進についてです。特養については、平成37年度までに定員6万人分の確保を目指し、整備率の低い地域への整備費補助の加算や都有地の減額貸し付けなど、独自施策により整備を促進しています。現在都営住宅の建てかえが進められており、それによって生じる都有地も貴重な資源となりますが、所在地が偏在しているため、近隣の自治体が一つの施設を共同で利用する仕組みを構築しました。第1段として、板橋、豊島、北、練馬の4区による共同利用型特養を平成31年度に開設する予定です。さらに、都全域での受け皿を確保するため、アンケートやヒアリングなどで都民や現場の意見を聴取し、若手の意見も取り入れまして、区市町村域を超えて広域的に利用できる施設を整備する方策を検討しました。
 25ページをごらんください。来年度、特養を整備し、ほかの自治体住民を受け入れる区市町村が活用できる新たな交付金制度を創設します。これにより、都全体での定員の確保と所在自治体の事務負担や財政負担の軽減を実現します。また、施設所在地に後期高齢者医療費の負担が生じないよう、区市町村間の財政調整の仕組みの検討を進めるとともに、国に対しても制度構築を要望しております。来年度は、高齢者保健福祉計画の改定にあわせ、さらなる方策を検討し、30年度以降の取組につなげてまいります。
 次に、医療的ケア児への支援の拡充についてご説明します。26ページをごらんください。医療技術の発達等により、NICU等から退院した後も人工呼吸器を使用するなど医療的ケアを必要とする児童が増加しています。国の調査に基づいて推計すると、都内には約1,600人いると見込まれます。現在、NICU等からの在宅移行を支援するため、在宅療養環境の整備や一時的な入院のための体制確保などに取り組んでいますが、こうした児童やその家族が地域で安心して暮らすには、生活全般にわたって支援を充実することが必要です。そこで、医療機関やサービス事業者、行政等から成る会議を設置し、各機関や家族が抱える課題やニーズを洗い出し、対策を検討いたしました。
 27ページをごらんください。医療的ケア児と家族が日常的にかかわる機関を整理したものです。来年度は、これらの機関の支援力を向上し、サービスの充実を図ってまいります。例えば保育所や通所事業所への看護師配置を独自に補助し、児童の居場所の確保を図ります。また、看護師による自宅への訪問支援やレスパイトケアなど、家族への支援も強化いたします。区市町村の相談体制の整備を支援するほか、サービスの質を向上するため、医療機関や事業者の人材育成にも取り組みます。教育分野におきましても、看護師を配置する特別支援学校を拡大するなど、支援の充実を図ってまいります。現在実態調査も実施しており、その結果や学識経験者、当事者団体等の意見を踏まえながら、来年度は新たな障害者計画を設定し、施策のさらなる充実と新たな展開を図ってまいります。
 以上、福祉保健局の状況報告を終わります。

