都政改革本部会議（第５回）議事録
平成28年12月22日（木曜）
都庁第一本庁舎7階大会議室
１０時３０分開会
○事務局 ただいまより、第５回都政改革本部会議を開催いたします。
本日の会議の様子につきましては、これまでと同様に最初から最後まで公開しますとともに、インターネット中継も行ってまいります。
続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。机上に置かせていただいた資料をご覧ください。上から順に、会議次第、座席表、自律改革に関する資料、情報公開に関する資料、内部統制に関する資料、オリンピック・パラリンピックに関する資料でございます。何か不足等がありますようでしたら、事務局までお声かけください。
なお、本日の会議出席者につきましては、座席表の配付をもってかえさせていただきます。
それでは、本題に入らせていただきます。
まず、知事よりご挨拶をいただきたいと存じます。知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 皆さん、おはようございます。私が知事に就任をいたしまして、今、５か月を迎えております。そして、この都政改革本部、この会議も５回目ということになりました。これまで回を重ねるたびに、皆様方の真摯なご努力が積み重ねられまして、きょうこちらにある、こちらの資料、これをとりましても、こんなに分厚い資料になりました。もっとも私は、ペーパーレスにもっていってくださいと言っておりますので、ページ数の多さもさることながら、より質を変えていくという、そういう改革にまでもっていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
そして、この模様につきましては、いつものように全て公開ということとさせていただいております。情報公開、東京大改革の一丁目一番地でございますので、ここもご協力いただきたいと思います。
事前に事務局に指示をしたのが、四つございました。一つ目が、まず自律改革の取組であります。各局が自らを律する、その自律改革を進めていくべきということで、それぞれがどういうふうにすれば改革はできるのか、自らで考えていこう。その様子こそが、実際に改革を進める際の一番の原動力になるからであります。ほかから言われて、こう変えろ、ああ変えろではなくて、自らが変えるという、ここがポイントでございます。
そこで今日は、政策企画局と青少年・治安対策本部から取組状況の報告をお願いいたします。４か月間にわたっての各局の取組を、全体状況をご報告いただきたいと思います。
二つ目が、情報公開であります。情報公開の推進のためには、都民にとって利用しやすい制度になっているのかどうかということがポイントでございます。そして都が保有している文書が適正に管理をされて、保存されているか、このところがポイントになるわけでございます。そこで東京都の文書管理のあり方、そしてそれをどうやって情報公開するのか、その取組の状況につきましては、総務局と生活文化局から報告をお願いいたします。
三つ目、内部統制。すなわち、まずは調達と入札制度について、これまで分析をしていただきました。豊洲市場、そしてオリンピック・パラリンピック競技施設の契約に係るケーススタディということと、現状の制度面の課題について報告をお願いいたします。
また、知事の海外出張、そして公用車の運用のあり方について、これは前知事の問題で挙がったところでございますけれども。こちらのほうもプロジェクトチームが、その検討結果をまとめていただいておりますので、ご報告方お願いいたします。
そして四つ目でございますけれども、オリンピック・パラリンピックについてでございます。きのう、四者協議が開かれました。そして三つの会場のうち残されていたバレーボールの会場も決まり、ご承認をいただいたところでございます。これで都が整備する三つの恒久施設についての結論が出たことになります。きょうは、調査チームのこれまでの調査活動について総括する報告をお願いいたします。また、最終的な３施設の整備案についても、局のほうからご報告をいただきたいと思います。
つい先ほど、北海道の夕張市の、皆様方の同僚であった都庁出身の鈴木市長にもお目にかかりました。オリンピックの会場の予算約４００億円の削減ということにまで、現時点でなったわけでございますけれども。あの夕張市が財政再建団体に転落したときの赤字額が、３５３億円だったそうでありまして。４００億円を減らすと聞いて、そのことを思い出しましたというふうに市長がおっしゃっておられました。都民の皆様方からお預かりしている税金を、いかに透明化して、わかりやすく、そして有効な活用を行っていくかということは、極めて重要な東京大改革の柱でございます。第５回目のこの会議、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○事務局 ありがとうございました。
それでは、本日の議題に入ります。一つ目の議題は、自律改革についてです。
初めに、４か月間にわたり各局が取り組んできた全体の状況について、事務局から報告をいたします。また、各局の取組状況につきましては、本部会議において順次報告をしておりますが、本日は政策企画局、青少年・治安対策本部から報告がございます。
それでは、まず事務局から報告をお願いします。
○事務局 それでは、各局における自律改革の取組について、全体の状況を事務局からご説明いたします。今、大変申しわけございませんが、マイクのトラブルでちょっと電源が落ちてしまっておりますので、申しわけございませんが、少し大きな声で説明させていただきます。
自律改革の資料の１ページ目をごらんください。
各局における自律改革の取組は、本年９月から開始しておりまして、この段階で３２０項目が報告をされております。各局では、局独自の改革本部の設置や、若手職員で構成するＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げるなど、体制を整えて着実に改革を推進しております。１０月からは、政策・施策・事業を中心に、改めて自主点検・評価を実施いたしました。その結果、新たに１５９項目の報告がございました。現在は、第２回本部会議で報告をした３２０項目とあわせまして、４７９項目について自律改革を推進しております。
今後のスケジュールでございますが、各局において取組を継続しまして、２９年度の初めには、本年度の取組の成果について取りまとめ、報告をさせていただきます。
次ページ以降、２ページ目をご覧いただけますでしょうか。このページから、各局の取組の主な事例を記載しております。２ページと３ページでは、９月から取り組んでいる項目の現在の取組状況を記載しております。
２ページの上段ですが、生活文化局におきまして、ＮＰＯ法人設立等に係る認証審査期間の短縮化に取り組んでおります。法改正に伴う縦覧期間の短縮と、局の努力とを合わせまして、審査期間を４か月から２か月に短縮するというものでございます。
また下段ですが、環境局におきまして、わかりやすい補助金一覧の作成に取り組んでいます。補助制度や支援策をまとめた冊子を作成しまして、また冊子にはＱＲコードを付記しまして、検索をしやすいような工夫をしているというものでございます。
３ページ目をごらんください。東京２０２０大会の会場整備の見える化でございます。財務局におきまして、工事現場の状況等のホームページ上での公開や、工事現場の見学を検討しております。１月からは、まずアクアティクスセンターの現場の状況を、ホームページに掲載をする予定でございます。オリンピック・パラリンピック準備局におきましても、工事スケジュールの公表などを行っております。
下段でございますが、生活文化局におきまして補助金等の支出状況、根拠規定等を、来年１月からホームページで公開する予定でございます。
４ページと５ページにつきましては、１０月から開始をいたしました自主点検・評価についての主な事例でございます。
４ページの上段は、建設局所管の井の頭公園の事例でございます。池の自浄作用を取り戻すために、地域の方々と協力をいたしまして「かいぼり」を行っているものでございます。その際、企業名を掲示した道具の提供ですとか、事業への協賛金の拠出など企業等に参画してもらう仕組みにつきまして、現在、検討を進めております。下段につきましては、同じく建設局におきまして所管施設におけるネーミングライツの検討を進めているものでございます。
