都政改革本部会議(第1回)議事録

平成28年9月1日(木曜)
都庁第一本庁舎7階大会議室

午前10時00分開会

○司会(榎本)ただいまより、第1回都政改革本部会議を開催いたします。
 本日の会議の議事進行を務めさせていただきます都政改革本部事務局長の榎本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、多くのプレスの方に来ていただいておりますが、本日の会議の様子は、最初から最後まで公開しますとともに、あわせてインターネット中継を行っております。
 続きまして、本日の配布資料の確認をさせていただきます。机上に置かせていただいていますが、順に、会議次第、座席表、特別顧問等の一覧、都政改革を進める視点や当面取り組んでいくテーマなどに関する6枚の資料、都政改革本部の設置要綱、特別顧問等の設置要綱でございます。
何か不足等がございましたら、事務局までお声かけください。
 なお、本日の会議出席者につきましては、座席表の配布をもって代えさせていただきます。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 まず、知事よりご挨拶をいただきたいと思います。
 知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 皆さん、おはようございます。
 就任いたしまして、本日でちょうど1か月でございます。もう1か月なのかという気持ちと、まだまだ1か月始まったばかりであるという気持ちの二つを持っております。いずれにしましても、リオ行きも含めて怒濤のような1か月間だと思います。また、皆さんにとっても、どうなるのかという思いでハラハラの1か月だったかと思います。また、都民の皆様方のお話を聞くと、何かワクワクするような1か月でもあったと、そのような評判も聞くところでございます。
 そして、就任直後から、都政における重要な懸案事項、各局からの様々な事業概要など、まだ半ばではありますが、ご説明をいただいてきました。改めて、都政というのは全てのことを含んでおり、都民の生活の全て、安全・安心、教育、子育て、福祉関係、さらにはオリンピック・パラリンピックと、ありとあらゆる課題を抱えて、それがまた大変奥深いということを痛感しております。
 これは、あるテレビ局に選挙中に出演しました際に、1か月以内に何をするかということで書かせていただきました。読み上げると、第1に「東京大改革推進体制の整備」とあります。2番目が「東京オリンピック・パラリンピックの内容精査と透明化」。3番目が「待機児童ゼロに向けたプランの策定と補正予算の整備」ということで、このようなものを書かせていただいて、大体この方向に着実に進んでいるのも皆さんのサポートのおかげと思っております。
そして、本日の第1回都政改革本部会議は、まさしく「東京大改革推進体制の整備」ということでありまして、1か月以内、ちょうどぎりぎりの時点で都政改革本部会議を始めたことになります。
 ちなみに、1年以内に実現することとして、2枚目があります。1番に「待機児童ゼロに向けた取組」、「介護への対応などで、目に見える成果を出す」。また、「環境推進都市・国際金融都市の道筋」、「安心・安全確保の着実な実施」、そして、「オリンピック・パラリンピック準備の確実な進捗」ということを1年以内に進めるということで、このようなことを申し上げてまいりましたが、有言実行していきたいと思います。そのためには、この東京大改革を支える都政改革本部は大変重要な役割を担っていただくことになります。まさに、都民と皆様と私東京都知事との約束でありまして、これをしっかりと実行していくことこそが、さきの都知事選の成果であり、何よりも、東京にとって「よりよい東京をつくる」という大切な一年一年になっていくかと思っております。
 そして、この都政改革本部の本部長は私が務めさせていただきます。また、都の職員の皆様、既得権益にかかわりのない外部の方々にもご参加いただいております。今日はお忙しいところをありがとうございます。そして、過去の慣例にとらわれずに、さらには、全都横断的に都政の課題について実際に調査をしていき、そして、その評価を行い、課題を整理し、改善策はどうするのか、その実施はどうするのか、これらの検討をこの都政改革本部会議において進めてまいりたいと思っております。
 本日は、関係局の局長に集まっていただいておりますが、各部局において、この本部会議で示された方向性に従って、政策や制度、予算、仕事の進め方など、あらゆる角度から改革を行っていただきたい、その担い手になっていただきたいと思っております。後ほど詳しく説明しますが、私を筆頭に、外部の方々、別にリットン調査団や戦後のGHQとして都庁に乗り込んでいるわけではありません。担い手は都庁職員の皆さんであり、そして、都政の主権回復のため、その主権は誰のためかというと、都民のためです。そのことのために、今、思い切って改革を進めていかなければ、次の2020年のオリンピック・パラリンピックはもとより、その後の都政に大きなプラスの影響をもたらす、その目標を皆さんと共有していきたいと思っております。そして、改革を進めるためには、都庁の一人一人が変わらなければならない。是非、そのことを重く受けとめていただきたいと存じます。