○寺﨑産業労働局総務部長 産業労働局の取組についてご報告いたします。
 資料29ページをごらんください。産業労働局では、自律改革の取組を進めるに当たりまして、まず、目指すべき方向性と取組内容を定めました。方向性としては、記載の三つを掲げ、その実現に向け、五つのテーマに沿って具体的な取組を進めているところでございます。
 次の30ページは、取組体制でございます。局の業務改革推進本部のもとに各部の部会を設置し、島しょ部の事業所などを含め、全ての職員が参画できるようにするなど、局全体で取り組む体制としてございます。また、若手職員による情報発信PTを設けるなど、組織横断的な取組も展開し、若い職員の感性やさまざまな意見を幅広く取り入れているところでございます。
 31ページからが具体的な取組内容です。取組内容のⅠ、局事業の点検・見直しでは、役割を終えた事業が存置されていないかなど、三つの視点から点検、評価を実施いたしました。このうち、視点の①、②に基づいて実施した既存事業の見直しでは、今年度から局独自の基準を設けて見直し対象事業を明確化した上で、若手管理職、若手職員等を中心に検証を行うとともに、新たに作成した独自の点検シートを活用し、事業の必要性を評価しております。その結果、これまでに11事業の廃止、見直しにつながりまして、約75億円の予算削減効果がございました。引き続き、年度内を目途として全ての事業の点検、見直しを進めていく予定でございます。
 32ページをごらんください。視点③による新規施策の構築です。実行プランの策定に向けて、これまでの取組にとらわれない、新たな発想による施策構築を議論してまいりました。具体的には、あらかじめ13の施策テーマを設定し、各部の若手職員なども交え、国際比較も重視しながら施策の分析を行い、具体化しました。それらの成果につきましては、実行プランに反映をいたしております。
 33ページをごらんください。取組内容のⅡ、広報の強化では、SNSを活用した情報発信を検討するため、先ほども触れました情報発信PTを設置いたしております。局事業の情報発信に関しましては、これまでツイッターなどSNSの活用が十分に進んでいないなどの課題があり、PTにおいて改善策の検討を行っております。これまでのところ、局ツイッターの効果的な運用ルールの策定などの提案が取りまとめられており、今後、改善提案の具体化に向けまして、引き続き取組を進めてまいります。
 34ページをごらんください。取組内容のⅢ、情報公開、情報管理の強化では、局事業の情報公開を一層推進する観点から、新たな取組として、都民の関心が高い会議のインターネット中継を実施いたしました。東京の観光を考える有識者会議など、三つの会議を対象に、12月までに5回の中継を実施したところでございます。今後もオープンデータの推進など、情報公開の取組を推し進めてまいります。
 35ページをごらんください。取組内容のⅣ、業務改善のブラッシュアップでは、取組をさらにレベルアップするため、今年度、新たに各部、事業所の代表者によるグループディスカッション形式の中間報告会を実施するなど、よりよい改善提案や解決策のヒントの共有を図るための取組を進めております。また、その下の取組内容のⅤでは、全職員からこれまでの職務経歴で得た経験等を生かした業務改善提案や新規施策の募集をいたしました。今後、若手管理職による評価検証を実施の上、すぐれた提案を次年度以降の施策などに反映をさせてまいります。
 最後に、各部における取組事例の一部を紹介させていただきます。36ページをごらんください。ペーパーレス化等に向けた取組として部長室へのモニター設置や、20時完全退庁に向けて打ち合わせ時間の短縮や議会対応のあり方を検討するなど、ライフ・ワーク・バランスの実現にも取り組んでございます。
 今後も都民や事業者に対する効果的な支援を提供するため、局一丸となって自律改革の取組を進めてまいります。
 報告は以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、最後に建設局から報告をお願いいたします。