５ページの上段をごらんください。港湾局の取組でございます。東京港の貨物量の増加による混雑を解消するため、ＩＣＴを活用して待機時間等の混雑状況を見える化する仕組みについて、２８年度中の導入に向けて検討を進めております。
下段でございます。下水道局におきまして、下水道管内の水位等をリアルタイムで把握するため、計測器や通信機能を内蔵したマンホール蓋を開発し、今後実用化を目指していくというものでございます。
資料は以上でございますが、こうした各局の取組につきまして、参考資料として局から提出された資料を、大変大部な資料でございますが、机上に配付をさせていただいておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
私からは、以上です。
○事務局 それでは、次に政策企画局から報告をお願いいたします。
○小池政策企画局総務部長 政策企画局の自律改革の取組状況について報告いたします。資料の７ページをご覧ください。
政策企画局では、若手職員から幹部職員まで幅広く議論をするため、局長をトップとする局改革本部と三つのプロジェクトチームによる体制を構築しております。各プロジェクトチームの検討実績は表のとおりで、局全体として取組を進めております。
本日は、このうち幾つかの取組についてご紹介いたします。８ページをごらんください。
政策企画局では、２０２０年に向けた実行プランの策定におきまして、政策形成過程の見える化に取り組みました。まずプランのポイントとなる事柄を、わかりやすい表現で作成したコンセプトと主要政策の方向性を公表した上で、都民の皆様から幅広いご意見を募集いたしました。また、この機会に都立高校を訪問して、２０校で出前授業を実施し、参加した高校生からも、自主的に多くのご意見をいただいたところであります。
最終的には、都民の皆様から合計で１，６８７件のご意見をいただき、一部を資料に記載してございますが、プラン作成の参考としております。
続きまして、９ページをごらんください。実行プラン策定に当たり、オール都庁で議論する場として、プラン策定会議を開催いたしました。また、会議資料につきましては、会議終了後とプラン公表後との２段階に分けて、東京都ホームページにて公開し、策定過程の見える化という観点から、都民の皆様への情報公開を進めております。
さらに各局の若手職員にも東京の理想の姿等について議論してもらうなど、プラン策定に積極的に参加してもらいました。実行プランを公表した後は、幅広く周知し、都民の皆様に東京都の今後の政策展開をわかりやすく伝えてまいります。
１０ページをご覧ください。政策企画局では、当局の役割を検証し、都政の課題解決に向けた取組を進めることで、都政運営への貢献度を高めるという目標を掲げております。課長級の職員が中心となったプロジェクトチームにおいて議論を進めておりまして、その検討材料とするため、局内の全職員に対してアンケートを実施し、改めて自局の課題を見つめ直す機会となったところです。
今後の議論の方向性ですが。１点目が、政策立案機能の強化です。都民ニーズを的確に把握し、全庁的な政策展開を促すシンクタンクとしての機能を、より一層高める取組を進めてまいります。
２点目は、都の主要な政策におけるマネジメントサイクルの構築です。それぞれのプロセスを都民の皆様にわかりやすく示していくため、主要施策のマネジメントサイクルの見える化を検討してまいります。今後も、民間企業や国、他自治体の事例も参考にしつつ幅広い議論を重ね、具体的な取組を進めてまいります。
１１ページをご覧ください。若手職員を中心としたプロジェクトチームの取組についてご紹介いたします。１点目は、局のホームページの見やすさ向上及び都民の声の対応への取組です。都民の皆様からお問い合わせの多い事項などについて、情報を得られやすくする取組を進めてまいります。
２点目は、ペーパーレス化による業務の効率化です。紙の削減に役立つマニュアルを局内に周知するほか、紙使用量の見える化を行うなど、削減目標に向けた取組を行ってまいります。
１２ページをご覧ください。続きまして、各部の取組についてご紹介いたします。まずライフワークバランスの実現に向けて、支える、終える、かえるの３Ｌ運動を進めています。担当内で朝会を行い、仕事の懸案や退庁目標をその都度共有するなどチームで支え、ライフワークバランス実現に取り組んでいます。最後に、報道発表資料に関する業務の効率化についてです。庁内ポータルサイトを活用し、報道発表資料を電子化して全庁で共有することで、印刷部数を削減するだけでなく、資料作成に際し他局のよい事例を参考にするなど、よりよい資料作成にも寄与してまいりたいと考えております。引き続き局全体で改革機運を醸成しながら、自律改革の取組を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○事務局 ありがとうございました。
続きまして、青少年・治安対策本部から報告をお願いします。
○延與青少年・治安対策本部総合対策部長 それでは、青少年・治安対策本部でございます。１４ページをご覧ください。
私どもの組織は、青少年対策、治安対策、交通安全対策の３本柱を所掌しておりまして、組織現員８９名、１部５課の大変小さな組織でございます。また、職員は都の事務職員のほか警察関係、入国管理、教育庁関係などさまざまでございまして、それぞれの専門性を生かした活力ある職場づくりを進めております。
１枚おめくりいただきまして、１５ページでございます。取組体制といたしましては、本部ＰＴ、各課ＰＴ、若手中心の多職種ＰＴの三層で改革を推進しております。右側、検討経過でございますが、９月１日に本部ＰＴを立ち上げまして、定期的に取組状況の報告と共有を行いながら改革を進めております。
１６ページでございます。多職種ＰＴでございますけれども、若手を中心に都の職員だけでなく、警視庁、入国管理局、教員など１０名で検討しております。ブレーンストーミングで、日ごろの仕事の進め方などについて身近なところから問題点を洗い出しまして、都民ファースト、ワイズスペンディング、情報公開の三つのチームで検討しております。先ごろ本部ＰＴへの報告を受けまして、１分間でわかる施策紹介をホームページに載せようとか、スタンディングミーティングをやろうといったようなアイデアが出されております。今後、詳細を決めて、順次実施してまいります。
次に、１７ページをごらんください。ここからは、具体的な取組を幾つかご紹介させていただきます。まず１点目が、私どもで防犯団体の活動を支援するサイトを、１０月にリニューアルを行い、全国に先駆けてＷｅｂ－ＧＩＳを導入して、地域の犯罪情報をマップ化したり、犯罪情報のオープンデータ化などを進めましたが、これをいかに皆さんに使っていただくかということが課題でございました。それに職員の発案で、主に三つの取組を行いました。
まず、防犯ワークショップといたしまして、防犯団体だけでなく、データ活用に精通した民間の技術者などにも入っていただいて、グループワークで使い方のアイデアなどの発表などを行いました。当日は約７０名が参加して、防犯情報の新たな活用のアイデアがいろいろ出たりして盛況でございました。
また２点目としまして、サイトリニューアルに伴いましてプレスへの説明会を実施して、実際の画面のデモなどをお見せしたところ非常に好評で、新聞等の各種メディアでも取り上げていただきました。
また３点目としまして、区市町村職員や防犯ボランティアの会議に出かけていって、説明して、実際に活用する方々への働きかけを行っております。
このようなＰＲをした結果、月間のアクセス数が約１万５千件から１２万件に増加したといったような効果も早速出ております。
次に、１８ページをご覧ください。当本部は普及啓発の講座・イベントなどが多数ございまして、都民にわかりやすくお知らせするための職員のアイデアを実行しております。イベントカレンダーの作成で、本部におけるイベントをカレンダー形式で見えるようにしたり、また、来られなかった方も内容がわかるように、講演内容をホームページにアップするといったことをスタートしております。