 そのためにも、これからのアジェンダ、その中の1番に「自律改革」を挙げました。つまり、外から改革を強いられるのではなく、自らが改革していこうということです。なぜなら、仕事の中身をご存じなのは皆さんですから、そこから改革のアイデアが出てこないと、単なるお仕着せの改革では、皆さんの士気も上がらないと思います。若手職員の皆さんも、ああすればいいのに、こうすればいいのにと思っている方がたくさんいらっしゃると思います。そういう思いを皆さんによって引き出していただきたい。できない理由を挙げるより、どうしたらできるのかということを考えていただきたいと思います。
 また、本部員となる皆様とは、この場で自由に議論をして、合意形成していきたいと考えております。そして、その際は、今、自分は何々局の局長だからといって、ご自分のマンデート(委任された権限)に固執するのではなく、むしろ、これまでにも経験なさったことがあると思いますから、このときにああすればよかった、こうすればよかったということもお思いで、現在は別の局の局長をお務めになっている方がたくさんいらっしゃると思います。ですから、現在担当している局を越えて、是非、積極的にご発言いただいて、チームとして、オール都庁として対処していきたいと考えています。
 そして、都政改革を進める三つの点を申し上げます。1点目は、私が常に申し上げている「都民ファースト」、2点目が「情報公開」、3点目が「税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)」です。この三つをひっくるめて都政改革を進めていきたいと考えております。
 1点目の「都民ファースト」は、これは、私はこれからも口が酸っぱくなるほど繰り返し申し上げるキーワードになります。都民の皆様方のニーズに即した都政、都民目線による行政を進めるために、仕事の進め方も改革していきたいと考えています。
 2点目の徹底した「情報公開」については、例えばオリンピック・パラリンピックの費用の問題など都政は多くの課題に直面していますが、これも、いつ、誰が、どこで、何を決めたのか、これを見える化していき、情報公開することによって都政への信頼回復のペースが早まっていく、そのベースができるものと考えています。
 こうした都政の透明化・見える化は「都民ファースト」の観点で仕事を進めていくということで、その点からも不可欠であります。もちろん、整理すべき課題は多くありますが、基本的に都政全体の見える化を進めていく、このことをよく肝に銘じていただきたいと思います。
 3点目の「税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)」については、都民の皆様方から頂戴している貴重な税金ですので、その税金が正しく有効に使われているのか、高い経費負担を都民の皆様方に強いてはいないか、これらのことを徹底的にチェックした上で進めてまいりたいと考えております。
 この全庁横断型の都政改革本部を土台として、都政の透明化をはじめとした東京大改革を推進してまいります。
 今日は、本日付けで任命しました特別顧問、特別参与、特別調査員の方々にもご参加いただいております。情報公開、自治体の改革に知見のある方々、そして、弁護士、公認会計士、会計検査院の経験がある方、企業の経営改革に携わってきた方など、非常に強力なメンバーです。その上で、皆様方には、専門の知識とご経験を活かしていただいて、客観的な第三者によるチェックを期待申し上げたく存じます。どうぞ本部会議のほうもよろしくお願い申し上げます。
 以上、このたびの都政改革本部会議の、まずは皆さんと意識を共有する冒頭の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
○司会 知事、ありがとうございました。
 それでは、本日の議題に入りたいと思います。
 1点目の議題は、「当面取り組んでいくテーマについて」です。
 はじめに、全体な説明を知事よりお願いします。
○小池知事 座ったままで失礼します。
 先ほど、私から、本部の役割、改革の視点についてお話をさせていただきましたが、まず本部で当面取り組んでいくテーマとして3点あります。先ほど、これは外から言われて行うものではなく、自律的に進めていくものである、主権回復であるということを申し上げましたが、これが1番目の「自律改革」です。2点目が「情報公開」。3点目が「オリンピック・パラリンピック」です。この三つとさせていただきます。
まず「自律改革」です。各局の所掌事業について自ら評価・点検をしていただきたい。そして、各局において課題を抽出していただき、解決策を自ら構築し、それを本部会議に報告していただきます。本部では、各局の自主点検の報告を受けまして、今後の改善策を討議し、その上で方向性を示していきたいと思います。この「自律改革」こそ、都政改革本部の大変重要な柱になりますので、どうぞご認識いただきたいと思います。
 次に「情報公開」です。情報公開は「都民ファースト」の行政を確立するためのインフラです。行政の硬直化を抑止するには、あらゆる情報を原則公開することが有効と考えております。例えば、北欧の国々では、大変高い税金を徴収していることもあり、タックスペイヤーも意識が大変高いと同時に、それにきちんと応えていなければタックスペイヤーの反乱が起こります。それによって情報公開を徹底して実施しています。それがゆえに、政治、行政に対する信頼度は極めて高いということがあります。