○前田建設局総合調整担当部長 建設局でございます。
 建設局は、都民の日常生活に直結する道路、河川、公園といったインフラの整備や維持管理などを担っており、多くの現場を抱えております。これまでも現場第一主義のもと、都民目線を重視したさまざまな事業を実施しておりますが、都民ファーストなど、三つの視点を加えたさらなる自律改革を積極的に展開しており、本日はその取組状況について報告をさせていただきます。
 資料の38ページをごらんください。まず初めに、取組体制についてでございます。建設局は、本庁7部、15事務所、職員約2,500人といった規模の組織でございますが、都政改革本部の設置を受け、直ちに局次長をトップとする建設局改革推進本部を設置し、既に4回の会議を開催するなど、局一丸となって自律改革を進めております。また、政策、施策、事務事業の自主点検など、専門的な議論が必要な案件につきましては、個別のPTを随時設置することとしており、これまで二つのPTを設置したところでございます。このうち、情報公開PTにつきましては、年間約1,500件もの膨大な開示請求を受け付けている局として、局全体で情報公開におけるさらなる意識改革を図るべく、昨年12月に設置したものでございます。
 39ページをごらんください。身近な業務改善等の改革案についてでございます。建設局全ての部署から、若手職員の意見を含め改革案を募集したところ、1週間ほどで200件以上の提案が集まり、これらの案を建設局改革推進本部において検証し、17件の改革案を取りまとめました。本日は、この中から16番の「集めるすいもん図鑑」の作成についてご紹介をいたします。
 40ページをごらんください。近年、公共施設を見学するインフラツーリズム人気の高まりなどから、水門等への見学依頼も多くなってきております。施設見学の参加者は子供も多いのですが、これまで説明用の資料は大人向けが中心で、子供には理解しにくいものが多く、子供に興味を持ってもらうにはどうしたらよいかという検討をしてまいりました。そこで、子供のカード好きな嗜好に着目し、水門等の施設の役割をわかりやすく解説したカードを作成しようということになり、手始めに4枚のカードを作成しております。また、カードの裏面にはQRコードをつけまして、より詳しい情報の提供もできるように工夫をしております。既に施設見学会等の際に配布をしており、今後は作成済みのカードの改善やカード化する施設の追加などを検討してまいります。
 41ページをごらんください。建設局では、身近な業務改善をさらにレベルアップし改革を進めていくため、政策、施策、事業の自主点検、評価を行っております。取組の体制として、局の将来を担う若手の管理職候補者を含めたPTを新たに設置し、活発に議論を進めてまいりました。このPTでは、多くの提案の中から政策、施策、事業の視点があるのか、困難は伴うが実現可能性はあるのかなどの視点で議論し、5件の改革案を取りまとめました。本日は、そのうち二つにつきまして、改革の主な取組事例としてご紹介をいたします。
 42ページをごらんください。取組事例の一つ目は、ICT技術の活用でございます。建設局では、快適な都市環境の維持のため、道路、河川施設の維持管理を行っておりますが、多摩や島しょの一部では点検が困難な箇所や急傾斜地などの危険な箇所もございます。日常の点検は地上からの目視等で実施しておりますが、万が一土砂災害等が発生したときには、職員が危険と隣り合わせで被害状況の把握や崩壊範囲の確認を迅速に行う必要がございます。
 43ページをごらんください。そこで、ICT技術を活用することで、安全で正確な施設点検や被害状況の把握ができないのかという検討を進めております。この中で、特に風の強い島しょ部におけるドローンへの強風の影響や、植物が生い茂っている箇所でのドローンカメラによる施設の状況把握の難しさなど、さまざまな課題が浮き彫りになってきております。今後は、これらの課題の検証を進めつつ、飛行性能や計測精度の確認など、試行に向けた取組を加速し、改革を進めてまいります。
 44ページをごらんください。取組事例の二つ目は、100年後を見据えた効率的なインフラの管理でございます。道路、河川などのインフラは、高度成長期に集中的に整備されており、建設後、既に30年から50年が経過していることから、今後施設更新のピークを迎えることが予想されております。そのため、建設局では、更新時期の平準化と総事業費の削減を図るために、損傷や劣化が進行する前に適切な対策を行う予防保全型管理への転換を進めており、これまで橋梁、トンネル、調節池分水路について導入をしております。
 45ページをごらんください。今回はこうした予防保全の考え方をほかのインフラにさらに対象を広げて適用できないか検討する改革案となっておりますが、この中で幾つかの課題が出てきております。例えば堤防や護岸などは施設延長が長く、構造や損傷具合も場所によって大きく異なるなど、これまで実施している予防保全型管理の手法をそのまま適用することは困難でございます。今後は、精緻に現況を把握し、導入の手法等を十分検討した上で、可能な施設において予防保全型管理を順次導入してまいります。
 建設局では、今後とも局一丸となって自律改革に向けた取組みをさらに加速してまいります。
 報告は以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 続きまして、本日の議題の二つ目、情報公開についてでございます。
 本日は、公金支出情報の公開につきまして、会計管理局から報告をしていただきます。
 それでは、よろしくお願いいたします。