１９ページをご覧ください。また、都民ニーズの把握と情報発信といたしまして、これまでイベントごとに都民のアンケートを行っていたんですが、新たに実施イベント以外の事業内容も盛り込んだアンケートを実施しまして、一つのイベントで、より多くの分野の都民ニーズを把握したり、またアンケートに回答していただくことで、複数の事業分野のＰＲをしております。またツイッターの改善、あるいはイベント等で他の事業のポスターを掲示するなど工夫を重ねております。
最後に、２０ページをご覧ください。その他の取組といたしまして、安全・安心まちづくり協議会の内容の充実ですとか、またこれまで各事業ごとにばらばらに行っていた速記委託契約を一括で契約することで、手間とコストダウンを進めようといった取組も進めております。これらの改革の取組を通じまして、若手職員がアイデアを出したり、若い職員が直接本部長に事業説明をしたりといった場面も増えておりまして、職場の活性化にとても役立っております。今後も積極的に意見を取り上げて、風通しのいい、闊達に議論のできる職場づくりを進めたいと思っております。
以上でございます。
○事務局 ありがとうございました。
続きまして、本日の議題の二つ目、情報公開についてでございます。
本日は、まず東京都の文書管理のあり方について総務局から、その後、情報公開の取組状況について生活文化局から報告をしていただきます。
では、総務局から報告をお願いします。
○小暮総務局総務部長 総務局でございます。東京都の文書管理につきまして、ご説明させていただきます。
まず、１ページをご覧いただきたいと存じます。今後の東京都の文書管理のあり方についてでございますが、情報公開のさらなる推進の基盤となりますよう、東京都公文書の管理に関する条例、これは仮称でございますが、これを制定いたしまして、文書管理を徹底してまいります。これが、きょうの説明のポイントとなってございます。
それでは、具体的に現状と対応につきまして、以下ご説明をさせていただきますので、２ページをご覧いただきたいと存じます。まず、都の文書管理に関します条例・規則の現状でございます。東京都では、東京都情報公開条例及び東京都文書管理規則を、平成１１年に公布し、翌１２年１月から同時に施行をしているところでございます。言うまでもなく、情報公開制度の適切な運営の前提となりますのは、文書管理ということでございます。そのため都は、公文書の保存・廃棄等の基準につきまして従前より東京都文書管理規則によりまして統一的なルールを定めて、運用してございます。
一方、国におきましては、消えた年金問題など相次ぐ不適切な事例が、平成１９年に発覚をいたしましたことを受けまして、平成２１年にいわゆる公文書管理法を制定し、それまで各省庁任せでありました文書管理に関しまして統一的なルールを定めて、平成２３年から執行をしているところでございます。
それでは、次の３ページをごらんいただきたいと存じます。次は、東京都文書管理規則と公文書管理法の違い、これを一覧表にまとめてございます。資料中、左側の方が都の規則、右側の方が国の公文書管理法、これを並べて比較をしてございます。特に太枠で囲われてございます三つの項目、これが法の仕組みの方が、東京都の規則よりもやや規制が強いといったような部分をお示しをしてございます。
上から順に説明をさせていただきます。まず上段、統一性についてでございますが。都は、知事部局におきましては文書管理を各局横断的に運用しまして、ほかの公営企業局につきましては、それぞれ主体ごとに知事部局同様の既定を定めて運用しております。一方、国は、内閣総理大臣のもと、政府全体を一元管理をしていると、こういった違いがございます。
次に、統制の部分でございますが、都の規則では、各局の文書担当であります庶務主管課長が、それぞれ所管の課長に対しまして文書等の処理について調査や指示を行うことができる旨の規定がございます。一方、国は、内閣総理大臣に調査権等のほか改善勧告権を付与していると、こういった違いがございます。
三つ目の保存でございますが、保存期間、常用文書の指定、保存期間の延長などにつきましては、都の規則も公文書管理法も、ほぼ同じ内容の規定となっております。
四つ目、廃棄の仕方でございますけれども、都におきましては、保存期間の過ぎた文書は、所管の課長の決定で廃棄ができるところでございますが、一方、国は、所管の行政機関の判断だけでは廃棄できない、内閣府の同意を得る必要があると、こういった違いがございます。
最後に、公文書館への引き継ぎについてでございますけれども、こちらは、都の規則も公文書管理法も同様に保存の必要がある文書を公文書館へ引き継ぎを行う旨、規定をしてございます。
東京都といたしましては、今後、条例の制定や規則の改正を進めていく中で、特にこの太枠で囲みました３つの部分につきまして見直し等の検討すべき事項になるものというふうに認識をいたしております。
次に、４ページをお開きをいただきたいと存じます。今回、豊洲市場問題を受けまして、東京都におきます文書管理の運用、これを改めて見てみますと、大きく二つの課題があるかと存じます。一つ目は、文書がルールに従って適切に管理・保存されていないといったことでございます。会議資料等を適正に管理し、保存するといったルールの遵守が徹底をされていなかった。あるいは、ルールの規定の仕方が不徹底だったといったことが、原因として挙げられるかと存じます。
それから二つ目でございますけれども、意思決定の過程、節目節目の経過の部分につきまして、文書が明確に残っていないといったことでございます。記録するか、あるいはしないか、こういったことが職員個人の判断に依存していた、こういったことが原因として挙げられるかと存じます。
これらの点を踏まえまして、今後、条例を新設することによりまして、より高い次元で適切な文書管理を実現していくとともに、現行ルールを改めて周知をし、その見直しも進めてまいります。
具体的な課題の対応につきましては、次の５ページをご覧をいただきたいと存じます。初めに申し上げましたとおり、この部分です。ここは、きょうの説明の肝になりますけれども、東京都公文書の管理に関する条例を新設すると同時に、東京都文書管理規則の改正と各局への通知を速やかに行うといったことでございます。
まず条例につきましては、パブコメの実施などによりまして都民の皆様のご意見を踏まえた上で、平成２９年度早期に制定をし、公文書の作成目的・理念を明確化いたします。次に規則の改正を、もう今年度内に行いまして、文書の保存期間や廃棄のルール、これを見直すことにいたします。これらによりまして、適切な文書管理が制度的に保障されるということになるかと存じます。
また先日、各局に宛てまして重要な文書の常用指定、指導の徹底、保存期間の弾力的延長といったことも、既に通知をしてございますので、全庁を挙げて確実に保存するような指導をしたところでございます。今後、これら条例・規則といったルールを整備した後には、説明会の開催、あるいは研修の場を通じまして都全体として情報公開の基本となります適切な文書管理の風土を根づかせてまいりたいと考えてございます。
こうした文書管理の取組と情報公開制度の運用によりまして、都政への都民参加を進めて、都政に対する都民の皆様のご理解、ご信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○事務局 ありがとうございました。
それでは続きまして、生活文化局からご報告をお願いいたします。
○濱田生活文化局都政情報担当部長 生活文化局でございます。それでは、情報公開調査チーム、情報公開の取組状況、公文書開示手数料等について、ご報告をさせていただきます。
資料の２－２の表紙をおめくりいただき、１ページをご覧ください。まず、都政改革本部発足以降の情報公開の取組状況について報告をさせていただきます。
第２回本部における知事の指示を受け、以後今日までホームページを活用し、新たな取組を含め情報公開の積極的な推進を図ってまいりました。具体的には、１０月３１日に都庁総合ホームページに情報公開ポータルサイトを開設するとともに、１１月中に２６局全ての局のホームページにおいても情報公開ポータルサイトを開設し、都政情報の積極的な公開を開始いたしました。都庁総合ホームページの情報公開ポータルサイトには、各種審議会等の情報、都民の声、公文書の開示情報、予算・決算の情報、その他主要な都政情報を初めとした各局の情報について掲載しています。また、各局の情報公開ポータルサイトには、独自の取組として局事業に係る情報も公表しております。