 そうしたことを考えると、私は、この「情報公開」は肝になると考えております。よって、都庁の政策形成過程、決定理由など、残念ながら十分に公開されていないという声をしばしば聞くわけですが、例えば、開示請求しても、黒塗りが多くて海苔弁当のようなものが出てくるということでありまして、審議会の一部も非公開となっています。
 そこで、都庁の情報公開の実態の分析と評価をまず行い、その上で改善すべき議題を抽出してまいりたいと思います。この中には、公益通報制度のあり方、広報・広聴のあり方など、広く情報公開に関連する制度や仕組みも対象としてまいります。では、集めた情報をどうするのか、公開の仕方、発信の仕方も、ただ並べるのではなく、よりわかりやすくプレゼンテーションする。最近はプレゼンテーション命と言われているくらいですので、そのあたりはいろいろな工夫を重ねていきたいと思います。いずれにしても、都民目線ということがベースになります。
 次に「オリンピック・パラリンピック」です。まず何よりも、2020東京大会は成功させなければなりません。さらには、大会後の「ビヨンド2020」を見据えることは、将来の都民にとっても、2020年以降の東京にとって大変価値あるレガシーを残すという点でも極めて重要になり、これは言うまでもありません。いずれにしても、都民、国民の皆さんに愛され、支持され、盛り上がり、参加していただく、そういう大会にしていかなければならないと考えております。
 一方で、就任以来再三申し上げておりまして、これも調整会議なども改めて始まるところですが、非常に見えにくいというのが現状で、現時点でもing形で動いているので全体が見えにくいことが事実としてあります。しかしながら、都民の負担はどうなるのかという素朴な疑問、そもそも全体としていくらかかるのですかと。「1兆、2兆、3兆――お豆腐屋さんではあるまいし」と私は何度も申し上げていますが、兆の単位となりますと、もう計算できない、だけど高いね、そして、何かおかしいねということにつながってまいりますので、ここもしっかりと、また、見えないところで何かが決まるのではなく、多くの都民が不安を抱いているのはその点ですので、こうした点もこれから公開していきたいと考えております。
 オリンピック・パラリンピック予算、準備体制、工程表、その妥当性、これについては第三者の目もお借りして検証していきたいと考えています。また、これもing形ですが、東京都の負担、国と組織委員会、さらには各地方にメニューが移ってきているわけで、その各自治体との関係は一体どうなるのか、これも明確にしていきたいと思っております。そのためにも各ステークホールダーの連携、東京都の予算・運営体制を明らかにしていく。そして、そのことを都民の皆さんにお示ししていくという作業になろうかと思います。
 ということで、当面取り組んでまいります三つのテーマについて、私から全体的なお話をさせていただきました。
 個別具体的な内容については、特別顧問の方々にここにお並びいただいていますが、その統括役を上山特別顧問にお願いしておりますので、上山特別顧問から説明をよろしくお願いいたします。
○上山特別顧問 おはようございます。皆様、よろしくお願いします。
 今ご紹介いただきましたが、本日から特別顧問を務めさせていただく上山です。今日から本部が発足しますので、特別顧問は本日からですが、2週間前に東京都の顧問になりまして、知事と相談しながら、どのような形で改革を進めていったらいいのかということを職員の皆さんと一緒に考えてきました。
当初は、発表されましたように、情報公開調査チーム、オリンピック・パラリンピック調査チーム、この二つを主軸に据えるということで準備を始めたのですが、庁内の皆さんのお話を聞いているうちに、各局の皆さんは改革の問題意識を非常に持っておられて、都庁の職員は極めて優秀であるし、幹部の皆様も知事の交代を機にいろいろ行いたいと考えておられることもあることがわかりました。
 知事も、もちろん私よりも早く庁内の方といろいろお話をされて、調査だけではなくて、「自律改革」の枠組みを最初から構築してもいいのではないかということになりまして、「各局の自律改革」が三つ目のテーマとして急きょ立ち上がった次第です。
 お手元の資料に沿って、具体的にどうするのかということを少しお話しします。
 「自律改革」の原点は、先ほど知事がお話しされた「都民ファースト」、「情報公開」、「税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)」の三つです。この三つを物差しとして、今、展開している政策・施策、細かな事務事業、組織、予算、仕事の進め方全般を見直していただくという趣旨です。
もう一つの情報公開調査チームも別途立ち上がっています。皆様のほうで調査されることを待たず、自ら局の審議会なども、開催予定や会議の様子・議事録など、積極的に情報公開していっていただきたいと考えており、その実施プランは、この作業の中で先取りして対応していただきたいと思います。もちろん、ホームページやスマホのアプリ、各種広報手段のあり方も点検していただきたいと思います。