○野口会計管理局会計制度担当部長 公金支出情報の公開につきまして、会計管理局よりご報告いたします。
 資料の1ページ目をごらんください。これまでの公金支出情報につきましては、情報公開制度によりまして開示請求者に対して個別に各局が開示を行ってきたところでありますが、今回、知事の方針である東京大改革の一丁目一番地である情報公開の取組の一環として、都政を見える化し、都民ファーストの都政を実現するために、都の全庁の公金支出情報を公開することといたしました。その効果としまして、都のホームページ上に公開することで、都民の皆様にお預かりした税金がどのように都政に生かされているのかを容易にごらんいただけるようになります。また、都民の皆様に見られるということで、職員の意識向上が図られまして、税金の有効活用、いわゆるワイズスペンディングにも資することになるというふうに考えております。
 続いて、資料2ページでございます。公開に当たっての具体的な手順ですが、まず、仕組みといたしまして、都のホームページ上にある情報公開ポータルの中に公金支出情報のページを設けまして、都の全会計の公金支出情報にアクセスするためのリンクを設置いたします。このリンク先のホームページでは、一般会計、特別会計、公営企業会計といった全27会計の年間約70万件ございます、この支出情報につきまして、「支出部署」、「支払日」、「支出科目」、「支出件名」、「支払額」などの情報を1件ごとに一括して公開してまいります。この公開に当たりましては、東京都情報公開条例を適用することとしておりますが、現状では、件名に個人情報などが含まれる場合がありますので、こうした非開示情報を含むことのないよう、公開方法を検討、調整してまいります。これから年度末にかけまして、各局との間で具体的な手順を確認いたしまして、ことし4月から当局が所管する財務会計システムを公営企業会計所管局がそれぞれのシステムを改修し、システムチェックや検証などを経た上で、9月からの公開開始を予定しております。
 資料3ページ目で、公開のイメージを具体的にご説明いたします。まず、情報公開ポータルの中に、左上の図のような公金支出情報のページを設けます。この中で、見たい会計のリンクをクリックしますと、それぞれのシステムを所管している局のホームページに飛びます。例えば左上の枠で囲った部分ですが、一般会計及び特別会計の支出情報へ、こちらをクリックすると、右に行きまして、会計管理局のホームページに飛びます。会計管理局のホームページには、一般会計と特別会計の全局分につきまして、毎月の公金支出情報がファイルで蓄積されており、見たいファイルをクリックすると開くという仕組みになっております。同じように、各公営企業会計をクリックいたしますと、それぞれの会計を所管する局のホームページに飛ぶことになります。一番下は、一般会計の中で会計管理局分を抽出した支出情報のイメージですが、1件ごとの1円単位での公金支出情報が見られるようになります。項目といたしましては、ここにある支払日等の項目以外に、先ほど申しました支出部署や支出科目などを加えた形といたしまして、それぞれの項目はエクセルの機能を使いまして自由に検索ができまして、支出部署別、例えば局や部、課の単位でありましたり、あるいは支出科目別であったりと、閲覧者の目的に合わせて支出情報を絞り込むことができるようにいたします。これから9月の公開開始に向けまして、各局と協力しながら準備を進めてまいります。
 報告は以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 ここまでの議題に関しまして、何かご意見、ご質問などはございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、これまでの各局からの報告を受けまして、知事よりご発言を頂戴したいと思います。
 知事、よろしくお願いいたします。

○小池知事 ご苦労さまです。各局でそれぞれ自律改革のために何が必要かということでまとめていただきました。何よりも、それぞれの局の中で、若手も含めて、議論したことがまず大きな意味があったと思います。そして、今もご質問ありませんかということで、何か、シーンとしていたのですけれども、ぜひ局を超えて、こういう平場というのは言いにくいというのはあるでしょうけれども、どんどんお互いに指摘し合うぐらいのことで、それでまた刺激を受けるという、そういう状況こそが自律改革になるんじゃないかなと、こう思った次第であります。それでも、きょうの五つの局からの報告、特に都民と密に接する現場を持つ局が多いわけであります。都民ファーストの視点からもサービスの向上につながる多くの改善策が出されて、大変私もうれしく思っております。
 それから、ペーパーレスでという話、改善策をということですが、きょうは全然ペーパーレスになっていないというのがちょっとまだまだ皮肉でありますし、予算の編成審議のときにペーパーレスで、副知事ほか、関係者はノンペーパーでやりました。ぜひこれからは、都庁の会議というのは、もうペーパーレスが基本、それから、都庁のイベントは、その中身にもよるけれども、必ずキッズルームは設けると、もうこの二つは当然のインフラだというふうに思って、それで進めていただかなければ、せっかくこうします、ああしますと言っているさなかに紙だらけになっているのもどうかなというふうに思います。
 それから、電子決裁も10%という目標ですけども、ぜひ前倒しで目標を高目に設定して、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。
 それから、建設関係であります、都市整備もそうですけれども、特に耐震化等々、有事に備えてのいろんな準備は30年も時間をかけていられないので、やはりそこも発想を変えて、どうすればスピード感のアップにつながるかというのを、もういろんな意見を聞きながら、しかしながらスピーディーに始める。そのためには単に予算をつけるだけでなくて、例えば緊急道路の整備のために引っ越してもらうという、このために次の世代まで待たなければいけないということでは、もう30年あっという間にたってしまうと思います。ですから、こういったことについては、新しい方法をもう一度、ゼロの発想から考えてみるぐらいの、そういった形でスピード感を持ってやっていただきたいと、こう思った次第であります。
 それと、あと、建設関係も大体単年度主義でありますけれども、その後の、これからはメンテナンス、改修というのが大きなテーマなので、そこも組み入れた考え方、ライフサイクルコストというのを、考え方のベースに入れるようにしていただければと思っています。
 それから、会計管理局からは、年間70万件に及ぶ公金支出情報を9月からホームページ上で公開するという報告がありました。都民の皆さんがこれによってチェックが可能になるということで、その間、緊張感も伴う。ということは、職員の皆さんの意識も一層向上するという好循環につながればと、こう思っております。
 いずれにしましても、自律改革ということで、皆さんが会議、そして知恵を重ねて絞ってこられた、その成果には私は大変頼もしく思ったところでございます。引き続き都政の見える化、透明化、そして、信頼感の高める方向、これを確保していきたいと思っています。皆さんのご労苦に対して敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
 水門カードは私も欲しい。また、後で結構ですけれど。