各項目における現在の情報公開の状況を個別にご説明いたします。審議会等の情報については、対象である２１局全てが都の附属機関を初めとした専門家会議、懇談会などさまざまな会議体の開催状況等の情報を公表しており、その数は３２０の会議体です。都民の声につきましては、既に２６局全てで１０月に受け付けた都民の声の件数を公表しております。また、対応事例については、昨年度は年間で７５件のみの公表でしたのが、今年は１０月分だけで１０７件公表しております。
公文書の開示情報についても、２６局全てが１０月分から公文書開示の状況を公表し、非開示とした場合は、その理由も掲載しており、公表件数は８４２件となっております。このほか複数回の開示請求がある公文書の公表や、局事業の情報を公表するなど情報公開の促進に努めております。
以上、ご説明させていただきましたが、詳細につきましては、お手元の参考資料を後ほどご参照いただければと存じます。
続きまして、資料の２ページ目をごらんください。公文書開示制度について手数料の現状を含めてご報告をさせていただきます。都の公文書開示手数料は、閲覧手数料、写しの交付ともに有料となっておりまして、閲覧手数料は１枚１０円、１件名当たり１００円を上限としております。また、写しの交付につきましては、モノクロで１枚２０円、カラーで１枚１００円の手数料を徴収しております。昨年度１年間の手数料収入は、約２千万円となっております。
一方、他の道府県及び国の開示手数料の状況を見ますと、閲覧手数料を徴収していますのは、都を含めた３都県と国のみで、他の道府県では徴収しておりません。また、写しの交付につきましては、都以外の道府県と国は、モノクロは全て１枚１０円となっております。
下段に、都の開示決定件数等の推移を示しております。公文書開示制度開始後１０年程度は数百件程度で推移してきましたが、その後増減はあるものの増加傾向が続き、特に最近は、工事設計書を中心とした開示請求が急増しておりまして、開示決定が１万件を超えるなど公文書の開示に対する需要が高くなっていることがわかります。こうした状況を踏まえまして、平成２５年度以降、工事設計書のＣＤ‐ＲＯＭデータによる情報提供といった取組を新たに開始いたしました結果、ここ数年は決定件数に若干の減少傾向が見られます。
なお、昨年度の開示した文書量を見ますと、枚数で約９０万枚となっておりまして、このほとんどは紙、いわゆるペーパーベースでの交付となっております。今後も都政改革本部での議論を踏まえ、都民ファーストの視点から積極的な情報公開の推進に向けた全庁的な取組を進めてまいりたいと存じます。
以上で情報公開の取り組み状況、公文書開示手数料等についての報告を終わります。
○事務局 ありがとうございました。
ここまでの議題に関しまして、何かご意見、ご質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
はい、ありがとうございます。それでは、これまでの報告を受けまして、知事よりご発言を頂戴したいと思います。知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 膨大な作業をしていただきました。本当にご苦労さまでございました。情報公開は、東京大改革の、まさしく一丁目一番地でございます。これまで情報公開度というのを、４７都道府県のランキング、さまざまな指標でもってチェックされたもの、決して東京都は誇れるような状況ではございませんでした。そしてまた、例ののり弁の話などは、とてもわかりやすく都民の皆さん、国民の皆さんに伝わってきたところでございます。
しかし今回報告がありましたように、この４か月間、各局において自律改革に取り組む体制ということが、そのものが構築をされたこと。それから若手の職員を含めて、皆さん頑張ってくださったこと。それから都民の皆さんの関心が高まったということで、いろんなお声も頂戴をいたしました。その結果、事業などの点検、見直しなどが数多く進められまして、着実に成果が出ていると、このように思っております。
改めて申し上げると、この都政改革、それを担うのは皆さん、都庁そのものでございます。そして、だからこそ自律改革と銘打ったわけでございます。職員の皆さん一人一人が主体となって、さらに自律改革を進めていっていただきたいということでございます。
それから公文書の管理に関しましての条例の制定に向けて取り組んでいるということですけれども、これも大変な作業が必要になるかと思いますが、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。何度も申し上げるように、私は北欧の国々があれだけの高い税率を負担しながらも行政や政治への信頼度が高いというのは、やはり情報公開を徹底しているからだと、このように考えております。もちろん個人情報など出せない部分は、これは出さない、しっかり守るということ。それから実際には、情報公開請求の７割が、業者の方々のビジネスの関係であるということでもございますので、それはどこまで都民の皆さんにご負担いただくのがいいのかどうか、といったことになろうかと思います。問題、課題の整理もできてまいりました。これからの条例案づくりに、またさらに精力的に取り組んでいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。ご苦労さまでございました。
○事務局 ありがとうございました。
続きまして、本日の議題の三つ目、内部統制についてでございます。初めに、内部統制プロジェクトチームから、豊洲市場及びオリンピック・パラリンピック競技施設の契約に係るケーススタディとともに現状の制度面の課題について、ご報告をいただきます。
それでは宇田特別顧問、よろしくお願いいたします。
○宇田特別顧問 それでは、ご報告いたします。
まず、報告書の４ページを見てください。今まで内部統制のプロジェクトチームでは、５つ大きな論点があるというふうに考えておりました。予定価格の事前公表、これによる落札率の高止まり。それから１者入札というものです、競争が行われない。それから総合評価方式の運用ということで、前回、技術点が価格点に対して著しく高いという話がございました。今回は、特にその技術点の評価そのものについて不透明なところがあるというようなお話をいたしたいと思います。これはオリパラ３施設を中心にということです。それから予定価格の妥当性ということで、積算が適切になされているのかということについては、これは豊洲の３棟をケーススタディとしてチェックしたので、今日お話をしたいと思います。全体的に、これらのケースから５つの論点を整理いたしまして、今回で一応、その論点整理という意味では、中間という段階かなというふうに思っております。
それでは、最初の豊洲新市場の問題です。６ページに飛んでいただきたいんですけれども、豊洲の新市場は、予定価格積算が妥当なのかというところが、課題でございます。もともと事前公表で１者入札という問題は、競争性に疑問ではありましたけれども、今回は、その予定価格積算が第１回目不調の後、第２回目に向けて１．６倍―これは外構、植栽等を含めた全工事想定額をベースに算定したものですが―になったという経緯です。これを少し詳しく見ております。
この経緯は、８ページですけれども、１１月１８日の不調以降、担当の方で概算を行った上で業者にヒアリングを行うと。それ以降、幾つかの作業を行いながら１．６倍にして、第２回の工事というか、ビッド（入札）を行ったということで。
この流れをまとめたのが、９ページです。ちょっとこれ、なかなか見にくいかもしれませんけれども。ポイントは予算の総額ということが、ちょっと線が引っぱってあるんですけども、もともと第１回の６２８億というものが、この真ん中第２回入札予定価格原案ということで１．６倍というふうになっています。その間に、ここの４２２億という設備工事を次回に先送りする、それから１，２１５億と書いてありますけど、建築工事の一部分を次に先送りする等々のことを行いながら、この第２回の１０３５億という入札予定価格をつくったと。それから、それに管理棟、その他を入れまして、要はこれらを合わせてその予算総額に入るように決めたのではないかと、これが論点でございました。