 その他の自律改革として、課題はいろいろな形で局長・幹部の方々の頭の中にあると思いますが、知事の意向で特にお願いしたいことは、現場で都民と接触している若手職員の声、そして、施設やサービスなど、直接的な都民サービスに携わる部門、図書館や交通局、消防など、都民サービスに直結するような分野の方は特に実際の都民の声を吸い上げて見直し・点検につなげていただきたいということであります。
 自律改革のポイントは、ある意味では行いやすいところから対応する、あるいは、みんながしにくい、これは何とかしてほしいと思っていることを吸い上げて変えていくということです。最初は小さなテーマで構いません。ライフワークバランスのお話があってもいいと思いますし、あるいは、内部の管理書式の様式をもっと簡素化したりなどの小さなことでも構いません。変えるということの体験をどんどん進めていただきたいと思います。小さなことを変えると、もっと大きなことにも挑戦したいと思うようになるのが人間です。変えることが楽しい、そういうサイクルをつくる形で局をリードしていただきたいと思います。
 最終的な目標は、本部が設けられている間だけではなく、本部が閉じられた後にも、各局が日常的に自律改革を続けていく仕組みを考えていただきたいということです。企業はTQC(total quality control)運動を実施したり、表彰したり、組織を常に変えたり、いろいろな工夫をしている。そうしたものも参考に、日常的に組織にゆらぎをつくっていく、惰性に流されない組織にしていく、こういう工夫を自ら考えていただきたい。
 具体手法は、各局それぞれ携わっている内容が違いますので、各局の状況に合わせて考えていただきたい。例えば政策企画部門であれば、コストダウンというよりは、良い政策を立てることが主眼になりますし、オリ・パラ準備局が自分の局の経費節減を考えてもしようがない。横並びで行う必要は全くありません。コストダウンが中心になる部署もあるでしょうし、新しい政策を打ち出すことが中心になる部署もあると思います。そこは自律改革ですから、それぞれ考えていただきたいと思います。
 ただ、大事なことは、課題をある程度体系的に整理していただきたいということです。また、それを「見える化」し、外に対して公開していく。ホームページなどでも課題認識を公開していただき、どの課題にどういう順序で取り組んでいくかという優先順位やスケジュールをある程度出していただきたいと思います。これは進めていくうちに変わっても構いません。最初に思っていた課題よりも、実はほかの課題が大きいと思えてきたり、課題の括り方が変わるなどの変化もあって構いません。しかし、常に、何を目標に、何を変えようとしているのかということを「見える化」していただきたいと思います。
 課題には、局内で局長以下で決めればすぐに解決できる課題と、そうではない課題があると思います。例えば、人事制度や契約の仕組み、入札制度などの改革は全庁横断的に検討しなければいけない。こういうものは本部事務局に早めに持ってきていただいて、本部を中心に全庁横断型の解決体制を構築する。情報公開の体制が既にありますが、そうしたものを構築していく方法が効率的だと思います。目の前ですが、来年度予算の編成作業がそろそろ始まります。また、組織の改変がその後にあるわけですが、必要があればそうしたものに反映していくことになると思います。
 進捗管理ですが、とりあえずの目標水準・期限を設定していただき、その修正もあってもいいですが、4か月ごとにPDCA(Plan Do Check Action)というサイクルを回していただくことになります。
 もう一つ、一番下の「進め方」に記載してありますが、よくこのような見直しを行うと、局の幹部と企画部門のスタッフだけで見直しプランを、書類を書く形で作成して終わってしまうことがあります。今回はそうではなくて、若手の意見を吸い上げる活動や、部や課などそれぞれのレベルごとに自主点検を行っていただきたいと思います。全員参加型で対応していくということです。
 進めているうちに、課題が大きい、あるいは、特殊なテーマに当たる。こういうものについては、進め方をこちらからお願いしたり、相談に乗ったり、本部で、これは別途プロジェクトチームを設置して対応したほうがいいと示唆する場合もあります。これも早めにご連絡いただければと思います。
 昨日は、築地市場に関して「市場問題検討プロジェクトチーム」を設置すると知事からお話がありましたが、あれは市場部門のプロジェクトという位置づけで、テーマの大きさに鑑みて、本部と連携しながら作業を進めていただく。ああいう形のものもあると思います。あれもこの本部のプロジェクトチームの一つです。
 同様に、オリンピック・パラリンピックも、現在は「調査」となっていますが、調査が終われば実践になりますので、局にお戻ししていく、こういう進め方になると思います。ですから、最初は「調査」の形で入るテーマについても、途中からはプロジェクトチームに変わり、あるいは、局の日常業務でお願いする形で進めていきたいと思います。
 以上が「各局の自律改革」についてです。
 続いて、「情報公開調査チーム」についてお話をします。