○前田建設局総合調整担当部長 後ほどご用意いたします。

○事務局(榎本) 上山顧問。

○上山特別顧問 知事がおっしゃったとおりですが、私も途中でちょっと幾つかの局の話を聞いて、各局では若手の現場の人まで参加して、非常に和気あいあいとやっておられて、いいなと思います。
 せっかくいいのが出てきているので、例えばさっきの補助金の使い道の公開、生活文化局とか、先端的な事例が各局から出てきているので、それにぜひほかの局も学んでいただく。局の事情もあるし、タイミングの違いもあると思いますけど、ぜひ他局がやってるやつに学んで、さらに競い合ってやっていただければいいと思いました。
 あと、どうやって現場の人たちがこういうアイデアに至ったのかというプロセスをもう少し紹介していただくと、今後の励みになると思うんですね。でき上がった結果の話、ドローンを使いますとか、ボランティアのところの育成をしますといった、政策の中身の話よりは、どういう経過でこういうものが生まれてきたのかという話をできるだけしていただく。すると、そういうふうに考えればいいんだということで、さらにまた現場も活性化すると思いました。
 あと、もう一つの議題とも絡むんですけど、ペーパーの読み上げはやめませんか。事前に紙をつくってきて、それをただ読んでる方がほとんどだったんですが、資料を見たらわかる話も多い。これは、ここら辺で苦労したんですよとか、ここら辺は実はなかなか何年もかけてできなかったんですよとか、もうちょっとどうやったかの話を中心にやっていただいたほうがいい。この読み上げペーパーをつくるという作業自体が私は都庁の仕事の無駄の一つの典型じゃないかと思いますので、ぜひ見直していただきたいと思います。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、続きまして、本日の議題の三つ目、内部統制についてでございます。
 内部統制プロジェクトチームの宇田特別顧問から、豊洲新市場整備費膨張をめぐる問題についてご報告をいただきます。
 それでは、宇田特別顧問、よろしくお願いいたします。