それの経緯につきましては、１１ページまでちょっと飛んでいただきたいと思います。下に３点ございます。一点目は２回目の不調を避けようとする、不落を回避しようと、これを優先して１者入札、あるいは予定価格の事前公表によって、価格の高止まりを回避しようということではなくて、ここの２回目の不調を避けようということを最優先したのではないかというのが、一つのポイント。
それから二点目は、この１．６倍を、本来であればもう少し小刻みに上げるというオプションもあったはずでありますけれども、３棟とも一律に１．６倍にしたと。１者入札なので、そこで決まったということで、これもやはり問題ではないかなというふうに見ております。どうして１．６倍にしたのかと、ここは先ほど推定として予算枠ぎりぎりというお話はしましたけれども、プロセス、やり方は明らかになりましたけれども、どうしてかというところについては、まだ必ずしも明らかではないと思っております。
三点目はそれで平成２７年度において、ほかの工事はどうだったのかということなんですが。次のページ、１２ページ。ほぼ同時期の武蔵野の森総合スポーツ施設は、第１回目から第２回目に向けて８％、予定価格を上げて落札をしております。サブアリーナは３％です。ちなみに平成２７年度、９億円以上の大型工事においては３件不落でしたけれども、ほぼこのようなやり方でやっていると、こういう問題です。
二つ目の有明アリーナ/アクアティクスセンターについての問題です。１３ページを見てください。ここは、オリンピック・パラリンピックの３施設でございますけれども、海の森、有明アリーナ、アクアティクスセンターということで、特にここは前回、技術点、価格点のアンバランス、著しく技術点が高いということを、お話ししました。では、その技術点という評価はちゃんとなされているのかというのが、もう一つのポイントでございます。ここに書かれておりますが、審査員の構成という意味では、海の森は６名全員、都の職員で行われました。それから有明アリーナとアクアティクスセンターは、５名中３名が外部委員ではありますけれども、今回わかったこととしては、事前に都庁職員で構成する技術検討部会というのを設置して、詳細な検討を行った上で所見をつくって、事前に外部委員にも示していたということが明らかになってきました。このようなことは、やはり公正性とか透明性について妥当なのかというところが、ポイントでございます。
飛ばしまして、１７ページです。どのような所見を出したのかということだけ、ちょっと簡単に示しておきます。これは有明アリーナのケースですけれども、Ａ社というところは、これは落ちた方で、Ｂ社が受かった方です。課題１から４まで各項目について、この事前の都の職員による評価によると、Ａ社の方は否定的な所見が全て並んでくるということでございます。それからＢ社の方については、全て高く評価している。網羅的であるとか、きめ細かい提案であるとか、このような好評価の所見が出されているということです。その結果、この因果関係ははっきりわかりません。けれども各審査員の結果としましては、落ちた方は５３．４点、それから受かった方は、全項目、全審査員、満点という結果でありました。技術評価が、かように非常に高い比重を占める中で、このプロセスというのは、少し疑問があるのではないかというふうに考えております。
それから三つめの１者入札をめぐる問題です。２０ページになりますけれども。１者入札につきまして、これは財務局さんにデータを出していただきましたので、３年間にわたって全入札データについて分析をしました。結論から申し上げますと、落札率というのは、全ての価格帯で１者入札の方が高くなるということです。当たり前のようですけれども、これが事実で示されたということでございます。それから価格帯が高くなるほど、１者入札での落札率も高くなる。価格帯が高くなるほど、１者入札の占める割合も大きくなると。それから最低制限価格が設定されてないＷＴＯ案件というのは、２０．２億円以上の案件ですけれども、これの３者以上の落札率というのが最も低くなるということでございます。これについて一覧表にしたのが、２３ページです。
見ていただきますと、１者入札ほど落札率が高いということです。財務局さんの方では、業者にとって収益性の低い案件は人気薄なので、入札者数が少なくなって採算も見込めず、必然的に高い入札金額となるのであろうという推測をされておりますけれども、さあ、それでいいのかということを、私どもとしては論じております。２３ページを見てみますと、ではこれまでの落札が全て３者以上だった場合はどうだったのかということを、計算してみたくなります。これは本当に、それが実現できるかどうかということではありませんけれども、２７ページを見てください。
もしも１者入札を回避した場合に、平成２７年度では、三者以上の入札の結果を入れると、４１７億ぐらい下がるであろうと。さらに最低制限価格を付さないということで、これは最低制限価格のものに対しては、別途調査をするというような方向を想定していますけども。そうすると、年間で６８６億円ぐらいが下がっていたかもしれないと。これは断定はできません、あくまでも機械的なシミュレーションでございます。では３年間でどうだったのかというのは、２８ページでございまして。
これは、実は２６年度が非常に大きな額になるということもございまして、３年間では２，９００億円という、これが機械的にシミュレーションをした場合の推定の契約額の縮小幅です。要は３年間で３，０００億ぐらいは下がっていたのではないかということです。
これらのことも受けまして、２９ページ、今後の改革の方向性といたしまして五つのことを考えております。予定価格の事前公表は見直すべきではないかと。１者入札を回避して、実質的な競争環境を確保するための制度及び運用の整備を急ぐべきではないだろうか。最低制限価格制度を主とする運用というのは、抜本的に見直すべきではないかと。技術提案型の総合評価については、これも抜本的に見直して、今後の採否についても根本的な検討を行うべきではないか。入札を含めた調達全般にわたる適正化及びチェックのための制度・運用を確立すべきではないかという５つの項目を、内部統制プロジェクトチームとしてはまとめております。１月以降、これの問題解決に向かっていきたいというふうに考えております。
私の方からは以上です。
○加毛特別顧問 若干まとめさせていただきます。特別顧問の加毛です。
我々は、都政改革本部において、本年１０月から３回にわたり建築工事などの入札手続に関する調査内容を報告し、問題点を明らかにした。今、痛切に感じていることは、入札手続においてワイズスペンディングという視点がほとんど考慮されていなく、情報公開がとても不十分であるということである。宇田特別顧問が指摘したとおり、１者入札、予定価格の事前公表、最低制限価格、総合評価方式などの重大な問題点及び入札手続の適正化のためのチェック機能が働いていないことが明らかになりました。
これらのことについては、国からも談合の温床となり、落札率が高どまりになる懸念があるとの指摘が広くなされています。我々は、関係部局に対しワイズスペンディングの見地及び情報公開の重要性の観点から入札制度の全体を見直し、必要な改革を行うことにより、都民からの信頼を回復することを強く要請します。
以上です。
○事務局 ありがとうございました。ただいまの議題に関しまして、何かご意見、ご質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
続きまして、政策企画局から知事の海外出張及び公用車の運用のあり方に関して報告をしていただきます。よろしくお願いいたします。
○小池政策企画局総務部長 ９月の内部統制プロジェクトチーム発足時に、海外出張など前知事のもとで問題となった点についてもプロジェクトチームで検証していくこととなりました。それを受けて、知事の海外出張及び公用車の運用について特別顧問と政策企画局とで検証を進めてまいりましたが、内容がまとまりましたので、ご報告いたします。具体的な中身は、皆様お手元の資料３－２、知事の海外出張及び公用車のあり方に関する報告という冊子にございます。冊子に沿って、かいつまんでご説明いたします。