 これも、知事からお話がありましたとおり、「都民ファースト」を徹底しようとすると、役所が何をしているのかということを外に対して説明していないとリクエストも来ない。あるいは、苦情も前向きな形でいただけない。役所はこういうことを考えていると積極的に情報公開していく。そういう意味での情報公開です。ですから、審査請求があれば受け身で資料・書類を出す狭い意味の情報公開ではなく、広く都民に都庁の仕事の内容について理解していただくという趣旨の情報公開です。
 既に言われている問題意識は、先ほど知事がお話しされたとおりですが、狭い意味の審査請求に対する対応は恐らく改善の余地があると思われます。しかし、大事なことは、請求される前に情報を積極的に出していくことです。総務局や監査部門などと打ち合わせをさせていただいたのですが、十分に問題意識を持っておられました。既に五つのテーマを設定して、担当部門を中心に、まさに自律改革を行うことになっておりますので、これについては事務局から、庁内の準備体制についてお話しいただきたいと思います。
○事務局(小笠原) 続いて、事務局から説明させていただきます。
 事前に特別顧問の皆様とも相談して、今お話がございましたが、調査検討内容を当面、まずは以下の5点について整理し、関係局と事務局とで連携して調査検討を行ってまいりたいと考えております。
 1点目が「各種会議体の情報公開のあり方」です。審議会の議事録公開方法をはじめとして、その他の会議体についてもあわせて調査検討を行っていきたいと考えております。また、2点目の「広報のあり方」につきましても、ホームページもそうですが、スマートフォンの一層の活用という視点からも調査検討を行っていき、その際は「わかりやすさ」、「使いやすさ」の視点を踏まえて調査検討を行ってまいりたいと考えております。3点目の「公益通報制度の改良」については、他自治体の事例を研究していくことが重要かと考えております。資料に記載させていただきましたが、他自治体の例として、例えば外部弁護士事務所の活用などの事例もあります。こうしたことを今後、調査をしながら検討していきたいと考えております。4点目の「情報公開制度の見直し」は、情報公開制度全般について、制度と運用の両面から調査検討を行うとともに、5点目の「広聴の見直し」として、苦情の活用の仕方、活かし方等についても調査検討を行ってまいります。
 「進め方」につきましては、上山特別顧問からご説明がございましたように、先ほどの「自律改革」の最初の事例として進めていきたいと考えておりまして、まず担当部署における自己評価ということで、現状把握と課題の抽出をお願いしたいと考えております。その後、事務局と特別顧問の皆様にもご協力いただきながらヒアリングを行いたいと考えております。また、順番としては並行した形になるかと思いますが、他自治体の事例などについても研究を行い、そして比較検討なども行いながら改善策を検討し、本会議に報告して進捗管理を行っていきたいと考えております。
 私からは以上です。
○上山特別顧問 この「情報公開」の五つのテーマは、制度の変更となると担当部署が限られてきます。積極的な情報公開という意味では主役は各局になります。局長の皆さんは、早速、先ほどの「自律改革」の最初のテーマとして、各種会議体の情報公開の作業を是非先取りして進めていただきたいと思います。
 次に、「オリンピック・パラリンピック調査チーム」です。
 これについても、準備局が既にありますので、局長以下幹部の皆様に現状認識をお聞きして、意見交換もしました。本部で対応した作業、局が行う作業、この切り分けをある程度行い、私たちの役割は基本的に調査であろうということで、調査チームとしてあります。しかし、ここのチームの目的は、知事も再三おっしゃっていますが、オリンピック・パラリンピックを成功させること、そのために必要な調査を行うということですので、前向きな調査を行う。局の仕事を支援する形でチームは仕事をする。ここを原点に置いておきたいと思います。
 しかしながら、知事の問題意識は、局があって都庁があり、組織委員会があって、国があってという体制を敷いて、今いろいろな方々がオリンピック・パラリンピックの準備をされているわけですが、今のまま進めていって、果たして、効率的かつスピーディーに準備が進むのだろうかということ。また、ワイズ・スペンディングになるのだろうか。あと、都民からよくわからない、見えないという声が多いけれども、大丈夫なのか。非常に強い問題意識を持っておられます。
 私個人もそうです。非公式に国の関係者あるいは調査委員会の関係者の話を聞きましても、みんな同様の不安を持っている。みんな非常にまじめに仕事をしているし、オリンピック・パラリンピックの準備の阻害要因になるものが、目に見える形では見えない。しかし、現在の体制では進まないと思っている方が非常に多いので、調査をしようということです。
 問題意識ですが、全体像をはっきりさせる。ここで言う「全体像」は、局が担っている仕事や都庁の仕事ではありません。国も含めて組織委員会全体としてかかわっている人たちが一体何をしているのか、何を目指しているのかということです。また、全体的に開催費用が最終的にいくらかかるのか、費用分担を関係者の間でどのように分けるのか、これがよく見えない。それから、運営方針、準備の仕方についても意思決定過程がよくわからない。ここら辺のことは、わかっているけれども、よく伝えられていない、共有化されていないこともあります。そして、そもそもまだ決められていないこともありますし、不透明なこともあります。このあたりをすっきり整理し、わからないことは「わからない」として情報公開していこうと思います。