○宇田特別顧問 宇田でございます。
 前回の第5回で、豊洲の建設工事の入札について、第1回の入札で不調になり、第2回入札に向けて1.6倍に予定価格を上げ、それで落札したというお話をしました。前回はそこの詳細について話をいたしましたが、きょうはもう一回俯瞰をしてみて、2011年から2017年まで一体何が起きたのかということを解明してみたいと思います。
 4ページを見ていただきますと、これは前回の再掲です。前回お話をしたとおりです。628億という建築工事の予定単価を不調の後業者のヒアリングとか、いろんなことをやりながら見直した結果1.9倍になりましたと。これじゃあ高過ぎるので、一部工事を先送りして、予定価格を1.6倍にして、予算内にはおさめたと、こういうお話をさせていただいたかと思います。
 5ページに進んでいただいて、右のほうを見ていただきますと、2011年から2015年の3月までの間で、もともと計画した金額が2.78倍になっている。その後若干執行が行われまして、現時点では、一番右ですけど、2.6倍という状況でございます。左側、整備費全体に占める建設費の割合ですが、当然のことながら、建設費はふえ、ほかの費用というのは当初からそれほど変わってませんので、全体整備費5,884億の中で、2015年段階で46.8%を建設費が占めているということになります。
 2.6倍はどうしてこれだけふえたのか、6ページですけれども、これは二つの段階に分けて考えるとわかりやすいのではないかということで分けております。
 第1段階というのは、7ページに図を描いておりますので、そのほうがわかりやすいかもしれませんが、2011年から2013年の初頭までの間です。990億の当初の金額が1,532億になっております。当初の990億という数字が若干甘かったということだと思いますけれども、施設として加工パッケージ棟とかリサイクル棟とか、もともと民間側でつくると言っていたものを都側が引き受けてつくるということになったようですので、スコープが変わったと。要するにつくる対象がふえたということが一つの要因ですね。それから、業界の要望等がありまして、要件も変わったことがもう一つの要因です。これによって当初の990億が1,532億になった。このときに第1回の入札が行われました。先ほどの628億という建設費の予定価格は、この1,532億の中に入っているわけです。つまり、これは第1回の入札で不調になったベースの金額であると見ていただければと思います。
 第2段階ですけれども、第2段階というのは、2013年の初頭から現時点までということで、1,532億から2,574億に増加しています。この約1,000億が増加した要因は何か、ということなんですね。8ページですけれども、若干わかりにくい表ではございますけれども、一番左側の棒が先ほどの1,532億でございます。一番右側は現時点の2,574億ですね。この中の途中に2,302億というのがありますが、ここまでの間は、先ほどの628億の建築工事が1.6倍になったと。それから、その他の工事が先送りされ、あるいは建築工事の中で一部を附帯工事として外出しをしたということもございますので、実はこの建築工事費628億というのは、1.6倍ではなくて、それに407億を足した約2倍になっていると見ていただいたらいいと思います。それから、先ほど第一段階でスコープをふやした加工パッケージ棟他が当時232億だったものが303億になるということがございまして、これで2,302億になる。その後に、設計変更とか、それから設計監理料というのを支払いましたので、それで現時点で2,574億になっています。実は設計変更とか設計監理でふえた割合は増額部分の中では少ない。実際増加のかなりの部分は、この予定価格が1.6倍、もしくは2倍になったことが全てに影響していることに起因していると思います。予定価格が高くなったところで、実際、入札は1者入札というのが、前回お話ししたとおりなんですけれども、かなりの部分を占め、価格が高止まりした。
 9ページを見ていただきますと、5街区、6街区、7街区のそれぞれごとに随意契約と1者入札の合計の割合が80%から90%占めております。予定価格が高どまりした上で1者入札で入札がされるとなると、その金額でほぼ決まるわけですね。そういうことがありまして、繰り返しますが1,532億が2,302億まで、約800億円膨れた。この主要な要因というのは、見積価格が高く、かつ入札制度が1者入札で行われたということ、このように見てよいのではないかと思います。一部で建設費が値上がりした、とか、エスカレーションの影響があるという話もありますけれども、実際にはエスカレーションとしてカウントされているのは1,532億から2,574億の増加の中では41億円だけでございます。
 10ページですけれども、3街区で、平米当たり単価はどのぐらいになったのかということですけれども、これは5街区、6街区、7街区全て平米当たり50万円以上です。全部で、例えば2,500億あって、延べ床面積は約50万平米ですから、平均して約50万円。駐車場なども含めて全部の施設を入れてざっと平米50万円と計算できます。正確な値としてはここに書いてあるように49.1万円です。管理棟は例えば平米当たり66万円とか、加工パッケージ棟だともっと高い金額になっております。この時期に建設されたオフィスビルとかホテルというのが大体右に書いたぐらい、大型物流センターでこのぐらいの値ですので、かなり結果的に割高なものになった。その要因というのは、先ほど申し上げたとおりだったのではないかと思っております。
 最後、11ページですけれども、このようなことで、これだけ膨張していくことに関して途中段階でチェックできずに、結果がこうなったということもございますので、こういう観点から、やはり仕組み、入札制度、その運用、あるいは見積もりの金額の精度、こういったものに対して、再検討し、抜本的な改革ということを進めていく必要があるかと思います。入札のほうはもう既に、前回ご報告したとおり、財務局と一緒にこれから共同プロジェクトチームとして具体策に向かって検討していく予定になっております。
 私のほうからは以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、ただいまのご報告に関しまして、何かご意見、ご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。

○安藤副知事 では、今お話があった分で、これから財務局とやっていくのは、いつごろを目途にこうやって報告を出していくつもりなんでしょうか。いやいや、財務局。

○宇田特別顧問 財務局さんにご確認ください。

○安藤副知事 ええ、財務局に聞いているんですが。財務のほうは、契約の改善のめどというのは、どの辺を目途に置いて新しい案を提案することになるんですか。まだ決まってなければ、それでも結構なんですけど。

○武市財務局長 今近隣県へのヒアリングなどを一緒に行っておりますので、その辺のヒアリングの結果の分析等が必要になってまいりますが、やはり今年度中に一定の方向性は出せるものは出していきたいなというふうには思っております。

○事務局(榎本) そのほか、よろしいでしょうか。
 知事、よろしくお願いします。

○小池知事 宇田先生、これ、10ページのところを見ると、5、6、7街区、それぞれの建築工事費、平米当たりの単価ということは、これは豊洲のこの市場というのは、高級ホテルをしのぐ高価な建物であると、一言で言って、そういうことなんでしょうか。