まず海外出張についてですが、報告書４ページ以降で前知事時代の実態を、検証をしております。５ページ、ア、航空賃では、ファーストクラスの利用。７ページ、イ、宿泊料では、スイートルームの利用など。９ページ、ウ、賃借料等では、契約手続の実態を含め車両の借り上げや現地案内人の雇用などについて、それぞれ参考となる資料を示し、検証をしております。
さらに１３ページにおいては出張体制について、１５ページでは情報公開についても検証をしております。これを踏まえ、１６ページから経費削減に向けた検討を行っております。１７ページにかけて航空賃や宿泊料について、仮にビジネスクラスを利用していた場合や、仮に条例の規定額におさまる形で宿泊した場合、どれだけの経費節減になるかの試算も行っております。
１８ページ、ウ、賃借料等については、前知事時代の出張の実態を踏まえ、移動用車両、現地案内人、通訳、備品や作業室等の借り上げについて、それぞれの経費削減に向けた方向性、留意点を挙げております。さらには、１９ページ、出張体制の縮小や情報公開の徹底についても検討した上で、２０ページにおいて改善策を掲げております。
（１）出張目的の明確化と事前公開、（２）経費の削減、出張体制の縮小、（３）経費と成果の情報公開、この３点を柱として基本ルールを策定すべきという内容でございます。これに基づきまして、事務手続上の要素も盛り込んだ、東京都知事の海外出張に関する運用指針を定めてまいります。この資料につきましては、今の冊子の後ろについております。
この運用指針は、出張目的の明確化や経費の削減、情報公開などについて実務的なルールとして策定するものであります。既にリオの出張においても大幅な経費節減を図っておりますが、今後、知事が海外出張を行う際には、これに基づいて実施をしてまいります。
次に、公用車の運用についてですが、冊子に戻っていただきまして、２３ページから、まず前知事の知事専用車の運用実態を、実例を挙げて検証をしております。その上で２７ページから、対応の検討として示しております。遠隔地への頻繁な送迎の問題、長時間に及ぶ立ち寄りの問題、用件の公務性に係る問題、知事の裁量と情報公開の問題という四つの論点から、あるべき対応を検討し、２９ページの基本ルールをまとめたところであります。
知事専用車の運用につきましては、現在、厳格に行われているところでありますが、その使用の適否に関しては、外部からの検証が重要と考えまして、ルールの最後では、公用車の使用においては、知事日程予定表の情報公開などを通じて用件を公表するとしております。
報告は以上でございます。
○事務局 ありがとうございました。ただいまの議題に関しまして、何かご意見、ご質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、知事よりご発言を頂戴したいと思います。知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 調達・入札問題チームの皆さんも、非常に緻密な作業をしていただきました。まことにありがとうございます。一方で、現在のこのやり方にのっとった形で入札を行ってきたということでございますので、今後どうあるべきなのかということについては、きょうのご報告なども踏まえて全庁的に、また議会も、いろんな、この方法を模索したような、そういった記録も、私も拝読したこともございます。それぞれ不祥事等々が起こって、その後改善をし、そしてまたさらにそこからの別の形でということで、常に改善策を求めていくということが必要なのではないかと思った次第でございます。
いずれにしましても、ここも透明化をできるだけ図ること。これによって、いろいろな疑念を抱かれないような、そのことを進めていくべきと考えております。それから、とてもわかりやすい話として、よくテレビでも取り上げられました、この知事の海外出張、公用車の使い方でありますけれども、報告をいただきました。厳格に取り組んで、そしてまた今後も皆さんにわかりやすい形で、公と私をしっかりと分けるというこの観点からが必要かと思っております。
また、公用車の運行に関しては、知事日程の情報公開ということで、私の日程もホームページで公開するように事務的な準備も進めているところでございます。公務と政務、そしてそれらの明確な仕分け、それなどもわかるようにしていきたいと思っております。
いろんな工夫を重ねていくということが、東京大改革を一歩一歩進める、その道のりだと思っております。本当にいろんな作業、ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
○事務局 ありがとうございました。
続きまして、本日の議題の四つ目、オリンピック・パラリンピックについてでございます。
初めに、オリンピック・パラリンピック事務局より最終的な三つの競技施設の整備案について報告をしていただきます。よろしくお願いいたします。
○根本オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部長 それでは、オリパラ局から競技会場の見直しにつきまして、ご報告させていただきます。
表紙をおめくりいただき、２ページをごらんください。見直しの結果の概要でございますが、ボート・カヌー（スプリント）の会場につきましては、海の森水上競技場で、当初案から整備レベルを変更し、整備費を縮減して整備することといたしました。これをスマート案と呼んでおります。スマート案では、大会後は競技団体と連携し、利用者の増加と維持費の削減を目指してまいります。２０年目以降の大規模修繕の投資判断は、運営収支、利用状況なども勘案した上で判断することとしております。
水泳会場につきましては、オリンピックアクアティクスセンターを、現計画地において、当初の２万席規模を１万５，０００席規模に縮小して新設し、大会後の減築は行わないことといたしました。
バレーボール、車椅子バスケットボールの会場につきましては、記載の三つの視点により、当初案のとおり有明アリーナを整備することといたしました。
３ページをご覧ください。各施設の見直しによる削減額でございますが、このたびの３会場の見直しで、合計約４００億円を削減したところでございます。今後、環境性能の確保などの観点から、将来への投資も行ってまいります。
次に、３会場それぞれの見直し案の内容について、ご説明いたします。４ページをごらんください。まず、ボート・カヌー（スプリント）の会場となる海の森水上競技場ですが、図は大会時のイメージパースでございます。スマート案では、このパースに示す恒設施設の使用や、内容の見直しを行ってまいります。
５ページをご覧ください。こちらの表は、見直しによる整備費及び主な縮減内容を記載したものでございます。海の森水上競技場は、当初案は４９１億円でしたが、見直し後は２９８億円となる見込みです。
６ページをご覧ください。水泳会場、オリンピックアクアティクスセンターですが、当初案は２万席で建築し、大会後に５，０００席の仕様に減築する案でございましたが、見直し後の案は、大会時に１万５，０００席で新築いたしますが、大会後は建物の規模を変更せず、仮設観客席を取り外し、５，０００席とする案になっております。
７ページをご覧ください。アクアティクスセンターの整備費につきましては、当初案は６８３億円でございましたが、見直し後は５１４億円から５２９億円となる見込みでございます。
８ページをご覧ください。バレーボール及び車椅子バスケットボール会場につきましては、有明アリーナを新設して整備することとなりましたが、知事より会場整備における三つの視点、すなわち点から面へ、コストから将来への投資へ、官から民への三つの視点が示され、これにより整備を行うことといたしました。
９ページをご覧ください。１９６４年大会のレガシーとして駒沢オリンピック公園が残りましたように、有明アリーナを核としたエリアを面として捉え、都民・国民のレガシーとしてまいりたいと考えております。そこで、有明アリーナ周辺を有明レガシーエリアとする構想につきまして、知事から表明がございました。こうしてエリア全体の付加価値を高め、コストから投資へと転換させてまいります。
１０ページをご覧ください。有明アリーナは、東京の新たなスポーツ文化の拠点として、エリアのにぎわいと発展に貢献する施設としてまいります。施設運営に民間の創意工夫を最大限に生かしていくため、運営権を民間事業者に委ねるコンセッション方式の導入に向け、具体的な検討を開始いたしました。年明けにも、民間事業者のヒアリングを実施する予定です。有明アリーナ周辺エリアのコンセプトを明らかにすることにより、より多くの民間事業者に関心を持ってもらえるのではないかと考えております。