 したがって、このチームの第一時報告が月末あたりにありますが、恐らく、わからないことがかなりある報告になると思います。それはまだ決めていないのでわからないということもあるし、共有化されていない、あるいは、開示されないからわからないこともあると思います。そうしたわからなさの解明が作業の最初に出てくると思います。もちろん、調べればわかることもたくさんありますので、それについては体系的にまとめて、オリンピック・パラリンピックの準備はこうなっているということを都民の皆さんにお知らせするための資料を作成する予定です。その際には、都庁の仕事に限定せず、全体としてどうなっているのかを出していきたい。
 全体を見る際に重要な視点が、2番目の「3つのレガシー」という言葉です。「レガシー」というのは、オリンピックを開催した後に何が残るのかというと、ハード、ソフト、いろいろなものが残るわけですが、それを指す言葉です。ロンドン・オリンピックの場合は、計画段階から「レガシー」を非常に意識して、国民の意識や交通のあり方、都市構造など、レガシーをかなり幅広く考え、オリンピックをジャンプ台に変えようとされ、実際にかなり成功しました。それに比べると、東京の場合は、大会の2週間をうまく成功させることにエネルギーが集中され過ぎている。結果、費用対効果の議論になると、たった2週間のためにそれだけのお金を使うのかという議論に矮小化されてしまう。ひいては、コストを下げましょうという議論だけになってしまう傾向がある。
費用対効果を最大化することがワイズ・スペンディングですので、知事の方針に従って、私たちは、費用の見直しも行いますが、効果の最大化についても点検したいと考えております。
 「3つのレガシーの明確化」として、1点目はアスリートにとってのレガシーです。すばらしい競技をそこで行うこともありますが、日本人がまだあまり知らないスポーツが、それを機に広く国民全体に普及することもレガシーですし、競技団体が強くなって、10年後にはメダルが取れるようになることもレガシーかもしれません。いずれにしろ、アスリートが施設・設備の主役ですし、彼らがオリンピック最大のコンテンツですので、彼らにとってオリンピックは何なのか、これをきちんと見直していきたいし、変更できることはまだたくさんあると考えています。2番目が「将来の都民にとって」です。都民ファーストですが、これも、現在の都民の目の前のことだけではなくて、2020年以降の都民にとって、オリンピックを開催した結果、何が良かったか、こういうことをもっと明確にしていくべきであると思います。3番目が「世界都市東京の未来の姿」です。グローバル競争の中で生き抜いていかなければいけない大都市東京の未来の姿が、必ずしも明確に出されていないと思います。都庁に「レガシープラン」という資料がありますが、非常に抽象的ですし、各局が進めている今の仕事との連関性が必ずしもきちんと出されていないと思います。都民に対する情報公開という意味では足りないと思います。内部では、熱心な議論がされていて、すばらしいアイデアもあると思いますが、自信を持ってそれをオリンピックのレガシーであるという形で各局が打ち出せていないと思います。準備局だけの問題意識ではなく、各局全体が、消防や福祉の分野も含めて、オリンピックを機にどのように東京を変えていくのかということを考えていただくことが課題だと思います。当然、これは我々が調査をして、こうしなさいというものではありませんので、ここは自己点検の「自律改革」の活動と絡めて、各局に取り組んでいただくことになると思います。
 3点目が「全体ガバナンス問題」です。組織委員会は、知事もときどき言及されていますように、97.5%の資本を東京都が出資している、いわゆる外郭団体です。そのわりには、そこに対する監理監督がきちんとされているかというと、かなり疑問があります。情報公開を求めてもあまり出していただけないとか、お金の使い方に関する説明がないなど、こうしたことについては、出資元である都としてきちんとチェックしていく必要があると思います。もちろん、オリンピックを成功させることが主目的ですので、チェックのためのチェックになってはいけませんが、「成功させるため」という観点に立って今の組織委員会のあり方があれでいいのかどうかを見させていただきます。
 恐らく、その際に課題になるのは、スポンサーやIOCなど、スポーツ関係の世界の競技団体、国内の団体、そうした皆様方の意向と、お金を最終的に負担することになる都庁、税金を支払っている都民、その利益が同じ方向に向いていればいいのですが、もしかしてそうではない方向に進んでしまうリスクがある。そこをどう防ぐのか。そのためにガバナンスをどのように構築するのか、こういうことを考えていく必要があると思います。
そういう意味では、調整会議というものがありまして、組織委員会の会長、大臣、知事などが出席される会議です。ここも開催予定や中の審議内容などが公開されていない。権限もはっきりしない。こうしたことにも踏み込んで問題提起していきたいと思います。私たちはしょせん都庁の中のチームでしかありませんが、オリンピックを成功させるために必要なことならば、知事を中心に、対外的にも積極的に発信して、全体ガバナンスを何とか変えていきたいと考えています。