○宇田特別顧問 はい。そう考えるというか、そういうことだと思います。

○事務局(榎本) では、市場長、よろしくお願いします。

○村松中央卸売市場長 今、単価の話でございます。一つは、全体的にはおっしゃるとおりだと思うんですが、今回、豊洲市場の関係で、例えば耐震強度を建築基準法で定められるレベルの1.25倍にしているとか、そういった個別の事情もございまして、その辺についてもまたご説明、我々が資料を出しますので、また議論をさせていただければと思っております。

○宇田特別顧問 コンクリート量がふえるとか、鉄筋量がふえるというのはよくわかるんですけれども、しかしながら、平均で坪165万円以上というのは、なかなか説明しがたい値ではないかなと思います。

○事務局(榎本) よろしいでしょうか。
 そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、続きまして、本日の議題の四つ目でございます。新たなプロジェクトチームの設置についてでございます。
 初めに、知事よりご発言を頂戴いたしまして、その後に事務局から説明を申し上げたいと思います。
 それでは、知事、よろしくお願いいたします。

○小池知事 済みません、それでは、きょうもそれぞれ報告ありがとうございました。
 それで、皆さん、きょうは幹部の皆さんばかりで、イクボスばかりが集まっているはずでありますけれども、新たに都庁のライフ・ワーク・バランス、これを実現するためのプロジェクトチームを設置したいと思います。これ、言い出しているわけですので、しっかりとそれを中身を詰めていかなければならない、実行していかなければ、プロジェクトチームばかりつくる話になって、効果が上がらなければ、それこそ無駄ということになってしまいます。
 そこで、職員の皆さんが育児や介護を初め、家族、そして友達の皆さんと過ごす時間をふやすということと、私は一番やっぱり重要なのは、世の中の流れ、速いですから、ずっとこの都庁の中にいると、中には、職種、部局にもよりますけれども、世の中のこの変化におくれてしまうようではいけないということで、自己研さんというのは怠りなくやる。これは行政の世界だけでなく、民間もそうであります。よって、このライフ・ワーク・バランスを実現をしていくというのは、人生の有意義さとともに、仕事そのものにもかかわってくるということであります。
 去年の末から都庁の働き方についてさまざまな改革のメニューを検討していただいて、そして、既に取組を始めた午後8時ですね、20時完全退庁、これを遵守するために、仕事の量を減らすというよりは、質を変える、仕事の進め方の見直しということが必須になるわけであります。ということで、生産性の高い都庁にしていくということ、これを都庁から広げていきたいと考えています。そして、その都庁の変化が、ぜひ、さらに広がって、社会的なムーブメントにまでつながるようにしていきたいと思っています。ということで、新たなプロジェクトチームを設置いたしますので、よろしくお願いいたします。
 その設置したチームでは、都の関係部門の職員が中心となって、そして、まずはどういう状況なのかということを知るためにアンケート調査をします。そして、各職場、現場の職員からの声を集めて、その上で検討を進めていってほしいと思います。そして、いつもお世話になっております特別顧問の皆様方の助言もいただきながら、具体的な解決策を見出し、そして、実現していきたいと考えています。
 詳しいことは事務局からお伝えいたします。よろしくお願いします。