１１ページをご覧ください。有明アリーナの整備費ですが、当初案は４０４億円でしたが、見直し後は３３９億円となる見込みでございます。
なお、１２ページから１４ページまでは、横浜アリーナの検討経過を参考資料として添付させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。いずれにいたしましても、引き続き会場整備を着実に進め、２０２０年東京大会の成功に向け、万全を期してまいりたいと存じます。
説明は以上でございます。
○事務局 ありがとうございました。
次に、机上に資料４－２として配付しております資料ですが、ＩＯＣレターによる横浜案に関する確認事項と、その評価及び検討結果を、特別顧問等がまとめたものでございます。ご参照いただければと思います。
続きまして、上山特別顧問からオリンピック・パラリンピック調査チームのこれまでの調査活動について総括する報告をしていただきます。上山特別顧問、よろしくお願いいたします。
○上山特別顧問 おはようございます。上山です。
オリンピック・パラリンピックの調査は、きのうの４者協議で一区切りを迎えました。皆様にはいろいろ作業にご協力いただき、大変ありがとうございました。本日は、９月から実質３か月強作業をやってきたわけですが、改めて調査チームが何をやってきたのか、どういう成果、変化が出てきたのか整理して、お話ししたいと思います。
お手元の資料の２ページをおめくり下さい。私たちの調査は、主に特別顧問二人、特別参与二人、特別調査員二人、そして都政改革本部の職員、そしてオリパラ準備局の皆さんに手伝っていただき、行ってまいりました。特徴としては、今回の作業は、庁外の状況を調べることが非常に多かったわけです。組織委員会の中の準備状況がどうなっているか、ＩＯＣの方針はどうか、ＪＯＣや国内競技団体の意向はどうか、など。こういう外の方の状況を把握し、それで今後のオリンピック成功に向けた道筋を考えるというやや特殊な作業でした。
しかも皆さん同時並行して大会の準備に邁進しておられ、非常にお忙しい中、前に進む現場の作業を横でチェックすることになりました。それで、非常に難易度の高い作業だったと思います。それでもＩＯＣを初め関係者の皆さんにご協力いただいて結果的には、今後の道筋が、大分見えたというふうに思ってます。
今回の目的ですが、ご承知のとおり総額が２兆、３兆というふうに際限なく膨れ上がってしまったらどうしようというところから出発しました。２０２０年の秋に、３兆円を超えてしまっている事態は、やはり避けたいという世論調査の結果が、９月上旬に出ていました。知事選挙の過程でも２兆、３兆への懸念が話題になり、そこから出発して３兆円越えのリスクを検証する。これが最大の主眼でありました。
今回、それについてどうなったのか。いろんなあわせ技で、３兆円越えのリスクが大分下がったんじゃないかなと思います。一番大きいのは、やはり情報公開です。当初は、都市協約が守秘義務を帯びているということで、都庁の中も、組織委員会も何でも非公開となっていた。しかし今回の作業を経て、出せるものは、できるだけ出していくというスタンスに、かなり変わってきたと思います。
それから２番目が、コストは極力抑えるという基本原則。これが浸透したと思います。これは当たり前のはずが、実は原則になっていなかった。なぜなら総予算の上限が定められていなかったし、そもそも総予算が幾らかということも公開されていなかった。その中で皆様がベストの準備をしようということで、各組織としては最上のオリンピックを目指して、コストのほうはちょっと後に置いてというような形で作業をしていたかのように思われます。しかしこれに関して今回かなり歯どめがかかったと思います。
今後については４者、国内では３者ですけれども、継続的な予算管理の仕組みをつくる。都庁はこれまではガバナンスという意味では、都庁の施設建設以外はコントロールできなかったわけです。けれども今後は組織委員会が使う、いわゆるソフトな経費についても都庁がチェックをする。こういう仕組みができた。
それから意外と大事なのが、都庁とＩＯＣの直接対話。これは知事とバッハさん、あるいはコーツさんとのいろんなコミュニケーションにはじまり、現場レベルでもいろんなディスカッションが直接できるようになりました。以前は、組織委員会経由じゃなければ、ＩＯＣと話してはいけないといったような不文律があったようですけれども、これは完全に消えたと思います。
そしてもう一つの目標は、３兆円越えのリスクを管理する上で、とりあえずすぐにでも都庁だけでもできることをやろうということで、先ほど根本部長からお話のあった三つの施設の見直し、これをやったわけであります。結果的には、もう報道されているとおり、約４１０億円の削減。パーセンテージで言いますと、２６％ぐらいできた。一度２０１４年に見直したわけです。しかしながらさらに今回、ＩＯＣに基準をチェックしたり、根元までさかのぼってみた結果、まだまだ削減余地があるとわかりました。
この経験に照らして思いますことは、ＩＯＣ基準と言われていることも、実は本当は必ずしも基準じゃないということです。プールの２万席などは典型です。あるいは競技団体がこう言っているからということで、そのまま進んでいた部分があるのが、相談してみれば、なるほどということで、向こうも協力いただけることが多い。要望をあまり真面目にうのみにしていると、幾らお金があっても足りないということになります。これに関しては見直すということが、各団体に向けても発信できたのではないかと思います。
それから三つ目は、入札の仕組みの問題です。これは、さっき宇田顧問のほうから説明があったとおりであります。かなり改善余地があり、もし入札の仕方がきょう提案のあったような形であれば、オリパラのこの３施設について試算しますと、１５０億円ぐらい節減できていたはずという理論値の計算もできています。
それから、あと非常に重要なのが、施設をつくった後の維持管理、あるいはそれの有効活用について。競技団体からも協力したい、コミットメントしますというお約束をいただいたのは非常に大きいと思います。特にバレーボール、それからボートについては、積極的な意思表示があったということで、喜ばしいと思います。
さらに５番目ですが、各競技団体が、いわゆるレガシープランというものをつくられて、ホームページなどでも、もう公表されている。ということで、競技団体の行動意識の変化というのも出てきたのではないかというふうに思います。
次のページに、この各ステークホルダーがどういうふうに変わったのかを示しました。一口で申し上げますと、みんな小池改革以前は、自分の与えられた領域の中で真面目に準備にいそしんでおられた。お互いの調整は、あまりされていなかったと思います。いわゆる部分最適を追求するということで、忙しいということもありますが、作業をひたすらされていた。現在は、個々の６個の団体が連携して、全体の進め方について話すようになった。特にコストについては、非常に敏感にお互いのコミュニケーションをしていくように変わってきたと思います。
ＩＯＣについては、コストに関する意識は、もともと持っておられたようです。しかし、今回３兆円という数字が出たのをきっかけに細かいところまで実際に踏み込んで、資材は海外から調達したらどうかとか、入札の仕組みはどうなっているんだといったところまでテクニカルミーティングを設定して入ってくるようになった。非常にすばらしいと思います。
それから、あと復興五輪については、ボートの議論を契機に発信したわけですけれども、かなりの配慮がされるように変わってきたかと思います。ほかについては省略しますが、重要なのは組織委員会です、総予算が開示されたということで、５，０００億円の収入を超える部分、つまり１兆円超の部分については、公的資金が必要だということが正式に情報公開されました。だったらそれをどうするんだという議論が、次の焦点になる。課題がはっきりと明示されたというのは、一つの進歩ではないかと思います。