 4点目に「大会のあり方問題」です。今の大会は、ロサンゼルス・オリンピックの際に民間資金をたくさん入れて黒字を出すという成功体験に基づいて設計されているように思います。しかし、テレビ中心ではなく、インターネットも重要な時代になってきていますし、「コンパクト」という言葉の意味も、「距離」なのか、「環境」なのか、「コスト」なのか、よくわからない。過去のオリンピックの前例を踏襲するのではなく、オリンピックのあり方自体も、2020を機に新しいビジネスモデルを出していく。実際に今からどこまで変えられるかということはありますが、問題提起していきたいと思っております。
以上、問題意識は幅広いのですが、実際に得られる情報は限られています。特に9月末をとりあえずの目標にすると、全てのことをカバーできない。できるところから始めていくしかありませんので、まずは第一次レポートを9月末にお出しし、第二次、第三次、場合によっては第七次くらいまで出てくるかもしれませんけれども、できるだけ早くこの調査チームは店じまいして、早く準備局にバトンタッチしたいと考えております。
 以上、三つのチームの内容についてお話ししました。
○司会 ただいまの上山特別顧問のご説明に関しまして、関係局から何かございますか。
 多羅尾総務局長、お願いします。
○多羅尾総務局長 総務局関係について、各種会議体の代表例として都の審議会がありますが、これは政策形成の大変重要な機関であり、その議事録については公開を原則的な取扱いにしているところであり、また、公益通報制度については平成18年度から運用を開始し、都が設置した窓口に職員が通報する仕組みを設けているところですが、今回改めて「都民ファースト」の観点を踏まえ、見直すべき点は十分に見直していきたいと考えております。今後、他自治体の事例等の取組状況を把握・分析するなどし、都民の声はもとより、職員の声としても、特に現場で働く職員、若手職員の声を一層取り入れる仕組みを整えることで、さらなる見える化を進めてまいりたいと考えております。
○司会 中嶋生活文化局長、お願いします。
○中嶋生活文化局長 情報公開制度を担当している局として、一言申し上げます。
 今回の都政改革本部のテーマは、都民の皆様が知りたい、明らかにしたいと思われる情報を、いかに積極的に、かつ、迅速にわかりやすく伝えるかということであると認識しております。そうした観点から、現行制度と広報・広聴のあり方の両面を各局と連携して検討してまいります。
その際には、都の現状をつぶさに分析するとともに、この情報公開について先進的な自治体の事例を十分把握しまして、改革本部と議論をしながら検討の見直し作業をしてまいります。
 なお、都政の透明化を実効性あるものにするためには、全局の各現場レベルの先端に至るまで同じ姿勢で徹底していく必要がありますので、各局の特段のご協力をお願いしたいと思います。
○司会 塩見オリンピック・パラリンピック準備局長、お願いします。
○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長 都が新規に整備する競技会場については、大会時においてはアスリートに最高の環境を、大会後においては広く都民に愛される施設となるよう、これまで有識者や民間の方のご意見を取り入れながら検討を進めてきたところではございます。費用につきましても、会場計画の再検討などを通じ、高騰する費用の縮減に努めてまいりましたが、さらにコスト意識を徹底しまして、より丁寧に説明責任を果たしていく覚悟でございます。また、今後、国、組織委員会などとの役割分担を明確にする中におきましても、一層の経費の縮減と事業執行の透明性の確保を果たしてまいります。
 2020年大会を必ずや成功せるという決意のもと、局一丸となって全力で取り組んでまいります。
○司会 ありがとうございました。
 ただいまの「当面取り組んでいくテーマについて」のご意見、ご質問等につきましては、後ほどまとめてお時間をお取りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、本日の議題の二つ目「調査チームの設置について」です。
 知事からご説明をいただきます。
 知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 本部での当面の取扱いテーマをまとめていただきました。そして、調査、作業の進め方のご説明を続けていただきました。しかし、調査や作業をすることが目的ではありません。目的は、それをどのように効果的・効率的に解決していくかということです。そのために二つの調査チームを設置いたします。
 一つが「情報公開調査チーム」、もう一つが「オリンピック・パラリンピック調査チーム」です。先ほどの繰り返しになりますが、外部の皆様方に参加していただいて、専門分野の知見を持った皆様ばかりです。特別顧問、特別参与の皆さん、そして、職員の皆さんとが一緒になってこの調査を進めていただきたい、そして、評価も行っていただきたい、課題を整理して、改善策は一体何ぞやという検討まで行っていただきたいと考えております。会議のための会議、調査のための調査会議は設けません。よろしくお願いします。