○事務局(小笠原) それでは、続いて、事務局からご説明をさせていただきます。資料4をごらんいただきたいと思います。
 表紙をめくっていただきまして、裏面の1ページをごらんください。今回設置するPTの目的でございますが、一昨日、1月30日付で東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランを策定しております。このプランの中では、在宅利用も含めたテレワークの活用の拡大ですとか、フレックスタイム制等の柔軟な勤務時間制度について検討していくことなど、さまざまな取組を掲げております。これらの取組を推進するに当たりまして、制度面、運用面、いろんな課題があるわけでございます。また、検討していく中で新しい課題が出てくるということもあると思いますが、そうした必要な事項を検討してまいりたいと考えております。また、知事からもお話しいただきましたが、働き方に加えまして、仕事の仕方ですとか、職員の能力開発もあわせまして、全体として生産性を高めていくというような視点を持ってライフ・ワーク・バランスの実現をしていきたいというふうに考えております。
 検討の進め方についてご説明をいたします。検討に当たりましては、まず、職員アンケートを実施いたしまして、職場、職員の声を聞いていきたいというふうに考えております。その上で検討課題を設定してまいります。具体的には、①の囲みにございますように、職員向けのTAIMSのシステムを利用しまして、全職員を対象とするアンケートを実施いたしまして、現在困っていること、日ごろ疑問に感じていること、そして、その解決策などを募集していきたいというふうに考えております。全庁的な対応が必要な課題について、PTで検討してまいりますとともに、その検討状況、解決策については、随時本部会議への報告も行ってまいりたいというふうに考えております。
 続いて、2ページの検討体制でございます。プロジェクトチームにつきましては、総務局のほか、関係局の職員、特に現場を多く抱える局の職員にも入っていただきまして、PTを結成したいと。また、特別顧問等にも加わっていただきまして、ご助言をいただきたいというふうに考えております。座長につきましては、副知事にお願いをしたいというふうに考えております。検討に当たりまして、かなり実務的なものも多く課題として出てくるだろうと考えておりますので、ワーキンググループの設置も検討しているところでございます。
 スケジュールといたしましては、まずは、アンケートを実施いたしまして、その内容を整理、分類いたしまして、その課題に対応した形でワーキンググループの設置をしていきたいというふうに考えております。5月頃から具体的な検討に入りたいと考えておりまして、その後は、解決策がまとまったものから順次実施に移していきたいというふうに考えております。
 3ページには、現段階で想定をしている検討事項を例示いたしました。大きくは、働き方改革、仕事の仕方改革、能力開発の柱で考えておりまして、ここに書かれているような内容について検討していくことを想定しておりますが、先ほど申し上げたとおり、具体的には職員アンケートを実施した上で整理をしていきたいというふうに考えております。
 事務局からの説明は以上でございます。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 ただいまの報告に関しまして、何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。
 では、飯塚特別顧問、お願いいたします。

○飯塚特別顧問 先ほどの豊洲の平米当たりの単価の件で一言よろしいでしょうか。市場長は、コンクリートの量というふうにおっしゃいましたけれども、この平米当たり50万を超えるという、このとんでもない値というのは、決してコンクリートの量の話ではないと。そのあたりは、今後私たちとよく詰めていく必要がありますが、一番端的にわかりますのが管理棟であります。管理棟はただのビルでありまして、その管理棟の単価が66万と、平米66万になってるということをよくお考えいただきたいと。
 以上です。

○事務局(榎本) そのほか、いかがでしょうか。
 それでは、本日の議題は以上となります。
 本日の結びに当たりまして、知事よりおまとめのご発言をいただければと存じます。
 知事、よろしくお願いいたします。

○小池知事 皆さん、ご苦労さまでございます。
 自律改革、各局の皆さんそれぞれで、まず知恵を絞りながら、そして、発想を変えながら、ぜひきょうの報告でもう既に発表されました内容に沿って、次回は少なくともペーパーレス実現しましょう。ということと、それから、各部局でのペーパーレス化も、これはテレワークの基盤となりますので、議会棟のほうをどうなさるかは存じませんけれども、それは向こうでお決めになるんだろうと思いますけれども、都庁として、ペーパーレスはもう徹底していくという、そのことをここできょうは改めて共有したいと思います。
 私は東京大改革と随分大きなことを言ってますけれども、大改革は小改革の積み重ねなんです。ですから、小さな改革が、それが定着していくと、本当に大きく変わっていくということですから、一人一人の職員がその気になって、日々の改革を積み重ねていっていただきたいと、こう思っております。
 そして、また、最初の定例議会も始まりますけれども、今回、皆さんで努力して、この予算案ができました。改めて感謝したいと存じます。このことを議会の審議を経た上で、本当にワイズスペンディングになるのかどうかということは、私にとりましても初めての予算案の編成でございましたし、それの成果を出すということは、まさしく東京大改革、都民ファーストという、その言葉を皆さんに、都民の皆さんに実感していただけるかどうかということにかかわってまいります。
 とても皆さんとは、徐々にといいましょうか、一体感もできつつあるかと思っております。ぜひ都民のための都庁であるという、当たり前のことでありますけれども、ぜひこれからも連携をとりながら、そして、率直な意見はどんどんお寄せいただいて、目安箱なども活用していただいて、これからも磨かれた都政を積み上げていきたいと思います。きょうはありがとうございました。ご苦労さまでした。

○事務局(榎本) どうもありがとうございました。
 最後に、事務的な連絡でございますが、次回の会議、3月の開催を予定しております。皆様方のご予定を確認、調整の上、改めてお知らせいたします。
 また、本日の会議の議事録でございますが、準備が整い次第、都庁のホームページに掲載いたします。
 それでは、以上をもちまして、第6回都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。

15時39分閉会

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