今後ですが、国内３者でコストを、お互い厳しくチェックし合う。これは都庁のコスト管理も組織委員会や国にチェックしてもらうという意味もある。共同でコスト管理をしていく。それからＩＯＣについては、各競技団体などが言ってくるリクエストなどをもう一回精査する。あるいは、ＩＯＣ自身がつくっている基準の見直しをしていただく。こういったような合意もできています。引き続き、きのうのようなトップレベルの４者協議、その下のワーキングレベルでのいろんな協議を続けながら、費用と効果の両方を追求していく。こういう大会準備の体制ができてきたのではないかと思います。
しかし、これはまだまだ私どもの、いわば自己評価でありまして。実際このとおりになるかどうかは、引き続きみんなで見ていく必要があります。それから情報公開を、やはりどんどん続けていただくということで、みんなのオリンピックにしていくというのが、今後重要なことではないかと思います。
以上です。
○事務局 ありがとうございました。
ただいまの議題に関しまして、何かご意見、ご質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、知事よりご発言を頂戴したいと思います。知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 上山特別顧問を初めとする調査チームの皆様方、本当に短い時間でございましたけれども、各会場候補、これをくまなくお調べをいただきました。これまで何年もかけて準備をされてきたものをもう一度見直すというのには、さまざまなご苦労があったことと存じますし、また、人間関係等々もございますので、そういった見えない部分などにまで徹底して調べるということでも難しい点もあったかと思います。そういう中で、昨日の４者協議でとりあえずの大きな課題については、会場問題という課題については、ひとまず決着を見たところでございます。本当にご努力に対しましては、心から敬意を表し、そのことは都民の皆さんが、この調査チームがどういうことをやってきたかというのを、重々ご承知の上かと思いますので、本当に心から感謝を申し上げたいと存じます。
そして、これからでありますけれども、オリンピック・パラリンピックの準備局が中心となって準備を進めてきたわけでございますけれども、これも非常に今、特別顧問の皆様方とも連携、そして一体感が出てきているということもございます。そんなこともございますけれども、まずはこの調査チーム、具体的な三つの会場ということについては、分析を終えていただいたということで、本日をもってこのオリパラ関連の調査チームの活動は終了ということにさせていただきたいと存じます。
そして特別顧問の皆様方には、今後も必要に応じてご助言のほど、よろしくお願いを申し上げます。心から敬意を表し、そしていろいろな極めて専門的なご助言をいただいた。そしてまた、かかわってこなかったからこそ、より客観的に必要な情報を出していただいたということに感謝を申し上げます。
具体例に、アクアティクスセンター、最初は２万席がないとだめだと、ＩＯＣが言っているから２万席だと聞いておりましたが。私自身ＩＦ（国際競技団体）の会長に聞きますと、いや１万５，０００でいいんだという言葉がありました。そしてまた、これまで出てきていた案は、２万席を、その後５，０００席へと減築をするということで、それにかかる費用が７０億円だというお話でございました。
結局、１万５，０００席にした上で５，０００席、大会後は大きな大会をする以外は、大体５，０００席どまりだろうということであるけれども、減築という７０億円かかる作業はしないで、そして５，０００席にしていくということで、逆に言えば、そこにエアコンの費用などがプラスでかかってくる。大体、その１万５，０００を５，０００に、建物そのものを減築しない場合のコストは、昨日のオリパラ委員会の答弁などを聞いておりますと、年間約４，０００万円多くかかるであろうと。
つまり年間４，０００万円がかかるということは、１０年だとざっくり計算すると、４億円。１００年かかって４０億円であるならば、７０億円の減築の費用をかけるよりは、４，０００万円が毎年プラスにかかるけれども、そこは、私は工夫のしどころによって、４，０００万円というのを、それをもっと下げるノウハウだってあるはずで。ぜひ私は、この４，０００万円と言われる、加えて必要なコストを、エアカーテンとかいろんな方法でもって、これをさらに下げるノウハウはあるはずでございますので、むしろ大々的にコンペをやるぐらいのことをして、そしてランニングコストをいかに下げていって、都民の皆様方に納得していただけるかというようなことにつなげていきたいと思っています。
数字だけ一つ一つを見れば、どでかい数字であったり、むしろ皆さんにわかりやすい細かい数字になると、余計理解力が深まったりもするんですけれども。でも、そういったように４，０００万円かかりますねという、それでいいんですかねではなくて、それを１０年、１００年でどうなんだという、これこそライフサイクルコストで見ていくというのが、今回の一番大きなところではなかったかなと。作って、大会で終了するわけではないんだから。東京都政とすれば、その後をどうするかということにこそ大きな責任を持つべきだということを、このことを調査チームの皆様方が本当によく知らしめていただいたということで感謝を申し上げます。改めて御礼を申し上げたいと思います。本当にご苦労さまでございました。
○事務局 ありがとうございました。本日の議題は以上となります。
本日の結びに当たりまして、知事よりおまとめのご発言を頂戴できればと思います。知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 ありがとうございました。第５回目の改革本部の開催で、まとめよということでございますが、そのたびに、もう既に発言をさせていただきました。四つのテーマ、開示手数料を含めた情報公開の進め方、これを早速具体的な検討に入るように指示をさせていただきました。都民に利用しやすい制度とはいかなるものなのか、こういった視点を常に念頭に置きながらお進めいただきたいと思います。
それから内部統制の調達・入札でございますけれども、ケーススタディを通じてさまざまな課題の検討、本当にありがとうございました。ご苦労さまでございました。今後、透明性、公正性、そして競争性、さらに確保された仕組みとなるように制度の改善に向けた検討を行っていただきたいと思いますし、また、これまでのいろんな入札の件数、案件につきましても、さらに再チェックをする部分もあろうかと思っておりますので、ぜひその点もよろしくお願いを申し上げます。
オリンピック・パラリンピックについては、今お話をしたとおりでございます。東京２０２０大会を成功させるというのは当然のことでありますが、その後どのような形で生かしていくのか、真のレガシーとは何なのか。有明アリーナの部分、横浜ではなく、結局アリーナに最終的に決めましたけれども、アリーナだけを語るのではなくて、テニスの森があって、その後例えば青海の大会が終わった施設なども集約して、あそこに仮称ですけれども、有明レガシーエリアなどと名づけて、前にも言ったように、甲子園なら野球ねと、有明ならスポーツねというぐらいの価値をつけていきたいと、このように思います。その下地づくりをしていただいた調査チームの皆さんに、改めて御礼を申し上げます。
そして調査チームが一番訴えておられましたのが、計画、予算管理、執行、それぞれの分野でガバナンスをきかせよということでございました。そのことを胸に、これからも時間がない中でしっかりと進めていきたいと、このように思っております。
改革は、どこまでも続くわけでございますが、改革をしてこそ、この東京都が守れると。守りだけでいくと、どんどんと衰退をするということだと思っておりますので、どうぞさらなる皆さんのご協力のほどをお願い申し上げまして、括りとさせていただきます。本当にご苦労さまでございました。
○事務局 ありがとうございました。
最後に事務的な連絡でございますが、次回の会議でございますが、年明け１月、もしくは２月の開催を予定しております。皆様方のご予定を確認、調整の上、改めてお知らせさせていただきます。
また、本日の会議の議事録でございますが、準備が整い次第、都庁のホームページに掲載をいたしますので、あらかじめご了承ください。
以上をもちまして、第５回都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。
１１時５２分 閉会