そして、この調査チームのメンバーですが、まず「情報公開調査チーム」は、本日もご参加いただいております全ての特別顧問、特別参与の方々にかかわっていただくこととします。情報全てにかかわってまいりますので。「オリンピック・パラリンピック調査チーム」は、上山特別顧問、小島特別顧問、坂根特別顧問、工藤特別顧問、佐藤特別顧問、山梨特別顧問と、安川特別参与、町田特別参与に関与していただくことになります。皆さん、よろしくお願い申し上げます。
 調査チームですが、全ての分野にかかわりますので、メンバーは固定化しません。そのため、調査内容次第でそれぞれ機能的に進めていくことを旨にしたいと考えております。柔軟性、機能性を重視したいと思っております。
 いずれにしても、「都民ファースト」をいつも念頭に置きながら、一つ一つの調査チームでご努力いただきたいと思います。また、都庁の中で、特に幹部の方々とは連携を持って対応されていますが、是非、競い合っていただきたいと思います。「これくらいにしておこうや」というような裏打ち合わせではなく、それぞれが、それに対して一生懸命に競い合って、こういう改善策がある、こういう調査があるということを、是非、展開していただきたいと思います。
 私も大臣の経験がありますが、前もって打ち合わせがあって、大体この辺でということが内々で決まっていたりします。そうすると、それ以上のことにはなりません。ですから、そこを突破していくことをしなければ、このタイミングで、一国に匹敵する予算規模、人員、人・モノ・金、情報、全部詰まっていて、世界でもトップレベルにある都がここで突き抜けていくためには、むしろこのチャンスを活かして、競い合うような形で都政改革に取り組んでいただきたいと思っております。
 私からは以上です。
○司会 ありがとうございました。
 それでは、本日の議題に関しまして、何かご意見、ご質問等がございましたら、よろしくお願いします。
 それでは、今回はキックオフということで、多くの特別顧問、特別参与、特別調査員の方にご参加いただいております。順にご紹介したいと思いますので、その場でご起立の上、一礼のほどお願いいたします。
 上山信一特別顧問です。
 飯塚正史特別顧問です。
 加毛修特別顧問です。
 小島敏郎特別顧問です。
 坂根義範特別顧問です。
 佐藤主光特別顧問です。
 鈴木亘特別顧問です。
 山梨広一特別顧問です。
 町田裕治特別参与です。
 安川新一郎特別参与です。
 本多正俊志特別調査員です。
 なお、本日はご欠席ですが、工藤裕子特別顧問、須田徹特別顧問、小池達子特別調査員の3名の方にも都政改革本部に携わっていただきます。
皆様、今後ともよろしくお願いいたします。
 本日の議題は以上となります。限られた時間ではありましたが、今後の都政改革の方向性について共通認識が図られたものと思います。
本日のまとめに当たりまして、知事よりまとめのご発言を頂戴できればと思います。
 知事、よろしくお願いいたします。
○小池知事 第1回都政改革本部会議は終わりますが、是非これをしっかりと続けていき、東京がますます輝くことを都民の皆さんに是非伝えられるような会議にしていきたいと思っております。情報公開、オリンピック・パラリンピックなど多々課題はありますが、エンブレム問題に始まり、新国立競技場などの問題も、具体的な話として都民や国民に不信・不安を呼んだ一つの例ですが、後ろ向きのあとをカバーする話ではなく、積極的に前に進んでいき、都民の皆さんがそれに参加していくという意識をこれから醸成していく、そのための改革本部にしていきたいと思っております。
 そして、築地市場の問題もありました。長く一つのテーマにかかわっていると、世界がその間に大きく変わっていき、築地市場の問題だけではありませんが、いつの間にかそのテーマがガラパゴス化している例が多々あります。そういう意味で、日本や、日本の首都である東京が世界から取り残されるのではなくて、リードしていくためには、この都政改革本部をよく使ってほしいと思います。そして、これからの世界をリードする首都東京であり続ける、そのチャンスとして活かしていただきたいと思っております。
 もう一度申し上げますが、あまり横の連絡を取りすぎて、「これくらいにしておこうや」ということだけはやめていただきたい。むしろ競い合って、「うちの局はこういう形でやるんだよ」ということで、いろいろな改革案を出していただきたいと思います。そのことを切にお願い申し上げたいと思います。
毎日、日々の業務山積みになっている中にありますが、これは新たな生き残りの、そしてまた、世界をリードするためのチャンスであることを皆さんと共有して、第1回目の会議のまとめとさせていただきます。
 協力してください。よろしくお願いいたします。
○司会 ありがとうございました。
 最後に、事務局より2点、事務的な連絡をさせていただきます。
 本日の会議の議事録ですが、準備が整い次第、都庁のホームページに掲載いたしますので、あらかじめご了承ください。
 また、第2回目の会議の開催日程ですが、9月下旬を予定しております。
 以上をもちまして、第1回都政改革本部会議を閉会いたします。
 どうもありがとうございました。

午前11時00分閉会

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